日本ファクトチェックセンターがAI活用 LINEでユーザーからの質問に答えます

日本ファクトチェックセンターがAI活用 LINEでユーザーからの質問に答えます

日本ファクトチェックセンター(JFC)は12月8日、AIを活用してファクトチェックをLINEユーザーに届けるサービスを開始します。サンフランシスコに本拠を置くグローバルな非営利組織Meedanの技術を活用し、AIによるLINEボットがユーザーからの質問にJFCのファクトチェック記事で回答します。

AIがJFCデータベースを活用して回答

JFCは昨年10月の設立からこれまでに約200本のファクトチェック記事動画を公開しており、現在は毎月約20本の記事と4本のショート動画をウェブサイト、YouTube、各種ソーシャルメディアなどで配信しています。

今回、公開するLINEボットはJFCのデータベースと接続されています。LINEアプリで日本ファクトチェックセンターを友達に追加(URLとQRコードは記事の下部)し、質問すると、AIが関係しそうな記事を自動的に返信します。

画像

ユーザーが寄せた質問をもとに情報の検証も

また、データベースの中に関連しそうな記事がない場合には、その質問はJFCに届けられます。

この機能によって、JFCは拡散している誤情報/偽情報をLINEユーザーからいち早く知ることもできます。JFCが関連するファクトチェック記事を公開した際には、質問者に自動的に送信される仕組みです。

画像

テクノロジー活用やコラボレーションを広げます

Meedanはジャーナリズムやデジタルリテラシー、情報アクセスを強化するテクノロジー開発に取り組むグローバルな非営利団体で、今回、JFCが活用するAIボットの技術は、世界中55のファクトチェック機関やメディアに提供されています。日本ではJFCが初めてとなります。

画像

生成AIによる誤情報/偽情報の拡散が話題となる中、JFCでは今後もAIなどのテクノロジー活用や研究機関・専門家との協力を広げていく計画です。

LINEアカウントと問い合わせ先

LINEアカウントはこちら

画像

今回のリリースへの問い合わせはこちらまでお寄せください。

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

都知事選終了後も誤情報が拡散。アイヌは先住民族ではないという言説をファクトチェックしました。EC・欧州委員会が X(旧Twitter)の認証マークはEUデジタルサービス法に違反しているという見解を示しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェック講座を開始しました。YouTubeで視聴できます。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座 講座はまず、ファクトチェックの前提として、偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを理論編(計10本)として解説します。 その後、検証の具体的な技術やツールの使い方などを学ぶ実践編に続き、合計20本のYouTube動画でファクトチェックに関して網羅的に学べます。 動画は毎日午後5時にアップし、翌日の朝に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの重要性と限界 偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。 嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。 つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。 ファクトチェックできる言説は限られる また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。 ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編の第4回は偽・誤情報対策として役に立つだけでなく、メディアリテラシーの基本でもある「クリティカルシンキング」について解説しました。第5回はいよいよ事実の検証、ファクトチェックについて、その基礎から説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックはオピニオンチェックではない ファクトチェックとは「事実の検証」、検証可能な事実を検証するものです。誰かの意見を検証するオピニオンチェックではありません。 日本ファクトチェックセンター(JFC)ではファクトチェックを「言説に含まれる事実について客観的に検証し、正確性を評価すること」と定義しています。 まずは事実と意見を明確に区別する必要があります。 言論の自由とファクトチェックの役割 民主主義国家の日本では憲法19条で思想及び良心の自由、憲法21条で言論や表現の自由を保証しています。 多様な意見は非常に重要ですが、それらが嘘や誤解に基づいている場合、その部分のファクトチェックが必要です。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター(JFC)の2023年度会計(2023年4月-2024年3月)を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。 また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。 会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。 以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度(2023年4月-2024年3月)の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。 差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作(YouTube動画など)の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)