日本ファクトチェックセンター(JFC)

医療・健康

マイナンバーカード、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からず使えない？　目視による本人確認で対応【ファクトチェック】

マイナンバーカードに関して、意識不明で運ばれたら暗証番号が分からずに使えないという情報が拡散しましたが、誤りです。暗証番号がわからない場合、医療機関や薬局の職員が写真と本人の顔を照合して受け付ける方法があります。検証対象 2024年12月2日、「病院ではマイナンバーカードの提示を求めますがその際に暗証番号が必要となります。もし意識不明となり運ばれた場合、暗証番号が分からず未確認となります。無保険扱いとなる可能性もあり病院側としてもとても面倒です」という投稿が拡散した。添付された動画はマイナ保険証に関するテレビ番組の切り抜きで、マイナ保険証の導入に伴うメリットや課題などを紹介しているが、投稿の文言自体とは直接的な関係はない。 2024年12月3日現在、この投稿の表示回数は315万回を超える。投稿について「どうしたらいいんだろう」「緊急時や事故の際のリスクも伴う」というコメントの一方で「デマはやめてほしい」という指摘もある。検証過程暗証番号が読み取れないときのマイナ保険証の利用 2024年12月2日、健康保険証の利用登録をしたマイナンバー

嵐・大野智氏が大麻で逮捕？　所属事務所が否定、投稿者は謝罪【ファクトチェック】

「嵐・大野智氏が大麻で逮捕された」という情報が複数拡散しましたが、誤りです。大野氏が所属するSTARTO ENTERTAINMENTは「事実無根」と否定する声明を出し、投稿を最初に拡散した投稿主は謝罪して撤回しています。検証対象 2024年11月28日、「今詳細調べてるから確定したら公開するけど、逮捕の話が上がってるのは嵐の大野智。罪名は大麻取締法違反」という情報が拡散した。拡散とともに、週刊誌の記事を装った画像も複数投稿され、拡散した。なかには表示回数が2,960万回を超えるものもある。検証過程事務所が否定する声明「法的措置をとる」大野氏が所属する株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2024年11月30日、公式ウェブサイトで強く否定する声明を出した(当社契約タレントへの著しい名誉毀損記事・投稿について)。「当社契約タレント・大野智についての大麻取締法違反による逮捕などという虚偽の内容の記事・投稿の事実を強く否定するとともに、これらの悪質な記事やＳＮＳの投稿に対し、名誉毀損行為として法的措置をとることをお知らせいたします

政治

北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行？画像は渡航用のビザで日本国籍と明記【ファクトチェック】

立憲民主党の有田芳生衆院議員について「北朝鮮が発行した有田氏の身分証明書」という画像とともに、有田氏は北朝鮮国籍であるという情報が拡散しましたが、誤りです。実際は北朝鮮が発行した渡航用のビザ（査証）の画像で、日本国籍と明記されています。検証対象 2024年12月2日、「有田芳生氏の身分証明　ご自由にに判断して下さい‼‼」との投稿が拡散した（その後削除）。拡散した投稿には有田氏の顔写真が入り、「DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA（朝鮮民主主義人民共和国）」との記載されたがある画像が添付されている。このビザの画像はこれまでも「有田氏は北朝鮮国籍だ」という主張とともに繰り返し拡散している（例1、例2）。「公の場に勤める人達は出自の公表が必要です」「スパイがすっぱ抜かれてやんの」などのコメントが多数つき、有田氏が北朝鮮国籍であるかのような主張がなされている。一方で、「これはビザですね」との指摘もある。検証過程元画像は有田氏本人が2015年に投稿日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証対象に添付

文化・エンタメ

いらすとやに斎藤兵庫県知事とPR会社社長のイメージ画像？　Xユーザーが独自に作成【ファクトチェック】

「いらすとやさんのお仕事の早さ」という文言と共に兵庫県の斉藤元彦知事と公職選挙法違反の指摘があるPR会社の社長を連想させるいらすとや風の画像が拡散しましたが、誤りです。いらすとやではなく、Xユーザーが独自に作成したものです。検証対象 2024年11月28日、「いらすとやさんのお仕事の早さ」という画像付き情報が拡散した。男性と女性が砂浜で手を上げる画像が添付されている。 2024年11月29日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は42万回を超える。投稿について「素晴らしい！」「さいとうブルー」というコメントの一方で「いらすとやさん公式ではないようです」という指摘もある。検証過程いらすとや公式サイトになし「いらすとや」はイラストを配布しているフリー素材サイト。サイトの「新しいイラスト」から新規追加されたイラストを確認することができる。 2024年6月までさかのぼることができるが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ拡散した画像はない。 Googleレンズを活用拡散した画像をGoogleレンズで検索す

その他

兵庫県知事百条委員会をめぐる誤情報/ユースファクトチェック選手権2024開催【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐり、パワハラなどの疑惑を調査する百条委員会は今も続いています。様々な情報がいまも拡散していますが、その中には正確な情報もあれば、誤っているものもあります。その他、150人が参加したユースファクトチェック選手権の開催情報など。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCはエディターやファクトチェッカーを募集しています！日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。待遇

生活

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。検証対象「タモリさんの起訴が確定！」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。検証過程 Yahoo!ニュースを装った記事この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。不自然な日本語、個人情報の入力に誘導記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。また、唐突に「む

