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参院選ファクトチェック計27本/政治系人気動画の解説も【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年7月20日

いよいよ2025年参院選の投開票日です。日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェック記事27本、解説記事2本を出しました。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ぜひ参考にしてください。

今週の解説記事の最後に書きましたが、私達に投票の権利があるのは、当然でも偶然でもありません。私達の先達が戦い、勝ち取ってきた権利です。適切に行使できなければ、いつか制限されてしまう危険性もあるものです。

世界で民主主義が後退する局面だからこそ、選挙の重要性は今まで以上に高まっています。（古田大輔）

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次回は8月23日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。

今週の解説・コラム

参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る　自民に批判・参政は礼賛

参院選をめぐって、大量の動画がソーシャルメディアで視聴されています。そのほとんどは政党や候補者ではなく第三者が投稿したもので、根拠のない主張や文脈を無視した発言の切り抜きなど信頼できないものが多くみられます。YouTubeやTikTokには、似たような動画をお勧めする機能があるため、知らないうちに偏ってしまいがち。ファクトチェックの視点から傾向や注意点を解説します。

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない　信頼性の高い役立つサイト集

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。

今週のファクトチェック

ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点

参院選に関連し、「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙不正を監視するため」という情報が拡散しましたが、誤りです。来日目的は大阪万博の訪問で、関税に関する閣僚級協議が開かれるかも注目されています。また、一般的に国際的な選挙監視は当事国と協議して実施するものですが、そのような事実もありません。

外国人は不起訴だらけ? 日本人より外国人の方が起訴率は高い

参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」という投稿が拡散していますが、誤りです。法務省の統計を見ると、外国人の起訴率は日本人よりも高くなっています。

生活保護世帯数の33％が外国人世帯? 計算方法に誤り

参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33％が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8％です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。

NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党の大椿裕子氏が2019年に当選した際の得票数は15445票で、史上最低ではありません。

外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。

参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象

参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても補足できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。

トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画

トランプ大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形、ビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られたディープフェイク動画で、過去にも拡散しています。

夫婦別姓にしたい日本人は1％? 複数調査結果と矛盾

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。

外国人の健康保険未納が年間4000億円? 根拠とされた議員推計は後に訂正

外国人の健康保険未納が年間4000億円という情報が拡散しましたが、誤りです。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が推計した数字ですが、のちに10年間分の推計だったと訂正しています。

参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」? 国籍取得と夫婦別姓は無関係

2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。

NHK党が比例で1議席獲得すると社民党が0議席になる? 現時点でそこまで言えない

「NHK党が比例で1議席獲得するとほぼ必然的に社民党が0議席になる」という情報が拡散しましたが、不正確です。参院選の比例代表の議席は「ドント式」で各党の得票数に応じて配分されます。2つの党で最後の1議席を奪い合うことになる可能性もありますが、集計前からある党が1議席獲得したことで「ほぼ必然的に」ある党が0議席になるとは言えません。

NHK党「ヤジ3回で公選法違反、私人逮捕できる」? 公選法に規定なし

選挙に関連し、「ヤジを3回注意されたら公職選挙法に抵触」「警告無しで私人逮捕もありえる」などという言説が拡散していますが、誤りです。公職選挙法にそのような規定はありません。

日経、共同、時事3社は石破首相の「舐められてたまるか」発言を削除? 削除されてない

参院選中の街頭演説で、石破茂首相が日米の関税交渉をめぐって「舐められてたまるか」と発言したという記事を、日本経済新聞、共同通信、時事通信の3社が削除した、という情報が拡散しましたが誤りです。2025年7月18日現在、3社とも記事は配信されています。

「マイナンバーと口座を紐づけないと給付金がもらえない」? 登録なしで受給可能

「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。マイナンバーと銀行口座をデジタル庁に登録するのは任意で、現状においては登録しなくても受給できます。

れいわ・山本代表「外国人犯罪の中で一番多いのは米兵」? 検挙数　の公式データと異なる

れいわ新選組・山本太郎代表が「一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵」と発言し、Xにも投稿しましたが誤りです。最新の白書などで確認すると、2023年の刑法犯検挙数は米軍関係者118件で、国籍別ではベトナムや中国籍が多く、「外国人犯罪で最も多いのが米兵によるもの」とは言えません。

トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒

参院選の争点の一つでもある日米関税交渉について、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25％上乗せへ!!」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠として添付されている画像は、日本に25％の追加関税を課すことを通告する石破茂首相宛ての書簡を写したものですが、内容は関税の数字などを除けば「安全保障上の脅威」という文言も含めて同じ内容のものを各国に送っています。