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沖縄県知事選をめぐるファクトチェック/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2026年8月30日

沖縄県知事選をめぐり、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも拡散した2つの投稿について検証をしました。その他に熊本地震をめぐる「インドネシア人の窃盗」情報の誤りやメガソーラーに関するデバンキングも。この記事で紹介した対策はあらゆる情報の確認にも使えます。

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今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は9月27日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

今週のファクトチェック

豪雨で新宿のマンホールが吹き飛んだ? 動画は2年前のもの

関東南部でゲリラ雷雨が発生した日に、新宿駅近くでマンホールが吹き飛ぶ様子を映したという動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。動画は2年前のゲリラ豪雨の際に撮られたもので、今回の映像ではありません。

熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。

古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスターの画像はAI生成

2026年8月27日告示の沖縄県知事選に立候補を予定している古謝玄太氏の選挙ポスター風の画像が拡散し、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれていますが、古謝陣営が作ったものではありません。古謝氏の公式サイトに「国益にかなう沖縄をつくる」という文言はなく、陣営も「そのような発信はしていない」と否定しています。また、画像にはAIで作成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。

辺野古移設を決めたのは玉城デニー氏?　閣議決定や当時の知事の受け入れ承認時には反対

沖縄県知事選を前に「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」という投稿が拡散しましたが、誤りです。辺野古移設が自民政権で閣議決定された1999年には議員ではなく、その後の民主政権の閣議決定、沖縄県知事の受け入れ承認の際には反対してます。

ちいかわの花火? AI動画の再拡散

人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる動画が拡散しましたが、AIによって生成された動画の再拡散です。花火の打ち上がり方や音声との不一致など、生成AIの特徴を多く含んでいます。また、投稿者は返信欄で外部リンクへ誘導しており、注意が必要です。

Did Japan Enact an Anti-Islam Law Banning Mosques and Burqas? Misinformation Spreads Again.

Claims that Japan enacted an "anti-Islam law" banning mosque construction and the wearing of burqas spread in English — but they are false. Japan's constitution guarantees freedom of religion, and no law prohibiting religious practice exists. The Agency for Cultural Affairs' Religious Affairs Division, which oversees religious policy, has also denied the claims.

「山本幸三地方創生相が『学芸員はがん』」と発言? 2017年の記事

山本幸三・地方創生相（当時）が「学芸員はがん。連中を一掃しないと」と述べた記事が拡散し、反発が広がりましたが、ミスリードで不正確です。発言は2017年で、山本氏は翌日、この発言を撤回・謝罪しています。山本氏は2021年の衆院選で落選しています。

今週のプレバンキング

メガソーラーで地球温暖化? 典型的な拡散の5つの「型」

「メガソーラーが地球温暖化を進めている」という投稿がSNSで繰り返し拡散します。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国連や日本政府の報告、専門家への取材などを元に、こうした言説を「誤り」と判定してきました。それでも、似た主張は形を変えながら広がります。そこには、共通する語り口があります。

これは、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みの記事です。詳しくは、JFC用語「プレバンキング」をご覧ください。

今週の詐欺注意

STARTO関係者の「なりすまし」が多発　同社「安易にクリックしないで」

大手芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」のタレントやマネージャーを名乗る人物から、SNSを通じて金銭を要求される事案が多発しています。同社は「リンクやURLを安易にクリックしないこと」と注意を呼びかけています。

今週の動画

熊本地震は「人工地震」? 波形は普通の地震【ファクトチェック】

その他の関連記事

「35％がAI製」ネット新規ページで米調査　「AIだらけ」リンクトインは100万人が「スロップ」通報：新聞紙学的

https://kaztaira.wordpress.com/2026/08/24/one-third-of-new-web-pages-show-signs-of-ai/

「抗議します」「反対します」…草の根の市民発信装うｂｏｔ、政策や選挙の対立局面で「世論」を水増し読売新聞オンライン

総務省、Googleに初の違反認定　未成年SNS規制の議論にも一石 - 日本経済新聞

熊本地震“炊き出しでイスラム教徒苦情”根拠ない情報拡散：NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46105

親ロシア勢力、AIで世論操作　チャットGPTを不正利用日本経済新聞

戦争とナラティブ――偽情報とAIが変える情報空間を考える(上)：Spectee

「認知戦」対応、防衛省が新部署　外国発信の「偽情報」、評価・反論：朝日新聞

OpenAIの暴走AI、1200体が結託　「仲間のため｣とシステムに突撃要求 - 日本経済新聞

AI generators are now required to offer detection tools. We tested them (and they need work) Indicator

