ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

災害

イオンモール熊本の爆発はテロ? 現時点で未解明、漏洩したLPガスに着火した可能性も【ファクトチェック】

2026年7月28日に発生した熊本地震の後、嘉島町のイオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり「テロだ」と主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。経済産業省は漏洩したLPガスに着火した可能性に言及していますが、現時点で未解明です。イオンは8月5日、外部専門家らによる事故調査委員会を設置すると発表しました。検証対象拡散した言説 2026年8月2日、イオンモール熊本の爆発がテロによるものだと主張する投稿がＸで拡散した。検証する理由 8月5日現在、投稿は600回以上リポストされ、表示は19万件を超える。同様の情報の拡散量を調べるため、「熊本」「イオンモール」「爆発」「テロ」など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツールMeltwaterで調べると、総投稿数は8月5日までに約9900件あった(例1,2,3)。拡散のほとんどはXだ。これらの投稿は根拠を示していないが、「ガス爆発には見えないね」「これは　熊本を略奪する為のテロですよ」など、投稿を真に受けたり、同調する反応が多い。「デマまたは不確定な情報を流すな」や「陰謀論だよ」などの指摘

災害

イオンモール熊本の爆発は「ガスコージェネレーション」が原因?　経産省「設置していない」【ファクトチェック】

熊本地震後にイオンモール熊本で発生した爆発について、「ガスコージェネレーションシステムが原因だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。経済産業省は「ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認している」と発表し、LPガスが原因だった可能性が高いと説明しています。またイオンは5日、事故原因を調べる事故調査委員会を設置すると発表しました。検証対象拡散した投稿イオンモール熊本で発生した爆発を受けて、Xでは、都市ガスを燃料としてガスエンジンやガスタービンで発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーション」が原因だとする投稿が拡散した（例1、例2）。検証する理由ソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、これらの投稿の表示回数は少なくとも合計194万回を超えている。爆発の原因をめぐって、さまざまな根拠不明の情報が飛び交っているため検証する。検証過程イオンモール熊本の爆発 2026年7月28日午後16時27分ごろ、熊本県で震度7の地震が発生した。午後6時ごろ、嘉島町のショッピングセンター「イ

国際

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げた動画? 2015年に韓国の独立運動家らに謝罪したもの【ファクトチェック】

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げている動画だという投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年8月、鳩山氏が韓国・ソウル市の西大門刑務所跡を訪問し、韓国の独立運動家らに謝罪した映像です。中国共産党に対して頭を下げている動画ではありません。検証対象拡散した言説 2026年7月30日、「日本人がなぜ左翼を嫌うのか、考えたことはありますか？/ここに日本の左寄り首相だった鳩山由紀夫がいます。彼は2009年から2010年まで1年間務めました。/このビデオでは、彼が中国を訪問中に中国共産党に対して恥じらいながら頭を下げています」という英文付きの動画がXで拡散した。検証する理由 8月6日現在、投稿は200回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「私の日本語力が衰えていたら申し訳ないですが、動画に『韓国』と書いてあるように見えます」などの英語の指摘もあるが、「日本が犯した残虐行為を謝罪するのは悪いことだと思わない」「共産主義者に恥じて頭を下げるべき人はいない」など、拡散した投稿を真に受けた反応も多いため検証する。検証過程動

医療・健康

「熱中症の頭痛にはロキソニンよりカロナール」? どちらも推奨していない【ファクトチェック】

熱中症を疑う頭痛があった時には、発熱や痛みを抑える薬「ロキソニン」ではなく、「カロナール」を飲んだ方がましだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。日本救急医学会の医師は「熱中症ではロキソニン、カロナールのいずれの解熱薬も治療として推奨されていません」「熱中症が疑われる場合には、自己判断で解熱薬を服用するのではなく、まず適切な応急処置を行うことが望まれます」と説明しています。検証対象拡散した言説 2026年7月、「熱中症疑いの頭痛には、ロキソニンよりカロナールの方がマシ」という趣旨の投稿がSNSで拡散した。検証する理由ほかにも、「軽い熱中症っぽくてカロナール飲んどいた」「熱中症の時の頭痛はロキソニン系じゃなくてカロナール系を飲んでね」などという投稿が多数見つかる。健康に害を与える恐れがあるため、検証する。検証過程カロナールとロキソニン医薬品の承認や審査をする独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の一般人向けくすり情報サイト「PMDAおくすりサーチ」で検索すると、カロナールの効果は以下の通りだ。・解熱鎮痛剤と呼ばれ

災害

日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

2026年7月28日に発生した熊本地震について、義援金詐欺の事例が出ています。日本赤十字社は同社を騙って義援金を募る「なりすましメール」の報告が寄せられていると注意喚起し、「メールのURLをクリックしないなど、ご注意ください」と呼びかけています。日本赤十字社「なりすましメール」に注意喚起 7月30日、日本赤十字社は公式のウェブサイトとXアカウントで、同社を騙って熊本地震義援金募集を呼びかける「なりすましメール」が複数の人に送られていると注意を呼びかけた。ウェブサイトの7月30日付の「【ご注意ください】日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について」という記事は、日本赤十字社のロゴや活動写真画像を使った「なりすましメール」が送信されている。また、同社で把握している「なりすましメール」は、@icloud.comのメールアドレス宛に送信されているようだ、と書いている。同社のX投稿は、なりすましメールに「熊本地震義援金募集」と書かれているとも伝えている（日本赤十字社 X投稿 7月30日）。日本赤十字社は「当社からこのようなメールを送信すること

