その他 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

その他

JFCはプレバンキングと詐欺対策を強化します　サイトのメニューも変更

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、偽・誤情報が広がる「前」にその手口を知らせる予防的な取り組み「プレバンキング」と、オンライン詐欺への注意喚起に一層力を入れていきます。あわせて、サイト上部のメニュー（グローバルナビ）に「プレバンキング」と「詐欺対策」の項目を新設しました。予防的な対策としての「プレバンキング」 JFCはこれまで、拡散した情報を検証して判定するファクトチェック（デバンキング）を活動の柱としてきました。しかし、偽・誤情報は大量かつ高速に広がり、検証は後追いにならざるを得ません。一方で、災害のたびに繰り返される「人工地震」や選挙のたびに広がる「不正選挙」などのように、同じ手口の偽・誤情報が形を変えて何度も拡散しています。手口そのものをあらかじめ知っておけば、初めて見る投稿でも「これはよくあるパターンだ」と気づきやすくなります。こうした考え方に基づき、JFCは今後、これまでにファクトチェックしてきた手口を題材にした【プレバンキング】記事を継続的に公開していきます。第1回は「『地震雲』や『人工地震』は本当？

その他

プレバンキング【JFC用語解説】

プレバンキング（Prebunking）とは、偽・誤情報に接する「前」に、その典型的な手口や内容をあらかじめ知らせておくことで、だまされにくくする予防的な手法です。日本語では「プリバンキング」とも表記されます。拡散した後に検証して訂正するのが「デバンキング（Debunking）」、つまりファクトチェックです。プレバンキングはその逆で、広がる前に先回りします。偽・誤情報が大量に素早く拡散する中で、デバンキングは後追いで、数が限られています。同じような手口で似たような偽・誤情報が何度も拡散する中で、プレバンキングの予防的な手法は、その弱点を補うものです。欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）は、効果的なプレバンキングに欠かせない要素として、①これから情報操作を受けるかもしれないという予告 ②予想される偽情報や手口を弱毒化して見せること ③事実や論理に基づく先回りの反論——の3つを挙げています。つまり、偽情報に騙されてしまう前にその手口を紹介し、かつ、偽情報そのものだけが記憶に残ることがないように表現に注意し、根拠に基づいた正確な説明も付け加えておきましょうというこ

その他

JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による年次報告書（2025年4月〜2026年3月分）を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に基づき、有識者で構成する運営委員会が、編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているかを確認しています。また、監査委員会（監査委員会運営規程）が、編集部と運営委員会を含む全体のガバナンスが適正かを確認しています。両委員会はその結果を報告書にまとめ、JFCはこれを公開しています。運営委員会報告書(2026年6月5日）はこちら。監査委員会報告書（2026年7月10日）はこちら。両委員会の報告書は、過去分も含めて「JFCとは」ページの「運営委員会/監査委員会」の項目でも公開しています。

その他

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ同一プロンプトなのに、日によって変わる回答英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

その他

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。オンライン詐欺対策にAIチャットボットインドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを

その他

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるかビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。 IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」主催した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目（アテンション）だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」（PolitiFact”At Globa

災害や事件の際のディープフェイク？/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選をめぐるファクトチェック/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選をめぐり早くも拡散する怪情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

JFCはプレバンキングと詐欺対策を強化します サイトのメニューも変更

プレバンキング【JFC用語解説】

JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました

熊本地震でも広がるオンライン詐欺/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地震のたびに拡散する偽・誤情報の類型/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

GlobalFact:AIにどう対処し、活用するか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

訂正の再発防止とさらなる効果的なコンテンツに向けて/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地域で拡散する偽・誤情報に地域で対抗する/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

JFCはプレバンキングと詐欺対策を強化します　サイトのメニューも変更

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？【GlobalFact2026報告③】

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるかビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】