医療・健康

マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要?　一部の場合のみ【ファクトチェック】

「マイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になる」という言説が拡散しましたが、不正確です。必要になるのはマイナンバーカードの読み取り機がない病院や、システムエラーが起きた時など一部の場合で、通常は必要ありません。検証対象 2024年11月24日、「12月から運用されるマイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になるらしい」「プラスチックではなくて本当にペラッペラの紙らしい」という動画付き言説が拡散した。動画はフジテレビ系の情報番組「めざまし8」の画面を撮影したもので、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の紙について紹介している。 2024年11月28日現在、投稿について「何でこんな無駄な事ばかりするのだろう」「どんどん生活が不便になる」というコメントがある一方で「こんなの持っていく必要性ないぞ」という指摘もある。検証過程マイナ保険証とは、保険証として利用登録されたマイナンバーカードだ。医療機関・薬局で健康保険証として利用することができる（マイナポータル）。 2024年12月2日以降、紙の保険証は新たに発行さ

岸田元首相は財務省出身？　銀行→議員秘書→議員【ファクトチェック】

「岸田首相出身、財務省の正体」という言説が拡散しましたが、誤りです。岸田文雄元首相は財務省に所属していた事実はありません。検証対象 2024年11月24日、「日本衰退の原因はザイム真理教による緊縮財政に他ならない消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い」という動画付き言説が拡散した。動画には「岸田首相出身、財務省の正体」と書かれ、「増税を化している岸田首相の原因は出身省庁にある、財務省では増税の為に頑張った官僚が出世する」と話している。 2024年11月28日現在、この投稿は1900件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「財務省は要らない」「財務省は日本のディープステート」というコメントの一方で「岸田文雄は財務省出身ではない」という指摘もある。検証過程岸田氏の経歴は自身のウェブサイトや首相官邸サイトから確認することができる。1957年生まれの岸田氏は、1982年早稲田大学法学部を卒業し、日本長期信用銀行に入社。1987年に父・岸田文武衆議院議員の秘書となり、1993年第40回総選挙にて衆議院議員に初当選している。

政治

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が県公式サイト内のページ「知事の活動記録」のうち、2023年11月以前の記録を削除したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年11月以前の活動記録が見られなくなっているのは事実ですが、斎藤知事の以前から、直近1年分しか表示されないシステムです。検証対象 2024年11月21日、「斎藤さん、とうとう自分の活動記録も消しちゃったね。。。2023年11月以前の記録がごっそり消されていました」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は11月28日時点で1500件超のリポストと35万件超のインプレッションを獲得している。投稿には「情けない、、相変わらず胡散臭い」「調べられたら困ることが書いてたんやろね」などのコメントが付く一方で、「前知事も含めて元々1年間しか表示しないサイトの仕様になっていますよ」との指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が県公式サイト「知事の活動記録」を確認したところ、2023年12月から2024年11月までの1年分しか記録がなかった。この点は検証対象の主張通り

その他

兵庫県知事選の背景注目すべき「情報の空白」と「情報の権威の交代」【今週のファクトチェック】

県議会の全会一致の不信任決議で失職した斎藤元彦氏が兵庫県知事選で返り咲きました。候補者や兵庫県議会に関する様々な情報が拡散したと注目されましたが、その背景にはマスメディアによる「情報の空白」を埋めるソーシャルメディアの影響力の増大と、それに伴う「情報の権威の交代」があります。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月1度開催しています。講座はオンラインで90分。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回は11月30日、お申し込みは27日までにこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了です。 JFCファクトチェック講師

政治

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%？ 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席（出席率36％）したことになっている。投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

政治

「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか？」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

経済

潜在的な国民負担率は62.9％?　過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50％台です。検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用検証対

国際

トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった？　パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

その他

兵庫県知事選で溢れた偽・誤情報/鳥取県が偽情報監視チーム【今週のファクトチェック】

11月17日投開票の兵庫県知事選挙をめぐって立候補者についての偽・誤情報や根拠のない言説が急増しました。東京都知事選、総選挙とネットで選挙情報を見ることが一般的になった上に、パワハラなどを理由とした失職出直し選という特殊環境が拍車をかけています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 JFCファクトチェック講師養成講座　11月の申込

国際

埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件？物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に「外国人のみ入居可能」「日本人不可」とする賃貸物件があるとの言説が画像付きで拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は千葉県の異なる物件の画像を合成したものです。検証対象 2024年11月12日、「日本人不可×だって‼埼玉県川口市は、もう日本ではないですね⁉」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿には、「川口市栄町3丁目戸建賃貸」などと記載された物件情報と共に、屋内の2枚の画像が添付されており、「外国人のみ入居可能」「日本人不可」と書かれている。この投稿は11月14日時点で9000件以上のリポストと300万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「おかしいよね移民の強制送還を早急に願います」「こうなったことに対する現川口市長と現埼玉県知事の責任はきわめて重い」などのコメントが付く一方で、「捏造」「わざわざ日本語で案内する意味」との指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「Google画像検索」で検証したところ、左上のキッチンの画像と右上の間取り図は千葉県習志野市の物件、下のリビングの

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北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行？ 画像は渡航用のビザで日本国籍と明記【ファクトチェック】

いらすとやに斎藤兵庫県知事とPR会社社長のイメージ画像？ Xユーザーが独自に作成【ファクトチェック】

兵庫県知事 百条委員会をめぐる誤情報/ユースファクトチェック選手権2024開催【今週のファクトチェック】

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要? 一部の場合のみ【ファクトチェック】

岸田元首相は財務省出身？ 銀行→議員秘書→議員【ファクトチェック】

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？ もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

兵庫県知事選の背景 注目すべき「情報の空白」と「情報の権威の交代」【今週のファクトチェック】