ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【#参院選ファクトチェック】

ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【#参院選ファクトチェック】

参院選に関連し、「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙不正を監視するため」という情報が拡散しましたが、誤りです。来日目的は大阪万博の訪問で、関税に関する閣僚級協議が開かれるかも注目されています。また、一般的に国際的な選挙監視は当事国と協議して実施するものですが、そのような事実もありません。

検証対象

7月12日、「不正監視」「トランプ大統領、7/19に大阪へ財務長官率いる代表団派遣を発表!※参院選投票日前日w」などと記した投稿が拡散した。

この投稿は7月14日現在、1.2万回以上リポストされ、表示回数は876万回を超える。投稿には「トランプさんまじでありがとう」「きっちり選挙に合わせて送り込んできましたね」などのコメントや、「これ本当?」「万博に来るだけじゃないの?」という指摘もある。

検証過程

ベッセント氏の来日は事実

検証対象のリンクは、まとめサイト「もえるあじあ」の記事で、米国ホワイトハウスの7月9日の発表を引用している(The White House”President Trump Announces Presidential Delegation to Osaka, Japan, to Attend the World Expo”July 9, 2025)。

この発表にあるようにベッセント氏が、参院選の投開票日前日に来日するのは事実だ。ただし、「万博訪問のため」と書かれている。「選挙監視のため」というような投稿は、その他のホワイトハウスの発表にもトランプ氏のソーシャルメディアのアカウントにもない。

選挙監視は当事国との協議に基づいて実施

選挙の公正性のために、国際機関などが選挙を監視した事例は数多くある。

紛争解決、民主主義の促進などを掲げる米国NPO「カーターセンター」は、40か国で125の選挙を監視してきた(The Carter Center “Carter Center Accomplishments”)。

国連やOSCE(欧州安全保障協力機構)などの国際機関は、各国に選挙監視団を派遣することがある(国連広報センター”選挙支援”、OSCE"Short-term observers”)。

ただし、これらの選挙監視や支援は当事国と協議して実施するものだ(United Nations”Principles and Types of UN Electoral Assistance 37”)。日本政府との間にそのような協議はない。

ベッセント氏は財務長官、選挙監視は職務範囲外

そもそも、ベッセント氏は主に経済政策、金融政策、税制、国際金融関係、金融犯罪対策などを担当する財務長官で、選挙監視は職務範囲外だ(U.S. Department of the Treasury ”Scott Bessent Secretary of the Treasury”)。

また、日米の関税協議も担当しているため、来日中に関税に関する閣僚級協議を実施するかが注目されている。多くの報道機関は日程調整中だと報じている(朝日新聞”ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ G20会議は欠席、米発表”、読売新聞”ベッセント氏の訪日を正式発表、19日に万博のイベントに出席…米高官「貿易協議は行われない」”など)。

選挙のたびに拡散する「不正選挙」への疑い

参院選の開始とともに、選挙不正を疑う投稿が拡散している。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、過去に選挙不正に関する言説を複数検証している。

「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】

判定

「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙の不正を監視するため」という情報が拡散したが、誤り。ベッセント氏の来日予定は事実だが、大阪万博訪問のためで、関税に関する閣僚級協議が実施されるかも注目されている。

出典・参考

The White House.”President Trump Announces Presidential Delegation to Osaka, Japan, to Attend the World Expo”July 9, 2025.
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/07/president-trump-announces-presidential-delegation-to-osaka-japan-to-attend-the-world-expo/, (閲覧日2025年7月14日)

朝日新聞. ”ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ G20会議は欠席、米発表”2025年7月9日.https://digital.asahi.com/articles/AST790CK5T79UHBI00GM.html, (閲覧日2025年7月14日).

読売新聞”ベッセント氏の訪日を正式発表、19日に万博のイベントに出席…米高官「貿易協議は行われない」” 2025年7月10日.https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250710-OYT1T50046/, (閲覧日2025年7月14日).

FNNプライムオンライン.”アメリカ財務長官の来日時に赤沢大臣が接遇へ ベッセント氏が19日に万博訪問 関税交渉を行うかは慎重に検討”  (閲覧日2025年7月14日).

