解説・コラム - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

その他

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ同一プロンプトなのに、日によって変わる回答英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

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詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。オンライン詐欺対策にAIチャットボットインドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを

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ファクトチェックという「公共財」をどう支えるかビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。 IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」主催した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目（アテンション）だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」（PolitiFact”At Globa

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話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター（JFC）が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』（みすず書房）は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。人は事実と誤情報を見分けられないまず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4％。・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80％以上が「ニュース記事」と誤認、70％が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

生活

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

京都府南丹市の山林に男子児童の遺体が遺棄された事件で、SNS上では大量の偽・誤情報があふれています。注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口と、事実かどうかを確認するポイントについて解説します。情報開示：世界中の類似事例を含む偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、事例の内容や経緯など、すべて編集部のスタッフが確認しています。事件の概要 2026年3月23日、京都府南丹市・園部小学校5年生の安達結希さん(11)が卒業式に登校をせず、行方不明となりました。京都府警の捜索で4月13日に小学校から2キロメートル離れた山中で遺体が発見されました。京都府警は4月16日、被害者の養父である安達優季容疑者（37）を死体遺棄容疑で逮捕しました（以上、朝日新聞”京都府南丹市の男児遺体、父親を逮捕　死体遺棄容疑｢間違いない｣”）。小学生が行方不明となり、3週間を超える捜索と養父の逮捕という展開に世間の注目が集まり、大量の偽・誤情報が拡散しました。大きな事件が発生した際には、常に広がる偽・誤情報

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76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ　IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。 IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。 2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁（USAID）の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。 76％の団体が「財務的に脆弱か危機的」最も深刻なのは、各団体の財務状況です。「持続可能」と答えたのは22.6%、67.2%が「脆弱」、8.8%が「危機的」と回答しました。合わせて76%の団体が、財政的に厳しい状況にあると自己評価しています。「脆弱」と回答した団体は運営を続けて

その他

「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

大量拡散する偽・誤情報にどう対応するか。一人ひとりが抵抗力を身につけるメディア情報リテラシーの普及は遅れています。どこに課題があるのか。Z世代が考えた革新的な手法は。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「メディアリテラシーを広げるには：革新的な取り組みの現在地」に登壇したのは、ファクトチェック団体、メディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ、新聞社、研究者。話題は教育にとどまらず、メディアの役割や情報の信頼性、必要とされる「批判的思考」が実は「陰謀論」と紙一重という話題にも広がりました。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔今井善太郎氏（株式会社Classroom Adventure 代表取締役）坂本旬氏（法政大学総合情報センター所長）仲村和代氏（朝日新聞東京本社ゼネラルエディター補佐） Z世代が考えるゲーム形式のリテラシー教育今井：株式会社Clas

その他

AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

偽・誤情報の拡散は選挙にも影響を与えています。対策としてのファクトチェックやテクノロジー活用はどこまで広がっているのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「選挙とAIとファクトチェック：ディープフェイクへの対抗策」に登壇したのは、ファクトチェック団体、新聞社、研究者、シビックテックという異なる業界で偽情報対策に取り組む担当者。情報環境の現状から今後まで、それぞれの立場で語っています。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）工藤淳氏（読売新聞政治部デスク）陣内一樹氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン副代表理事）越前功氏（国立情報学研究所情報社会相関研究系研究主幹・教授）読売新聞が始めたファクトチェックのコラボ工藤：昨年8月からファクトチェックの担当をしています。新聞社やテレビ局としてもSNSの大きな影響を無視でき

国際

イラン戦争の偽・誤情報まとめ：知っておけば対策できる典型的な６つの手口と確認のポイント

アメリカ・イスラエルによる攻撃で始まったイラン戦争では、これまで以上に大量の偽・誤情報が氾濫しています。中でもショート動画は生成AIの発達と普及で現実と見分けがつかない「ディープフェイク（AI製の偽画像・動画）」が無数に拡散し、検証が追いつかない状況です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は個別の検証をしていますが、それだけでは偽・誤情報の拡散を止められません。一人ひとりが、予備知識を持ち、耐性をつけることが大切です。偽・誤情報の典型的な手口と、簡単に実践できる確認のポイントについて解説します。情報開示：世界中で拡散する膨大な偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、実際の検証事例を集め、その内容は全て人間のファクトチェッカーが確認しています。手口①　生成AIによるディープフェイク画像・動画生成AIツールを使い、現実ではない画像や動画＝ディープフェイクを作る手口です。かつては「指が6本ある」「背景が歪んでいる」といった画像の不自然さで見分けがつきましたが、今や専門家でも、目視での判別が難しいレベルに達して

