古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスター風画像は陣営のものではない【ファクトチェック】

2026年8月27日告示の沖縄県知事選に立候補を予定している古謝玄太氏の選挙ポスター風の画像が拡散し、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれていますが、古謝陣営が作ったものではありません。古謝氏の公式サイトに「国益にかなう沖縄をつくる」という文言はなく、陣営も「そのような発信はしていない」と否定しています。また、画像にはAIで作成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。 検証対象 拡散した画像 沖縄県知事選を前に、古謝氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と記された選挙ポスター風の画像が拡散している。 検証する理由 オリジナルと見られる画像はすでに削除されているが、同様の画像が複数のアカウントから投稿されている(例1、例2)。沖縄県知事選を前にしたタイミングのため検証する。 検証過程 古謝氏は前那覇市副市長で、県知事選への立候補を表明。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部、日本保守党の推薦を受けている（時事通信”保守が古謝玄太氏推薦　沖縄知事選”）。 古謝氏の公式サイトには「国益にかなう沖縄をつく

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月24日、米国の第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディ氏とジャクリーン夫人の長男ジョン・F・ケネディJr氏（故人）を名乗るアカウントが、英語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本をまねるべきか？A. YesB. No」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 8月25日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は10万件を超える。 投稿には「素晴らしい、我々も日本をまねすべき」「オーストラリアも日本に倣うべきだ」など、賛同するコメントが多数寄

熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年7月28日の熊本地震に関連して、「熊本の被災地でインドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗！被災者の”命の食べ物”を奪う許されざる犯行」というテロップが入った動画付き投稿がソーシャルメディアで拡散した。 動画は2分10秒で、前半には、「熊本県の地震被災地で、インドネシア人グループがファミリーマートの配送ケースごと盗むという悪質な窃盗事件が発生した」「ケースの中には多数のおにぎりや惣菜、飲料が入っており、被災地支援のために届けられた命の食品だった」というナレーションとともに、駐車場で休む複数の人物と、おにぎりなどの食料品が入った配送ケースが映っている。 「インドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗 !被災者の“命の食べ物”を奪う許されざる犯行」などと、外国人に対する感

STARTO関係者の「なりすまし」が多発 　同社「安易にクリックしないで」【詐欺注意】

大手芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」のタレントやマネージャーを名乗る人物から、SNSを通じて金銭を要求される事案が多発しています。同社は「リンクやURLを安易にクリックしないこと」と注意を呼びかけています。 STARTO ENTERTAINMENTが注意喚起 2026年8月19日、STARTO ENTERTAINMENTは、公式のウェブサイトとXアカウントで、同社タレントやマネージャーなど関係者を名乗る人物からSNSやメッセージアプリなどを通じて金銭を要求されたり、支払ってしまったという通報が多数寄せられていると公表した。 公式サイトの記事「ライブ配信サイトを装った悪質な偽サイトや偽SNSアカウントにご注意ください」は、偽サイト・偽SNSアカウントの特徴を具体的に説明したうえで、対策のために、「アーティストや公演の公式サイトで、正確な情報を確認すること」や、「リンクやURLを安易にクリックしないこと」などを呼びかけている。 また、同社の公式Xでは、次のように呼びかけている。 「当社タレント、マネージャーその他の関係者が、個人に対して

豪雨で新宿のマンホールが吹き飛んだ? 動画は2年前のもの【ファクトチェック】

前文 関東南部でゲリラ雷雨が発生した日に、新宿駅近くでマンホールが吹き飛ぶ様子を映したという動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。動画は2年前のゲリラ豪雨の際に撮られたもので、今回の映像ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年8月22日、「ゲリラ豪雨の土砂降りで新宿のマンホールが吹っ飛んだ瞬間のライブカメラ、衝撃的すぎる。これ、下水の水が混じってるから、人糞とかも混ざってるかと思うとしんどい」という文言付きの動画が拡散した。 検証する理由 8月24日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は231万件を超える。 投稿には「2年前の映像ですね」などの指摘もあるが、「新宿行きかけてたからかなりヒヤッとした」「また関東地方は、豪雨なんだ。大変」など、8月22日の豪雨時の映像だと受け止めた反応も拡散しているため、検証する。 検証過程 拡散した動画は2024年8月のもの 拡散した動画は30秒。雨が降る都心の交差点を上から映した映像で、6秒時点で、画面下部から白い蒸気のようなものが勢いよく吹きあがる。画面の3分の2ほどが白

沖縄県知事選をめぐり早くも拡散する怪情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

8月27日に告示される沖縄県知事選をめぐり、早くも怪情報が飛び交っています。沖縄の地元メディアはファクトチェックを開始。日本ファクトチェックセンターもネット上で広がる様々な情報をモニターしています。関連記事をご覧ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による年次報告書（2025年4月〜2026年3月分）を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に基づき、有識者で構成する運営委員会が、編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているかを確認しています。 また、監査委員会（監査委員会運営規程）が、編集部と運営委員会を含む全体のガバナンスが適正かを確認しています。両委員会はその結果を報告書にまとめ

熊本地震は「人工地震」? 波形は普通の地震【ファクトチェック】

熊本県を震源とする地震が2026年7月28日に発生したことを受け、「波形を見る限り人工地震」「今回の熊本地震の波形も人工地震の波形」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。専門家は「人工的な揺れの波形ではない」と説明しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月29日、「熊本地震ですが、波形を見る限り、人工地震であることは確実です」と主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 熊本地震や人工地震など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツール「Meltwater」で調べると、今回の熊本地震の波形だという画像を添付した投稿は他にも拡散している（例1,2）。 拡散した投稿には「バカなこと言うのやめろ、恥ずかしいわ」「こういう都市伝説脳の奴ら、日本から出て行ってほしい」などの指摘もある一方、「日付からして人工地震の可能性は高いでしょうね」や「前回の熊本地震も人工地震の様ですし今回も波形からその様ですね」など、真に受けた反応もあるため検証する。 検証過程 「人工的な爆発の波形」? 例1には、「先程の熊本震度7の地震ですが、防災科

