宗教

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

根津綾子(Ayako Nezu)

2026年8月26日

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。

検証対象

拡散した言説

2026年8月24日、米国の第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディ氏とジャクリーン夫人の長男ジョン・F・ケネディJr氏（故人）を名乗るアカウントが、英語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本をまねるべきか？A. YesB. No」と書いた投稿がXで拡散した。

検証する理由

8月25日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は10万件を超える。

投稿には「素晴らしい、我々も日本をまねすべき」「オーストラリアも日本に倣うべきだ」など、賛同するコメントが多数寄せられている。

同様の投稿は、ジョン・F・ケネディJr氏を名乗る別のアカウントからも拡散されている。

検証過程

動画は投稿内容と無関係

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、以前も同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している（JFC”日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】”）

今回拡散した投稿は前回と全く同じ内容で、36秒の動画が添付してある。

動画には、2026年1月23日、額賀福志郎衆議院議長（当時）が「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」と宣言し、万歳三唱を受け、高市早苗首相が議場に礼をする場面が映っている。つまり、反イスラム法とは無関係の動画だ。

憲法が保護する信教の自由

日本国憲法第二十条（信教の自由）に、次のような条文がある。

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

（以上、衆議院”日本国憲法”)

反イスラム法を作るとすると、憲法との整合性が問われる。

宗教政策の担当課も否定

日本の宗教政策を担当する文化庁宗務課は、2026年3月、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対し、次のように回答した。

「建築基準法の違反など以外で、モスク建設が止められたというケースは把握しておりません。また、信教の自由があるので、宗教活動について、文化庁宗務課として禁じていることはないです。個々の宗教活動について、こうしろともするなとも言わないという立場をとっております。ブルカの着用、礼拝の呼びかけの禁止などに関しても、少なくとも国の方針として禁止しているというのは聞いたことがない」

モスクの建設やブルカ着用を禁止する法律の審議はあるのかという問いには「少なくとも私が聞いている限りでは、ない」と否定した。

８月26日現在、政府の方針が変わったという報道も無い。

各地でモスク建設反対運動も

日本各地でモスクの建設に反対する運動があるのは事実だ（産経新聞”子供のころから暮らす地域にモスクが建つ時　藤沢の住民苦悩、モスク側と「地域協定」模索”2026年7月12日、朝日新聞”埼玉・川越にモスク　市は「無許可で都市計画法違反」と撤去求める”2026年6月1日）。

ただし、イスラム教を規制する法律が制定されたわけではない。

判定

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる法律を制定したかのような情報が英語で拡散した。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を規制するような法律はない。文化庁宗務課の担当者も今年3月時点で、「国の方針として禁止しているというのは聞いたことがない」と回答している。よって、誤りと判定する。