The Carter Center. “Carter Center Accomplishments”.
https://www.cartercenter.org/about/accomplishments.html,(閲覧日2025年7月14日).

Organisation for Security and Co-operation in Europe.
"Short-term observers”.https://www.osce.org/odihr/elections/44237, (閲覧日2025年7月14日).

United Nations.”Principles and Types of UN Electoral Assistance  37”.
https://dppa.un.org/sites/default/files/ead_pd_un_ea_principles_types_20210303_e.pdf,(閲覧日2025年7月14日).

U.S. Department of the Treasury. ”Scott Bessent Secretary of the Treasury”. https://home.treasury.gov/about/general-information/officials/scott-bessent,(閲覧日2025年7月14日).

日本ファクトチェックセンター."「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】”.2025年7月7日.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-election-rigged/,(閲覧日2025年7月14日).

日本ファクトチェックセンター."開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】”.2024年10月24日.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-claim-abe-major-shareholder-vote-machine/, (閲覧日2025年7月14日).

日本ファクトチェックセンター."期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】” 2024年10月31日.
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-early-voting-fraudulent/ , (閲覧日2025年7月14日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

沖縄県知事選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選の投開票から1週間。偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷や一方的な内容のAIディープフェイク、動画などが話題となりましたが、勝敗を左右したというデータはいまのところありません。欧州では子供たちのSNS利用を制限する動きが広がっています。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か【ファクトチェック】

都がモスク建設に補助金? インバウンド対応の祈祷室と混同か【ファクトチェック】

東京都がイスラム教のモスク建設に補助金を出しているかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。都は外国人旅行者のニーズに対応するため、「祈祷室」の整備に補助金を出す制度はつくっていますが、ウェブサイトで「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と明確に否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月8日、「東京都が超ヤバい!イスラム教のモスク建設に!補助金!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月18日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は47万件を超える。 投稿には「どんどん外国人が集まり、東京都の日本人が重税に泣かされる運命になるね」「ほんとに都民は怒った方がいいよ」など真に受ける反応が多いため、検証する。 検証過程 都「モスク建設支援の補助金はない」 拡散した投稿は、都がモスク建設の補助金を出しているかのように主張している。投稿は小池百合子都知事の画像を添付しているが、補助金の根拠は示していない。 「東京都 モスク 建設 補助」でGoogle検索すると、都産業労働局の「インバウンド対応力強化支援事業

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発 警察庁「(神田総裁が)個別にSNSで投資を指南することはありません」【詐欺注意】

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発 警察庁「(神田総裁が)個別にSNSで投資を指南することはありません」【詐欺注意】

アジア開発銀行(ADB)総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「(神田総裁が)個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。 警察庁「SNS型投資詐欺に注意」 2026年9月14日、警察庁は公式Xアカウントで、神田氏のなりすましによるSNS型投資詐欺への注意を呼びかけた。 添付画像には、以下のように手口の詳細が紹介されている。 ①バナー等広告などからLINEの投資グループに誘導される ②神田氏やそのアシスタントになりすましたLINEアカウントから投資を勧められ、指定した口座に振込を要求される ③偽の投資アプリをダウンロードさせられ、アプリ上では利益が出ているように表示 ④出金時に手数料を要求され、その後連絡が取れなくなり、被害が発覚 ADBも注意喚起 ADB駐日代表事務所は、ウェブサイトに「ADBや神田総裁の名前を使って投資等を勧誘するサイトにご注意ください」とバナーを掲示している。 ADBはウェブサイトの「ADBの名を騙る詐欺にご注意(B

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
JFC2025年度会計を公開しました

JFC2025年度会計を公開しました

日本ファクトチェックセンター(JFC)は資金源と組織の透明性を保つため、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が定める綱領に則り、毎年、会計報告を公開しています。 JFCの2025年度(2025年4月‐2026年3月)の会計報告はこちら。また、運営母体である一般社団法人セーファーインターネット協会の収入報告はこちらです。 JFCのウェブサイトでは過去分も含めてごらんいただけます。「JFCへの支援と会計」のページからご確認ください。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)