解説・コラム - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。 Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容を

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世界のファクトチェック団体の苦境と成長/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎年恒例の国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「ファクトチェッカー実態リポート」。トランプ政権からの逆風で、状況は厳しくなると予想されていた通りの結果が出ています。資金面で67.2％が「脆弱」と答え、8.8%は半年以内に閉鎖されるかもしれない「危機的」な状況にあります。詳しくはリンクから読んでみてください。ファクトチェックは偽・誤情報対策として十分ではありませんが、必要不可欠です。誤った情報が無尽蔵に拡散することを留めるだけでなく、根拠を明示してわかりやすく書かれたファクトチェック記事を読むこと自体に教育的な効果や予防効果もあるからです。検証ツールの開発や法的規制の議論の土台ともなります。そして、そういったファクトチェック記事をコツコツと積み上げているのが、各国で活動している数少ないファクトチェック団体です。レポートでは苦しい経済状況だけでなく、動画や音声への展開、多言語発信、他業界とのコラボなどを通じた成長にも触れています。残念ながら日本ファクトチェックセンター（JFC）もこの実態レポートのアンケート調査に財務状況は「脆弱」と回答しました。同時に

生活

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

京都府南丹市の山林に男子児童の遺体が遺棄された事件で、SNS上では大量の偽・誤情報があふれています。注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口と、事実かどうかを確認するポイントについて解説します。情報開示：世界中の類似事例を含む偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、事例の内容や経緯など、すべて編集部のスタッフが確認しています。事件の概要 2026年3月23日、京都府南丹市・園部小学校5年生の安達結希さん(11)が卒業式に登校をせず、行方不明となりました。京都府警の捜索で4月13日に小学校から2キロメートル離れた山中で遺体が発見されました。京都府警は4月16日、被害者の養父である安達優季容疑者（37）を死体遺棄容疑で逮捕しました（以上、朝日新聞”京都府南丹市の男児遺体、父親を逮捕　死体遺棄容疑｢間違いない｣”）。小学生が行方不明となり、3週間を超える捜索と養父の逮捕という展開に世間の注目が集まり、大量の偽・誤情報が拡散しました。大きな事件が発生した際には、常に広がる偽・誤情報

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76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ　IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。 IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。 2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁（USAID）の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。 76％の団体が「財務的に脆弱か危機的」最も深刻なのは、各団体の財務状況です。「持続可能」と答えたのは22.6%、67.2%が「脆弱」、8.8%が「危機的」と回答しました。合わせて76%の団体が、財政的に厳しい状況にあると自己評価しています。「脆弱」と回答した団体は運営を続けて

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南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

京都・南丹市の男児遺棄事件をめぐって、「犯人は外国籍」などの偽・誤情報が大量に拡散しました。注目を集める事件では、必ず真偽が不確かな情報が広がります。そして、その傾向は年々強まっています。特に増えているのは、AIで作った映像や報道の無断転載なども使った「解説動画」です。事件の背景など知るはずもない第三者が、センセーショナルな「真実」や「見立て」を堂々と語り、「マスゴミは報道しない」などと喧伝します。日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査2026では、71.5%の人が「情報が正しいか疑うことも必要」と考えているのに「ニュースや情報をファクトチェックしたことがある」と答えたのはわずか26％でした。さらに、どのように情報を確認するか聞いた項目では、そもそも「真偽を確かめたいと思わない」が31.9%で最多でした。偽・誤情報への危機感は高まっているのに、実際の行動が追いついていないことがわかります。詳しくは4月2日に開催した情報インテグリティ調査を文字起こしした一連の解説記事やアーカイブ動画をご覧ください。これでは偽・誤情

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「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

大量拡散する偽・誤情報にどう対応するか。一人ひとりが抵抗力を身につけるメディア情報リテラシーの普及は遅れています。どこに課題があるのか。Z世代が考えた革新的な手法は。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「メディアリテラシーを広げるには：革新的な取り組みの現在地」に登壇したのは、ファクトチェック団体、メディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ、新聞社、研究者。話題は教育にとどまらず、メディアの役割や情報の信頼性、必要とされる「批判的思考」が実は「陰謀論」と紙一重という話題にも広がりました。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔今井善太郎氏（株式会社Classroom Adventure 代表取締役）坂本旬氏（法政大学総合情報センター所長）仲村和代氏（朝日新聞東京本社ゼネラルエディター補佐） Z世代が考えるゲーム形式のリテラシー教育今井：株式会社Clas

