高市首相が「移民より出産増で人口減対策」と演説? 出生率向上重視しつつ、外国人労働力も否定せず【ファクトチェック】

高市早苗首相が、2025年10月24日の所信表明演説で「移民を増やすのではなく、子供を多く持つことが日本の人口減少を解決する」と述べたと主張する投稿が拡散しましたが、不正確です。高市首相は「子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく」と述べるとともに、「人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です」とも発言しています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月1日、「高市首相は移民を増やすのではなく、子供を多く持つことが日本の人口減少を解決すると述べた」と主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 4月6日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は15.5万件を超える。 投稿には「真っ赤な嘘。高市は、そんな事ひとことも言ってない」や「情報を都合良く解釈して賛美。アホらし」などの指摘もあるが、「自慢の総理が世界でも認められて飛び上がるぐらい嬉しい」や「悪さをするのは男が多い、移民は40歳以下の女性限定にしましょう」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 添付動画は2025年10月の演説 拡散した投

在中国のイラン大使館が「亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する」と投稿? そのような文言はない【ファクトチェック】

在中国のイラン大使館がSNSに「亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する」と投稿したという主張が拡散しましたが、誤りです。イラン大使館が投稿した文言は「皆の仇を討つために」という内容で「日本に報復する」とは書いていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月30日、「イラン駐中国大使館の公式微博アカウントが、広島原爆AI動画に対し、『亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する』と投稿しました」という投稿が拡散した。投稿には、中国語で「在中国イラン大使館」と書かれたアカウントの画像が添付され、廃墟にたたずむ少年の姿と「日本　広島」という文字が書かれている。 この少年の画像は広島をイメージしていると思われるが、4月3日時点で、元動画からカットされている。 検証する理由 3月31日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。投稿について「イラン大使館が公式に日本に報復すると書いたのですか？」「日本は関係ないだろ」というコメントの一方で「デマやめてくれよ」という指摘もある。 検証過程 日本に報復の文言な

多言語で広がる日本に関する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は電通総研との共催で「情報インテグリティシンポジウム」を開きました。AIによるディープフェイクの氾濫、選挙とファクトチェック、メディアリテラシーの普及など、各分野の専門家で議論しました。 状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。発表やパネル討論の内容は今後、記事にしていきますのでしばらくお待ちください。 情報環境の悪化は「今週のファクトチェック」の内容を見ても明らかです。日本に関する誤った情報が多言語で拡散し、逆に英語から日本語へと浸透していく現象も加速しています。 例えば、「高市早苗首相が訪米時に長崎に原爆を落としたパイロットの墓に献花した」という情報はロシアやイランのメディアが報じ、英語でも拡散しました。「バイデン元大統領が死去」という情報は、エイプリルフールの英語でのネタ投稿がXの自動翻訳機能で日本語になっていました。 JFCでは、日本に関する偽・誤情報が海外でも拡散している場合には、英語でも発信するようにしています。ソーシャルメディアで国境を超えて正確な情報を広げるためだけではありません。生成AIが誤った情報を学習するの

Did PM Takaichi Lay Flowers at the Grave of the Pilot Who Dropped the Atomic Bomb on Nagasaki? She Visited the Tomb of the Unknown Soldier. [Fact-Check]

Posts with video claiming that Japanese Prime Minister Sanae Takaichi laid flowers at the grave of the pilot who dropped the atomic bomb on Nagasaki spread widely online — but the claim is false. The video shows Takaichi laying a wreath at the Tomb of the Unknown Soldier at Arlington National

