ファクトチェック

ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。

習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

国際

習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。 検証対象 2024年7月18日、「中国共産党の全体会議の写真に、習近平が突然、痛みに震えて椅子から転げ落ちる様子が写っている。 おそらく脳卒中だったのだろう」「衰弱の発作だったのかもしれない」という投稿が拡散した。 添付された画像にはドイツ語で、「習近平は脳卒中を患ったのか?」という題名の後に、「中国共産党本会議の写真には、習近平氏が突然痛みでけいれんし、椅子から転げ落ちる様子が映っている。おそらく脳卒中を起こしたのだろう」などと書かれている。3枚の画像には顔をしかめる習主席や、習主席の机を確認する女性が写っている。 2024年7月25日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は117万回を超える。投稿について「どくさつ」「おそらく脳卒中」など

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した?蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって【ファクトチェック】

国際

上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した?蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって【ファクトチェック】

2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。 検証対象 2024年6月30日、「【拡散希望】朗報 日本国駐上海領事館 赤松秀一大使より 日本人を守った中国人女性にご冥福をお祈りします。このような事件が二度と起こさないように 蘇州の日本人学校母子襲撃事件を受け、蘇州日本商業協会が中国撤退を決め、段階的に実施します という公文書を全ての日本企業に通達したようです」という言説が拡散した。 ポストには画像が添付され、「日本国驻上海总领事  赤松秀一」という署名や、中国語の投稿が写っている。 このポストは漫画家の東雲くによし氏によるものだ。東雲氏は「孫向文」名義で文筆家としても活動しており、7月19日時点で3500件以上のリポストと42万回以上のインプレッションを獲得している。 「中国撤退で安心

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる?【ファクトチェック】

政治

署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる?【ファクトチェック】

「小池百合子リコール運動がはじまりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という画像が拡散しましたが、不正確です。東京都知事の場合リコール(解職請求)に必要な有権者の署名数は、約154万人(2024年6月現在)です。また、就任から1年以内の首長をリコールすることはできません。 検証対象 2024年7月9日、「小池百合子リコール運動が始まりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という投稿が拡散。この投稿は2024年7月19日現在、6500件以上のリポストと68万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 リコールとは リコール(解職請求)とは、有権者が署名を集めて、自治体の長や議員の解職を求める制度だ。 首長・議員へのリコールの場合、選挙管理委員会への請求後、住民投票がある。住民投票の結果、過半数が賛同したときにリコールされた首長や議員は解職となる。 リコールに必要な署名数は? リコールには、必要数以上の有権者の署名を集めるなどの要件がある。地方自治法81条では、都道府県知事や市町村長と言った「普通地方公共

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
木村拓哉氏「国会議員を選び直して貰いたい」と日本国民にお願い?【ファクトチェック】

政治

木村拓哉氏「国会議員を選び直して貰いたい」と日本国民にお願い?【ファクトチェック】

俳優の木村拓哉氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と日本国民にお願いしたという言説が拡散しましたが誤りです。引用された文言はドラマのセリフです。 検証対象 2024年7月6日、「木村拓哉から日本国民にお願いがあります『国民の皆様に国会議員を選び直して貰いたいんです』」「首都『東京』の都知事って国会議員より権力がありますからね。小池百合子だけは駄目です」という言説が拡散した。 2024年7月19日現在、投稿は4100件以上リポストされ、表示回数は446万件を超える。投稿について「いいぞキムタク」「木村拓哉が、小池百合子だけは駄目だと」というコメントの一方で「昔主演してたドラマのワンシーン」と指摘する投稿もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、木村氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と発言したかどうかについて調べた。拡散した言説のリンクを確認すると、独立系メディアを名乗る「NewsSharing」というサイトに繋がる。サイトには「ソース」と書かれた欄はあるが、リンクがないため情報源や引用元を確認することができない。 文言は

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小池都知事が知事選の直後にイスラエル大使と面談?【ファクトチェック】

政治

小池都知事が知事選の直後にイスラエル大使と面談?【ファクトチェック】

東京都知事選の直後に小池百合子都知事が駐日イスラエル大使と面談したという言説がツーショット写真と共に拡散しましたが、誤りです。イスラエル大使が、2年前に小池氏と撮った写真を、当選を祝うメッセージとともにX(旧Twitter)に投稿したものです。 検証対象 2024年7月7日投開票の東京都知事選で、小池氏が3期目の当選を果たした。選挙後の9日、ギラッド・コーへン駐日イスラエル大使が小池氏と二人で写った写真と共に当選を祝福するメッセージをXに投稿した。 都知事選に敗れた蓮舫氏は、7月10日、コーヘン大使の投稿を引用して「当選直後にこの外交は私の考えではあり得ません。都民の1人としても、とても残念です」と投稿した。この投稿は、その後削除されたとメディア各社が報じた(日刊スポーツ、JCASTニュース)。 立憲民主党の石垣のりこ参議院議員も7月9日、大使の投稿を引用して「ガザでのジェノサイドを前に、こういうことができる人が知事であることは、日本にとって大きな損失であると考えます」とXで投稿。7月12日現在120万を超える閲覧と1600以上のリポストがある。 検証