その他

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

ファクトチェックの記事数は2025年に激増したが、伸びしろは限定的。一方で情報環境はAIの影響もあり悪化が加速している。4月2日に開かれた情報インテグリティシンポジウムで、日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔が報告した日本の偽・誤情報の現状と今後について、文字起こしをしました。読みやすさのために一部編集しています。動画は最後に埋め込んでいます。日本ファクトチェックセンターの検証記事は2年で倍増日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔です。今日は「広がり始めたファクトチェックと悪化する情報環境」というテーマでお話しします。まず、JFCのファクトチェックの数です。2022年の10月にローンチして、2023年から見ていくと、昨年は2倍以上に増えています。1年目が173本、2年目が330本、3年目が365本。これは、偽情報が増えたという意味ではありません。ファクトチェック記事が増えたのは、我々の能力が増したということです。ただ、2024年から2025年は10.6%しか伸びていません。我々の組織の規模感で言うと、月に3

政治

イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか　専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】

イラン戦争でナフサや関連する石油化学製品が不足するなか、TBS報道特集が専門家の「６月には詰む」という見通しを報じました。これに対し、高市早苗首相はXで「事実誤認」と反論し、中間段階の製品も加えれば「国内需要の4ヶ月分が確保できる」と主張しました。しかし、その後もナフサ不足のニュースは国内外で続いています。問題の経緯をまとめ、専門家に発言の背景を取材しました。身の回りの様々な製品の元となるナフサナフサは石油から精製される液体で、ナフサからエチレンなどの「石油化学基礎製品」が作られます。それがプラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料などの原料となる「石油化学誘導品」（中間製品）のもととなります。最終的には、パソコン、携帯電話、テレビ、その他家電製品、自動車のバンパーやシートや内装、ワイシャツやスポーツ用品などの衣料品、塗料、橋脚の補強材など、身の回りの多くの製品で使われています(以上、石油連盟.”ナフサとは”)。つまり、ナフサ不足は身の回りの多くの製品の不足に繋がります。ナフサ供給の大半は中東から 2026年2月から続くアメリカとイス

その他

偽・誤情報への危機感は高まっても　ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

日本ファクトチェックセンター(JFC)と電通総研は「情報インテグリティ調査2026」を実施しました。昨年に続いて2回目。日本における偽・誤情報やメディア情報リテラシーの現状を把握し、今後の対策に資するための調査となっています。 4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演1では「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」と題し、株式会社電通総研 Quality of Society センターの鷲見圭祐研究員が調査概要を発表しました。偽・誤情報への関心が高まり、情報検証の必要性を理解している人は増える一方で、実践する人は4人に1人、「確かめたいと思わない」という人も3割に上ります。現代の情報環境を理解するために必須の知識の普及も1割に届かず、厳しい状況が浮き彫りです。情報インテグリティとは「正確性・一貫性・信頼性」ただいまご紹介にあずかりました、電通総研の鷲見と申します。私からは今年の1月から2月にかけて、日本ファクトチェックセンターと電通総研で行った「情報インテグリティ調査2026」について、「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」

その他

AIの嘘をAIで見破れるか？総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

偽・誤情報へのテクノロジーを活用した対策を発表するイベントが3月16日、都内で開かれました。技術開発に予算をつける総務省の事業で、公募で採択された14の企業や団体が参加し、研究成果を発表しました。生成AIによるディープフェイクなどが巧妙化する中、技術的な対策は国内でどこまで進んでいるのか。それぞれの取り組みと課題について紹介します。 (参加した企業・団体の一覧は記事末尾) 総務省の対策技術開発事業とは総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は2024年度開始。ネット上で大量に拡散する偽・誤情報に人力だけで対抗することは不可能なため、有効な技術開発を推進する狙いです（総務省”インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）”）。今回の事業で、偽・誤情報への対策技術は4つに分類されています。コンテンツの真偽判別支援・改ざん検知技術情報の受信者がネット上の情報が本物か、改ざんされていないか見極めることの支援真正性保証・信頼性判断支援技術情報コンテンツの作成者・発信者が本物であることを示し、情報

政治

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔）衆院選では投開票日の翌日から急増 JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。 2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと

その他

「偽情報の源はテレビ」は本当か？　批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔）調査の内容と拡散したテレビ批判小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

政治

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増日本ファクトチェックセンター（JFC）が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです（FIJ”参院選2025ファクトチェック”）。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例： JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

イラン戦争の偽・誤情報まとめ：知っておけば対策できる典型的な６つの手口と確認のポイント

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速 「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか 専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】

偽・誤情報への危機感は高まっても ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

AIの嘘をAIで見破れるか？ 総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか 確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

「偽情報の源はテレビ」は本当か？ 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】