バイデン元大統領が死去? エイプリルフールネタが日本語で拡散【ファクトチェック】

米国のバイデン前大統領が死去したという情報が拡散しましたが、誤りです。2026年4月3日時点でそのような情報や報道はありません。Xの投稿が自動で翻訳されるようになったことで、現地のエイプリルフール投稿が日本語で拡散しました。 検証対象 拡散した投稿 4月2日、「バイデン元大統領亡くなったのかよ、、、」という投稿が拡散した。投稿には「速報: 元アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが83歳で死去」と書かれた投稿のスクリーンショットが添付されている。 検証する理由 4月3日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は496万回を超える。投稿には「まあ年齢的にも仕方ないよね」「まさか、バイデン」というコメントの一方で「こういうのはダメだよ」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像はエイプリルフール投稿 拡散している投稿の画像は、別の投稿者によるXの投稿をスクリーンショットしたものだ。画像に表示されている日時は、日本時間の4月2日午前3時になっている。 しかし、この元の投稿者は、直後のリプライ欄に「today's date Wednesd

"If you let Muslims in, incidents like the stabbing at the Pokemon shop will happen"? No information indicates the suspect is Muslim【Fact Check】

Following the fatal stabbing of a store clerk at "Pokemon Center " in Ikebukuro, Tokyo, on March 26, 2026, an English-language post claiming that such incidents are a consequence of allowing Muslims into the country has gone viral. However, this claim is baseless. As of March 31, neither news

高市首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花? 訪問先は無名戦士の墓【ファクトチェック】

高市早苗首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花したと主張する動画付きの投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は、2026年3月20日、日米首脳会談で訪米した高市首相が、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した様子を映したものです。拡散した投稿が言及した、長崎に原爆を投下したパイロットはマサチューセッツ国立墓地に埋葬されています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「日本の高市首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花した。おぞましい恥辱だ」などと主張する動画付きの投稿が拡散した。4月2日現在、このアカウントは凍結されている。 検証する理由 3月30日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は210万件を超える。 日本語でも拡散しており、影響が大きいため検証する（例1、2）。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した動画は47秒。3月20日（日本時間21日）、高市首相がワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れて献花をする動画の隅に、戦闘機から爆弾が投下される別の映像を重ねている。 兵士の掛け声や

「ムスリムを入国させると池袋の店員刺殺事件のようなことが起きる」? ポケモンセンター刺殺事件で容疑者がムスリムという情報はない【ファクトチェック】

2026年3月26日、東京・池袋のポケモンセンターで、店員が男に刺されて死亡した事件を受けて、ムスリムを入国させると、このような事件が起きると主張する英語の投稿が拡散しましたが、根拠不明です。3月31日現在、事件の容疑者がムスリムだという報道はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月31日、「地球上で文字通り最も安全な場所の一つ。文字通り子供のために作られた店だ。彼らはムスリムを国に入れる。これが起こることだ」という英語の投稿が、ポケモンセンターの事件に関連する動画とともにXで拡散した。 検証する理由 3月31日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は89.4万件を超える。 投稿には「愚かなレイシストによる愚かな意見」「これがムスリムとどう関係があるというのか」などの指摘もあるが、「これで高市はムスリムを国外退去する口実を与えられた」や「たとえ容疑者が日本人だったとしても、無制限の第三世界移民と結びついていることに変わりはない」など真に受けたコメントも多い。 海外では日本における外国人の犯罪や排斥に関わるような投稿が拡散することが

イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。 検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器（衝撃波）を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。 動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。 検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。 拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ！」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本

トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

米・イスラエルとイランの交戦が続く中、トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。参照している記事は、2016年の大統領選挙期間中にトランプ氏が発言した内容を報じており、しかも、誤訳しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「【悲報】ドナルド・トランプ『私は核兵器を使う最後の人間になるだろう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月30日現在、投稿は645回リポストされ、表示は276万件を超える。 投稿には「さすがに脅しだと思うけど」や「なわけねーだろ」などの指摘もあるが、「本当なら地球の終わりを意味する」「それだけはやめろ」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 米Boston Heraldの2016年の記事を不正確に引用 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】ドナルド・トランプ「私は核兵器を

Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。 福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ？」と投稿している。 この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 「スパイ防止法」とは スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交