富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している（例1,2）。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は？ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

トランプ政権の今後にも大きな影響を与える米国の中間選挙。「票が書き換えられる」などの、日本でも定番の偽情報が拡散しています。偽・誤情報の多くは、同じような内容・手口で繰り返し拡散します。事前に知っておくことで、目にしても惑わされにくくなります。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリードとニューヨークで撮影 「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリード

横浜市の原澤敦美・新市長が当選翌日に「朝鮮学校への支援再開を検討」と発言? 発言はしていない【ファクトチェック】

2026年10月の横浜市長選で初当選した原澤敦美氏が、「朝鮮学校への支援再開を検討する」と当選翌日に発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言は報じられておらず、また、20日の就任会見で原澤市長は「今の状況を変える必要があるかどうかは考えていない」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年10月20日、「原沢あつみ　横浜市長当選翌日になって、『朝鮮学校への支援再開を検討します』ステルス共産党かよ！」という投稿がＸで拡散した。 検証する理由 10月29日現在、投稿は8000回以上リポストされ、表示は37.8万件を超える。 「そんなこと言ってませんけど？証拠は？」というコメントもあるが、 「やっぱりね」「自民党を保守と思っている人に改めて気がついてほしい」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 横浜市は2013年、政治・外交問題を理由に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。「趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は補助の対象としない」という条項を追加して、2013年度以降は市内の朝鮮学校への補助金を停止し

フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリードとニューヨークで撮影【ファクトチェック】

「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月、「フランスで多発している暴動行為に便乗して略奪者達が高級ブランドから略奪した『本物のブランド品』がなんと、定価の9割引きで販売されているらしい」「略奪者達も盗まれないように紐でガードしてる」「フランスの路上販売、盗品の「証拠」に略奪動画」という投稿が動画とともにXで複数拡散した。 検証する理由 2つの投稿の表示回数はそれぞれ90万回を超えている。「ブランドもの9割引き！」「ついさっき盗んできた商品なのかな？」というコメントが多数あるため検証する。 検証過程 フランスでは9月下旬から高校生が教職員不足の解消や老朽化した施設の改善などを求めて学校を封鎖するなどの抗議活動を続けていた

フランス暴動、刻々と動く現場の事実をどう伝えるか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

フランスの暴動に関して、多くの偽・誤情報が世界的に拡散しています。多くの検証記事が出るなかで、NHKの検証が批判にさらされました。全国的な暴動のように同時多発的に発生し、自体が刻々と動いていく事象について「事実」を語ることの難しさ。関連記事も含めてぜひご覧ください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集！ 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、若者を対象に、インターネットを活用した情報検証スキルや検索力を競い合う大会「ユースファクトチェック選手権」を「se4rch.net（サーチ・ドット・ネット）」にリニューアルし、参加者を募集します。 se4rch.netは2024年から毎年開いてきたこれまでの選手権と同様、国内ではJFCが株式会社Classro

北朝鮮の金正恩総書記が死亡？　同日、北朝鮮メディアは視察を報道【ファクトチェック】

北朝鮮の金正恩総書記 が死亡したという情報が、朝鮮中央テレビの画像とともにXで拡散しましたが、根拠不明です。添付された画像はAIで生成された可能性が高く、北朝鮮の国営メディアは投稿と同じ2026年10月20日、金正恩氏が娘のジュエ氏と展示会を視察したと報じています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月21日、「냉면 먹고 싶어~🚨緊急速報🚨『キム・ジョンウンが死亡しました』朝鮮中央テレビジョン」という投稿がXで拡散した。投稿には、「キム・ジョンウンが死亡しました」というテロップ入りの朝鮮中央テレビジョンとする画像も添付されている。 検証する理由 この投稿は3600件以上リポストされ、表示回数は1270万回を超えている。「急に動きが見えてきましたね」「マジかぁ」というコメントがある一方、「画像は生成aiかな」という指摘もあるため検証する。 検証過程 北朝鮮メディアは金正恩氏の視察を報道 2026年10月、金正恩氏の死亡説は海外のSNSなどで拡散した。しかし、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」と朝鮮中央テレビは10月20日、金正恩氏が

ルーヴル美術館が燃えた? 映像はリヨンの観光事務所【ファクトチェック】

2026年9月下旬以降、フランス各地で抗議行動や暴動が続く中で、ルーヴル美術館が燃えているという動画が拡散しましたが、誤りです。動画に映っているのはフランス南東部リヨンの観光事務所で、パリのルーヴル美術館ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月19日、「ルーブル美術館を燃やしている!（アラビア語からのX自動翻訳）」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 10月21日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は249万件を超える。 日本語でも引用リポストされ、30万回以上再生されているものもある（例1）。 投稿には「このニュースではリヨンのツーリストオフィスが焼けていると言っていますね」「ルーブル美術館では無さそう」などの指摘もあるが、「えーーー‼️⁉️人類の宝が！😱」「日本でお寺が燃やされたりするのもこれと同じだな。ろくでもない」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 添付動画はリヨンの観光事務所が燃えたニュース 拡散した動画は1分46秒。冒頭、白い石づくりの建物が激しく燃える様子が「URGE