JFCはプレバンキングと詐欺対策を強化します　サイトのメニューも変更

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、偽・誤情報が広がる「前」にその手口を知らせる予防的な取り組み「プレバンキング」と、オンライン詐欺への注意喚起に一層力を入れていきます。あわせて、サイト上部のメニュー（グローバルナビ）に「プレバンキング」と「詐欺対策」の項目を新設しました。 予防的な対策としての「プレバンキング」 JFCはこれまで、拡散した情報を検証して判定するファクトチェック（デバンキング）を活動の柱としてきました。しかし、偽・誤情報は大量かつ高速に広がり、検証は後追いにならざるを得ません。 一方で、災害のたびに繰り返される「人工地震」や選挙のたびに広がる「不正選挙」などのように、同じ手口の偽・誤情報が形を変えて何度も拡散しています。手口そのものをあらかじめ知っておけば、初めて見る投稿でも「これはよくあるパターンだ」と気づきやすくなります。 こうした考え方に基づき、JFCは今後、これまでにファクトチェックしてきた手口を題材にした【プレバンキング】記事を継続的に公開していきます。第1回は「『地震雲』や『人工地震』は本当？

高校野球チケット「譲ります」で被害多発　県警「正規ルートで購入を」【詐欺注意】

甲子園で開催中の全国高校野球選手権大会をめぐり、SNSで「チケット譲ります」などと投稿し、電子マネーで代金をだまし取る詐欺被害が相次いでいます。兵庫県警は「チケット詐欺多発中」と注意喚起し、正規ルートで購入するように呼びかけています。 「詐欺られた」との投稿が相次ぐ 2026年8月中旬ごろから、「詐欺られた」「甲子園チケット詐欺られた」といった投稿がX（旧Twitter）上で相次いでいる(例1、例2)。 被害を訴える投稿から、詐欺を図ったとみられるアカウントを確認すると、短時間のうちに音楽ライブや甲子園のチケットなど、様々なチケットの取引を持ちかけている。 兵庫県警も注意喚起 兵庫県警のX公式アカウント「兵庫県警察安全安心情報」は8月12日、「SNSで『高校野球のチケット譲ります』などと投稿し、電子マネー等で代金をだまし取る詐欺事件が連続発生しています」「チケットは正規のルートで購入しましょう」と投稿している。 相談があったという「転売チケットであると指摘され入場できなかった」ケースや「代金を支払ったがチケットが届かず連絡が取れなくなった」ケースを紹

「地震雲」や「人工地震」は本当？ 根拠のない情報に惑わされないために【プレバンキング】

2026年7月の熊本地震について、「人工地震だ」「雲がその証拠だ」というような投稿がSNSで多数拡散しました(例1,2,3,4)。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでにもこれらの投稿を「誤り」と判定していますが、科学的な根拠のない話が、なぜ、毎回拡散するのでしょうか。そこには共通の語り口があります。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 「雲が地震の前兆・人工地震の証拠」と拡散した事例 地震と雲を結びつけて「人工地震だ」と主張する誤情報には、いくつかの典型的な「型」があります。 1.「因果関係」のこじつけ 2026年7月に拡散した「雲が局所に変形して集まるのはHAARPによる人工地震の特徴」という投稿は、たまたま撮影された雲の形を地震と結びつけています。 けれども、雲と地震の関係について、気象庁や日本地震学会、専門家は「両者は全く別の現象」「地震研究者の間では一般に、

プレバンキング【JFC用語解説】

プレバンキング（Prebunking）とは、偽・誤情報に接する「前」に、その典型的な手口や内容をあらかじめ知らせておくことで、だまされにくくする予防的な手法です。日本語では「プリバンキング」とも表記されます。 拡散した後に検証して訂正するのが「デバンキング（Debunking）」、つまりファクトチェックです。プレバンキングはその逆で、広がる前に先回りします。 偽・誤情報が大量に素早く拡散する中で、デバンキングは後追いで、数が限られています。同じような手口で似たような偽・誤情報が何度も拡散する中で、プレバンキングの予防的な手法は、その弱点を補うものです。 欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）は、効果的なプレバンキングに欠かせない要素として、①これから情報操作を受けるかもしれないという予告 ②予想される偽情報や手口を弱毒化して見せること ③事実や論理に基づく先回りの反論——の3つを挙げています。 つまり、偽情報に騙されてしまう前にその手口を紹介し、かつ、偽情報そのものだけが記憶に残ることがないように表現に注意し、根拠に基づいた正確な説明も付け加えておきましょうというこ

JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による年次報告書（2025年4月〜2026年3月分）を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に基づき、有識者で構成する運営委員会が、編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているかを確認しています。 また、監査委員会（監査委員会運営規程）が、編集部と運営委員会を含む全体のガバナンスが適正かを確認しています。両委員会はその結果を報告書にまとめ、JFCはこれを公開しています。 運営委員会報告書(2026年6月5日）はこちら。 監査委員会報告書（2026年7月10日）はこちら。 両委員会の報告書は、過去分も含めて「JFCとは」ページの「運営委員会/監査委員会」の項目でも公開しています。