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AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

偽・誤情報の拡散は選挙にも影響を与えています。対策としてのファクトチェックやテクノロジー活用はどこまで広がっているのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「選挙とAIとファクトチェック：ディープフェイクへの対抗策」に登壇したのは、ファクトチェック団体、新聞社、研究者、シビックテックという異なる業界で偽情報対策に取り組む担当者。情報環境の現状から今後まで、それぞれの立場で語っています。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）工藤淳氏（読売新聞政治部デスク）陣内一樹氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン副代表理事）越前功氏（国立情報学研究所情報社会相関研究系研究主幹・教授）読売新聞が始めたファクトチェックのコラボ工藤：昨年8月からファクトチェックの担当をしています。新聞社やテレビ局としてもSNSの大きな影響を無視でき

国際

イラン戦争の偽・誤情報まとめ：知っておけば対策できる典型的な６つの手口と確認のポイント

アメリカ・イスラエルによる攻撃で始まったイラン戦争では、これまで以上に大量の偽・誤情報が氾濫しています。中でもショート動画は生成AIの発達と普及で現実と見分けがつかない「ディープフェイク（AI製の偽画像・動画）」が無数に拡散し、検証が追いつかない状況です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は個別の検証をしていますが、それだけでは偽・誤情報の拡散を止められません。一人ひとりが、予備知識を持ち、耐性をつけることが大切です。偽・誤情報の典型的な手口と、簡単に実践できる確認のポイントについて解説します。情報開示：世界中で拡散する膨大な偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、実際の検証事例を集め、その内容は全て人間のファクトチェッカーが確認しています。手口①　生成AIによるディープフェイク画像・動画生成AIツールを使い、現実ではない画像や動画＝ディープフェイクを作る手口です。かつては「指が6本ある」「背景が歪んでいる」といった画像の不自然さで見分けがつきましたが、今や専門家でも、目視での判別が難しいレベルに達して

その他

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

ファクトチェックの記事数は2025年に激増したが、伸びしろは限定的。一方で情報環境はAIの影響もあり悪化が加速している。4月2日に開かれた情報インテグリティシンポジウムで、日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔が報告した日本の偽・誤情報の現状と今後について、文字起こしをしました。読みやすさのために一部編集しています。動画は最後に埋め込んでいます。日本ファクトチェックセンターの検証記事は2年で倍増日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔です。今日は「広がり始めたファクトチェックと悪化する情報環境」というテーマでお話しします。まず、JFCのファクトチェックの数です。2022年の10月にローンチして、2023年から見ていくと、昨年は2倍以上に増えています。1年目が173本、2年目が330本、3年目が365本。これは、偽情報が増えたという意味ではありません。ファクトチェック記事が増えたのは、我々の能力が増したということです。ただ、2024年から2025年は10.6%しか伸びていません。我々の組織の規模感で言うと、月に3

政治

イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか　専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】

イラン戦争でナフサや関連する石油化学製品が不足するなか、TBS報道特集が専門家の「６月には詰む」という見通しを報じました。これに対し、高市早苗首相はXで「事実誤認」と反論し、中間段階の製品も加えれば「国内需要の4ヶ月分が確保できる」と主張しました。しかし、その後もナフサ不足のニュースは国内外で続いています。問題の経緯をまとめ、専門家に発言の背景を取材しました。身の回りの様々な製品の元となるナフサナフサは石油から精製される液体で、ナフサからエチレンなどの「石油化学基礎製品」が作られます。それがプラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料などの原料となる「石油化学誘導品」（中間製品）のもととなります。最終的には、パソコン、携帯電話、テレビ、その他家電製品、自動車のバンパーやシートや内装、ワイシャツやスポーツ用品などの衣料品、塗料、橋脚の補強材など、身の回りの多くの製品で使われています(以上、石油連盟.”ナフサとは”)。つまり、ナフサ不足は身の回りの多くの製品の不足に繋がります。ナフサ供給の大半は中東から 2026年2月から続くアメリカとイス