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「山本幸三地方創生相が『学芸員はがん』」と発言? 2017年の記事【ファクトチェック】

「山本幸三地方創生相が『学芸員はがん』」と発言? 2017年の記事【ファクトチェック】

山本幸三・地方創生相（当時）が「学芸員はがん。連中を一掃しないと」と述べた記事が拡散し、反発が広がりましたが、ミスリードで不正確です。発言は2017年で、山本氏は翌日、この発言を撤回・謝罪しています。山本氏は2021年の衆院選で落選しています。検証対象拡散した言説 2026年8月24日、「『学芸員はがん。連中を一掃しないと』　山本地方創生相：朝日新聞」という見出しの朝日新聞記事がXで拡散した。検証する理由投稿者自身は、別の投稿で、記事の内容を読まない人たちへの拡散は想定外だったと述べており、記事が現在のものではないことを認識している。 Xユーザーの中には「見識のなさに呆れた」「文化財の保存舐めるな」などと最近の発言と受け止めている反応があるため、検証する。検証過程拡散した投稿の記事リンクは、朝日新聞が2017年4月16日に配信した「『学芸員はがん。連中を一掃しないと』　山本地方創生相」という記事だ。山本氏が大津市内で開かれた地方創生セミナーで、文化財観光の振興について、見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、

Did Japan Enact an Anti-Islam Law Banning Mosques and Burqas? Misinformation Spreads Again. [FACT CHECK]

Did Japan Enact an Anti-Islam Law Banning Mosques and Burqas? Misinformation Spreads Again. [FACT CHECK]

Claims that Japan enacted an "anti-Islam law" banning mosque construction and the wearing of burqas spread in English — but they are false. Japan's constitution guarantees freedom of religion, and no law prohibiting religious practice exists. The Agency for Cultural Affairs' Religious Affairs Division, which

ちいかわの花火? AI動画の再拡散【ファクトチェック】

ちいかわの花火? AI動画の再拡散【ファクトチェック】

人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる動画が拡散しましたが、AIによって生成された動画の再拡散です。花火の打ち上がり方や音声との不一致など、生成AIの特徴を多く含んでいます。また、投稿者は返信欄で外部リンクへ誘導しており、注意が必要です。検証対象 2026年8月25日、人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる動画がXで拡散した。検証する理由 2026年8月27日現在、この投稿は7000件以上リポストされ、表示回数は225万回を超えている。検証過程 AI生成動画の特徴拡散した動画は計9秒。3秒前後から、ちいかわの輪郭をかたどる花火が、空中で止まったままになっている。下から、さらに新しい花火が打ち上げられるが輪郭の花火は3秒頃から止まったままで、火花は消えない。一部の花火が静止し、別の花火だけが動いているのは不自然だ。‘ また、画面下部に映る人物や船は、9秒間、全く動いていない。これは、静止画を元にAIで動画を生成した際によく見られる特徴だ。ツールもAIの可能性が高いと判定ウェブサイトから画像、音声、動画な

メガソーラーで地球温暖化? 典型的な拡散の5つの「型」【プレバンキング】

メガソーラーで地球温暖化? 典型的な拡散の5つの「型」【プレバンキング】

「メガソーラーが地球温暖化を進めている」という投稿がSNSで繰り返し拡散します。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国連や日本政府の報告、専門家への取材などを元に、こうした言説を「誤り」と判定してきました。それでも、似た主張は形を変えながら広がります。そこには、共通する語り口があります。これは、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みの記事です。詳しくは、JFC用語「プレバンキング」をご覧ください。過去に拡散した「メガソーラーで温暖化」の典型的なパターン「メガソーラーで地球温暖化が進む」という投稿には、様々なパターンがあります（例1,2,3,4,5,6,7,8）。主なものを分類しました。 1.局所的な温度の上昇と地球規模の温暖化を混同「ソーラーパネルは灼熱地獄」「植物の場合30℃以下だった表面が60℃になっている」など、ソーラーパネルが高温になると主張する投稿は多く見られます（例1,3）。太陽光パネル表面の温度が高くなったり、

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は9月27日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　9月27日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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