By 宮本聖二
石丸伸二氏の選挙演説に集まった群衆の画像?【ファクトチェック】

政治

石丸伸二氏の選挙演説に集まった群衆の画像?【ファクトチェック】

2024年の東京都知事選で、石丸伸二候補の街頭演説に多数の人が集まる画像が拡散しました。しかし、その中には合成画像で事実ではないものも含まれていました。 検証対象 2024年7月5日、石丸氏の街頭演説の様子が合成画像だとする投稿が拡散した。投稿には「また!合成!」という文言と共に、演説をする石丸氏の後ろ姿と大勢の観衆が渋谷に集まる画像が添付されている。 2024年7月11日時点で約4200件以上リポストされ、表示回数は272万件を超える。 石丸氏の演説画像はSNSで複数投稿されている。陣営の公式アカウントからのものもあれば、そうではない一般のアカウントからの発信もあり、上記の画像など一部については「聴衆が合成では」と指摘する声があがっていた。 ネット上に投稿された全ての画像について検証することは不可能なため、日本ファクトチェックセンター(JFC)はまず、上記の画像について検証した。 検証過程 画像検索すると「Queen」がヒット 検証対象の画像はどこで撮影され、誰が投稿したのか。Google画像検索を使うと、イギリスのロックバンド「Queen」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人?【ファクトチェック】

歴史

北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人?【ファクトチェック】

「北海道の先住民族はアイヌではなく、縄文人で大和民族である」と主張する言説が拡散しましたが、誤りです。日本政府も国連もアイヌを北海道の先住民族だと認めています。専門家も「日本が近代国家になる前から北海道の主要な住民」だと指摘しています。 検証対象 2024年5月28日、「北海道の先住民族は縄文人です!アイヌじゃありません!」という文言と動画のついたポストが拡散した。このポストは7月10日現在、45万回以上の表示回数と750以上のリポストがある。 動画には「北海道はアイヌの物ではない!」という文言があり、作家の竹田恒泰氏が「アイヌは鎌倉時代にできた民族なので北海道の先住民族は縄文人なんです。何なら大和民族なんです」などと語っている。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人だ」という言説について検証した。 検証過程 日本はアイヌが先住民族であると認めている 日本政府は、アイヌが北海道の先住民族であると認めている。内閣官房アイヌ総合政策室のウェブサイトの「アイヌ政策の概要」には、「アイヌの人々は、日本列島北部

By 宮本聖二
東工大総合型選抜、女子枠は筆記試験なし?【ファクトチェック】

生活

東工大総合型選抜、女子枠は筆記試験なし?【ファクトチェック】

東京工業大学の総合型選抜入試で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散しましたが、不正確(ミスリード)です。一般枠と同じ試験内容にもかかわらず、女子枠の説明のみを切り抜いています。 検証対象 2024年6月20日、東工大の総合型選抜で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散した。この言説は、女子枠の筆記試験のスコアについて説明しているポストを引用。検証対象に添付された画像には、「女子枠」と書かれた表があり、東工大の工学院、物質理工学院、情報理工学院は筆記試験を「実施しない」と書かれている。 このポストは、2024年7月10日時点で、160万回以上の閲覧と、1500回以上のリポストを獲得している。 検証過程 総合型選抜入試とは、書類審査や小論文、面接などによる評価を組み合わせて選抜する方法だ。例えば、東工大の総合型選抜を説明したページでは、「総合型選抜で求める学生像」の一つに「柔軟な発想力と、その発想を他者と共有するための説明力および他者の発想を理解できる能力に秀でた素質が認められる者」とあり、筆記試験だけでは測れない能力を求めると書いてある。 日

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
東京都知事選の投票率は40%弱、6割の人が投票していない?【ファクトチェック】