エッフェル塔が炎上して倒壊？　塔は21日現在も開館【ファクトチェック】

フランスで大規模デモや破壊行為が続いている問題に関して、「エッフェル塔が轟然と崩れ落ちる」というコメントと動画がXで拡散しましたが、誤りです。エッフェル塔は10月21日現在も通常通りに開館・運営されており、燃えたり、倒れたりしたという事実はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月20日、「歴史を再び目撃、フランスのエッフェル塔が轟然と崩れ落ちる！！！」という投稿が動画とともにXで拡散した。動画にはエッフェル塔が炎に包まれ崩れ落ちる様子が映っている。投稿は中国語で、自動翻訳されている。 検証する理由 この投稿は400件以上リポストされ、表示回数は1096万回を超えている。「うわっ、こんなデカいニュース！」というコメントが多数ある一方、Grokは「これは本物ではなくAI生成だ。エッフェル塔は燃えておらず倒壊もしていない」と回答している。しかし、拡散が続いているため検証する。 検証過程 拡散した動画にはAIラベル 拡散した投稿には、5秒間の動画1本と、画像2枚が添付されている。 エッフェル塔が炎上して倒壊する5秒間の動画は、Goo

ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗り、「ご住所不明のため、再配達の確認」だと称して別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送り状番号や、偽メールへの注意書きまで本物そっくりで、見分けにくいために注意が必要です。 「見た目が巧妙過ぎて見分けがつかない」との投稿が拡散 2026年10月ごろから、Xで「ヤマト運輸の再配達の偽メールがマジで見分けがつかない」といった、メールやショートメールが来たという投稿が相次いでいる（例1、例2）。 筆者のもとにも、2026年10月に同様のメールが届いた。 差出人の表示名は「ヤマト運輸株式会社」、件名は「ご住所不明により再配達確認のお知らせ」で、Xで拡散されている画像とほぼ同じ内容だ。 本文には、ヤマト運輸のロゴとともに「ご住所不明のため、お荷物をお届けすることができませんでした」と記され、配送状況を知らせる図や、12桁の送り状番号まで表示されている。 その下には「再配達を確認する」というリンクがあり、「ご住所不明時のご対応について」と書かれた営業状況を確認するリンクまで添えられていた。一見すると、公式の通知メールと区別がつきにくい。

情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集！

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、若者を対象に、インターネットを活用した情報検証スキルや検索力を競い合う大会「ユースファクトチェック選手権」を「se4rch.net（サーチ・ドット・ネット）」にリニューアルし、参加者を募集します。 se4rch.netは2024年から毎年開いてきたこれまでの選手権と同様、国内ではJFCが株式会社Classroom Adventureと共催、世界大会は台湾、タイ、モンゴルのファクトチェック団体も共同で運営します。 日本大会は11月28日（土）に開催。対象は13〜30歳。参加は無料。1人での参加も、3人以内のチームでの参加も可能です。上位5組は12月12日（土）開催の世界大会で台湾・タイ・モンゴルの参加者と同じ問題に挑み、上位3組が賞金総額約30万円（2000米ドル）を分け合います。 申込の締め切りは11月14日（土）23時59分です。申込はこちら。 イベントの概要 大会はオンラインで実施。ネット検索を駆使して解答し、その手法は、氾濫する偽・誤情報を検証するファクトチェックにも応用できます。練習問題に挑める大会の事前イベントも含めて、A

三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール　偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを名乗り、「アカウントに異常な利用を検知した」と説明して、48時間以内に別のサイトへのログインを求める偽メールが確認されています。メールには偽のVpassログイン画面などが示されており、ID・パスワードやカード情報を入れると、情報を盗み取られるおそれがあるので注意が必要です。 2026年10月ごろから、三井住友銀行をかたる偽メールが確認されている。Xにも「三井住友カードから『お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました』というメールが届いた」「危うくフィッシング詐欺に引っかかるところだった」などの投稿がある(例1、例2)。 偽メールの内容は 筆者のもとにも、Xに投稿されているメールと同じようなメールが10月13日に届いた。 偽メールの件名は「【三井住友カード】お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」。本文には三井住友カードのロゴがあり、「アカウントの安全を確保するため、48時間以内にログインし、アカウントの激活（有効化）手続きを行ってください」「期限内に激活が確認できない場合、誠に勝手ながらアカウントを停止させていただきます