その他

偽・誤情報への危機感は高まっても　ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

日本ファクトチェックセンター(JFC)と電通総研は「情報インテグリティ調査2026」を実施しました。昨年に続いて2回目。日本における偽・誤情報やメディア情報リテラシーの現状を把握し、今後の対策に資するための調査となっています。 4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演1では「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」と題し、株式会社電通総研 Quality of Society センターの鷲見圭祐研究員が調査概要を発表しました。偽・誤情報への関心が高まり、情報検証の必要性を理解している人は増える一方で、実践する人は4人に1人、「確かめたいと思わない」という人も3割に上ります。現代の情報環境を理解するために必須の知識の普及も1割に届かず、厳しい状況が浮き彫りです。情報インテグリティとは「正確性・一貫性・信頼性」ただいまご紹介にあずかりました、電通総研の鷲見と申します。私からは今年の1月から2月にかけて、日本ファクトチェックセンターと電通総研で行った「情報インテグリティ調査2026」について、「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」

その他

AIの嘘をAIで見破れるか？総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

偽・誤情報へのテクノロジーを活用した対策を発表するイベントが3月16日、都内で開かれました。技術開発に予算をつける総務省の事業で、公募で採択された14の企業や団体が参加し、研究成果を発表しました。生成AIによるディープフェイクなどが巧妙化する中、技術的な対策は国内でどこまで進んでいるのか。それぞれの取り組みと課題について紹介します。 (参加した企業・団体の一覧は記事末尾) 総務省の対策技術開発事業とは総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は2024年度開始。ネット上で大量に拡散する偽・誤情報に人力だけで対抗することは不可能なため、有効な技術開発を推進する狙いです（総務省”インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）”）。今回の事業で、偽・誤情報への対策技術は4つに分類されています。コンテンツの真偽判別支援・改ざん検知技術情報の受信者がネット上の情報が本物か、改ざんされていないか見極めることの支援真正性保証・信頼性判断支援技術情報コンテンツの作成者・発信者が本物であることを示し、情報

政治

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔）衆院選では投開票日の翌日から急増 JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。 2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと

その他

「偽情報の源はテレビ」は本当か？　批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔）調査の内容と拡散したテレビ批判小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

政治

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増日本ファクトチェックセンター（JFC）が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです（FIJ”参院選2025ファクトチェック”）。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例： JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

政治

自民党が圧勝した衆院選、最も検証された政党も自民党　参院選から何が変わったのか【#衆院選ファクトチェック解説】

AIによる捏造動画など偽・誤情報がますます拡散する中で、衆院選をめぐり、対策としてのファクトチェックはどれだけ実践されたのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェック組織や新聞やテレビなどの報道機関が発信した検証記事を収集し、分析しました。ファクトチェック96本、短期決戦で対応に苦心ファクトチェックとは、政治家など著名人や影響力の大きな組織の発信、ネット上で拡散する不確かな情報の真偽を検証する活動です。何を検証するか、検証過程や根拠、判定を明示するのが一般的なルールですが、今回収集したのは、情報を検証しているものの判定の明示がないものなど「広い意味での検証記事」も含みます。一方で、偽・誤情報に関する解説記事や紹介記事は除外しました。 JFCが収集したのは96件。複数の情報をまとめて検証している記事は1件とカウントしています。また、その場合、検証対象やトピックは複数ある中で主なものを抽出しています。複数検証の事例： JFC”各党党首の発言の真偽は討論会をまとめて検証” JFC”「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消す

自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

世界のファクトチェック団体の苦境と成長/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

イラン戦争の偽・誤情報まとめ：知っておけば対策できる典型的な６つの手口と確認のポイント

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速 「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか 専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】

偽・誤情報への危機感は高まっても ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

AIの嘘をAIで見破れるか？ 総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか 確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

「偽情報の源はテレビ」は本当か？ 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

自民党が圧勝した衆院選、最も検証された政党も自民党 参院選から何が変わったのか【#衆院選ファクトチェック 解説】