政治

東京都知事選の投票率は40%弱、6割の人が投票していない?【ファクトチェック】

2024年の東京都知事選について、投票率が40%弱という投稿が拡散しましたが誤りです。期日前投票を含めた投票率は60.62%です。 検証対象 2024年7月7日、「 #東京都知事選挙2024」というハッシュタグと共に「投票率40%弱?6割の人が投票してないの?」という言説が拡散した。 2024年7月9日現在、投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は299万件を超える。投稿について「やばすぎます」「相変わらず低い」というコメントの一方で「嘘情報」と指摘する投稿もある。 検証過程 2024年7月7日、東京都知事選挙の投開票があり、現職の小池百合子氏が3期目となる当選を果たした。 東京都選挙管理委員会は、今回の都知事選における最終的な投票率を60.62%と発表している。 期日前投票した人は215万1251人で、前回よりも39万人余り増え、選挙人名簿登録者数(6月19日現在)に占める割合は、18.65%だった(東京都選挙管理委員会「期日前投票状況〈最終結果〉)。 当日投票した人数(不在者投票も含む)は472万8251人で7月7日時点の有権者数に占める

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中?【ファクトチェック】

原発・放射能

秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中?【ファクトチェック】

X(旧Twitter)で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。 検証対象 Xの「ツイッター速報」で2024年7月3日夜「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中 通常の数万倍」という言説が拡散した。 7月4日現在480万を超える閲覧と6100のリポストがあり、「隣の国から流れて来たってこと?」「原潜が秋田の近くで壊れたとか?」などのコメントがついている。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は秋田県環境管理課に取材した。秋田県では拡散した言説に関して問い合わせが電話やメールで来たことから、ウェブサイトで「放射線量に異常はない」という告知を出したと回答した。 その告知では「県内各地点において24時間体制で放射線量の数値を測定し、〔原子力規制委員会〕放射線モニタリング情報共有・公表システムに数値データを送信しています。直近1か月間のデータでは、各測定地点ともに投稿にあるような異常値は検知されておりませんので、ご安心ください」と呼びかけている。この1ヶ月間

By 宮本聖二
小池百合子氏 都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕? ネットミームに【ファクトチェック】

政治

小池百合子氏 都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕? ネットミームに【ファクトチェック】

東京都知事選をめぐり、小池百合子都知事が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説する画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が文字を埋め込んだコラ画像で、複数のパターンが拡散しています。 検証対象 2024年6月23日、「#小池百合子 演説会」というコメントとともに、小池氏が「カイロ大学首席卒業」という垂れ幕の前で演説している写真を添付したポストが拡散した。 6月25日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。 検証過程 ポストの画像をGoogle画像検索で調べると、類似画像が大量に見つかる。「カイロ大学主席卒業」以外にも「質問は受け付けません」など複数のパターンがある。 最も古いものを探すと、6月22日放送の日本テレビのニュースの映像が見つかる。小池氏が都知事選の街頭演説で6月22日、東京・八丈島を訪れた時のものである事がわかる。 小池知事が海沿いで演説し、白い幕には何も書かれていない。 日本テレビニュース以外の画像でも、JFCが確認できた最も最も古いものは6月22日午後4時ごろのポストで、白幕

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?【ファクトチェック】

経済

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?【ファクトチェック】

2024年7月3日から、新しい日本銀行券(1万円札、5千円札、千円札)が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。(2024年6月25日修正) 検証対象 2024年2月12日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。 中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。 検証過程 政府は、2024年7月3日に1万円札、5千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。 新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。 サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。 日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新

By 宮本聖二
東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】

政治

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】

東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。 検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。 このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。(※この検証記事の公開後、この投稿はお詫びとともに削除されました。2024年6月23日追記) 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。 都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、

By 宮本聖二
小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】

政治

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】

国際

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。 検証対象 ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している(例1,2)。 「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。 検証過程 映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問 拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。 この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している(外務省「日・ウクライナ首脳会談」)。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

By 宮本聖二
鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】

医療・健康

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】

「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 検証対象 2024年6月7日、「WHO加盟194カ国が、鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が、WHOのテドロス事務局長の写真とともに拡散した。 6月17日現在12万を超える閲覧があり、「WHOなんかいらない」「鳥インフルエンザワクチンに反対します」といったものから「こんなもん合意するはずが…」など疑問視するコメントもある。 検証過程 鳥インフルの流行と厚労省の対応 鳥インフルエンザは、感染した鳥に濃厚接触した場合など、まれに人に感染する。現在はヒト-ヒトで持続的な感染が起こっている段階ではないが、今後ヒト-ヒトで持続的な感染がおこり、新型インフルエンザになる危険性もある(厚生労働省・鳥インフルエンザに関するQ&A)。 日本もWHO加盟国の一つ。日本ファクトチェックセンター(JFC

By 宮本聖二