災害

熊本の地震による雲? 「雲は前兆にならない」と専門家が否定【ファクトチェック】

2026年7月28日、熊本県を震源とする地震が発生したことを受け、地震と雲の形を結び付けて「地震雲」「人工地震の特徴」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。気象庁や日本地震学会はウェブサイトで「両者は全く別の現象」「関係はないと考えられている」と説明しています。専門家も「雲は地震の前兆になりません」と否定しています。検証対象拡散した言説 2026年7月28日、「やってくれたな💢人工地震😡上空に強力な電磁波を掛けて、雲が局所に変形して集まるのはHAARPによる人工地震の特徴。/震源深さ10kmの浅めのやつは、特に人工地震を強く疑ってよい。てか雲が明らかな証拠だ。意図的だ。街を破壊💥する目的は何だ？許せない。#熊本地震」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由傘を開いたような形の雲の画像に地震を関連付けた投稿は、日本語だけでなく外国語でも多数拡散しているため、検証する（例1,2,3）。検証過程気象庁「両者は全く別の現象」地震と雲の関係について、気象庁のウェブサイトでは、以下のように説明がある。「雲は大気の

国際

日本がイスラエル人観光客の入国を禁止? そのような事実はない【ファクトチェック】

日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止したという英語の投稿が拡散しましたが、誤りです。日本政府からの発表や報道はなく、外務省も「そのような事実はありません」と否定しています。検証対象拡散した言説 2026年7月25日、「速報：日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止した」という英語の投稿がXで拡散した。 19秒の動画が添付してあるが、イスラエル国旗と日本国旗を組み合わせた静止画に、BGMがあるだけで、テロップやナレーションはない。検証する理由 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は49万件を超える。同様の情報の拡散量を調べるため、Japan、 Israel、 Tourist、 banなど複数のキーワードを組み合わせてソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、総投稿数は7月28日までの30日間に約2500件あり、拡散のほとんどがXだ。「またしてもアテンションを集めるためだけの誤情報! 」や「このページはフェイクニュースで悪名高い」など誤情報だという指摘がある一方、「日本が西欧諸国より優れていることを

環境

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

世界保健機関（WHO）テドロス事務局長が各国政府に対して農業を違法化するよう呼びかけていると主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。テドロス氏が「食料システムは温室効果ガス排出量の30％以上を占める」「植物性食品を主体とした食生活へと移行することで、食料システムを変革することが不可欠」などと発言をしたことは事実ですが、農業を違法化するとは言っていません。検証対象拡散した言説 2026年7月14日、「WHOのテドロスが各国政府に対して農業を違法化するように呼びかけているそうです」という投稿がXで拡散した。検証する理由 7月27日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「農業の違法化というのは、裏を返せば食料をコントロールできるヤツが出てくること。その結果、多くを奴隷にしたいのだろうな」「農業が違法❓本物のクソ馬鹿野郎ですな」など、真に受けた反応が多いため、検証する。検証過程添付動画の内容は拡散した投稿の添付動画は1分2秒。英語で演説するテドロス氏の映像に、日本語のテロップが付いている。添

政治

小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。検証対象拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。同様の投稿は、他にも多数拡散している（例1,2）。投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。検証過程過去の誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ

国際

米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。検証対象拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明！米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな！高市！」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている（7月22日現在）。ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。検証する理由同様の情報の拡散量を調べるため、金額や

多様性

外国籍でも警察官になれる都道府県がある？日本国籍が必要【ファクトチェック】

東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府について、警察官の採用条件から日本国籍を外すなど国籍要件緩和の動きがあるという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。5都府県の採用情報には日本国籍が必要と書かれています。警察庁も「撤廃したという事実はない」と否定しました。検証対象拡散した投稿 2026年6月12日、「警察官の国籍条項を撤廃したらダメでしょう」という文言とともに、「国籍（日本国籍）を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあります」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府が挙げられている。検証する理由この投稿は12000件以上リポストされ、表示回数は110万回を超える。「ぜったいにまずいでしょう」「こんな事するから外国人の事件が増えても取り締まれないんだよ」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もあるため検証する。検証過程警察官採用情報に国籍要件を明記日本ファクトチェックセンター（JFC）は、5都府県の警察官採用情報を確認した。警視

国際

サッカー日本代表「Ren Aoki」がブラジルを挑発？　存在しない選手【ファクトチェック】

2026年サッカーワールドカップ（W杯）で、日本代表の「Ren Aoki」という選手が決勝トーナメントについて「もうベスト16には進出」と1回戦であたるブラジルへの勝利を宣言したという投稿がXで拡散しました。しかし、これは誤りです。今大会の日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、添付された選手画像はAIで作ったとみられます。検証対象拡散した投稿「『ブラジル戦に緊張してるかって？　もちろん、もうベスト16には進出してるんだから』Ren Aoki　信じられない」というポルトガル語の投稿が、日本代表のユニホームを着た男性の画像とともに拡散した。検証する理由この投稿は770件以上リポストされ、表示回数は110万回を超えている。ブラジル人サポーターから「日本よ、覚悟しておけ」「傲慢」といった反発のコメントが多数寄せられているため検証する。検証過程サッカーW杯北中米３カ国大会は日本時間の6月12日に開幕し、7月20日に決勝戦がある。日本は1次リーグを2位で通過し、日本時間6月30日午前2時から、米テキサス州ヒューストンで実施される

災害

ベネズエラの地震で発生した津波？　2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。検証対象拡散した投稿 2026年6月25日、「Tsunami en La Guaira, Venezuela tras los terremotos ocurridos hoy de 7.1 y 7.5 grados.（ベネズエラのラ・グアイラで津波、今日発生したマグニチュード7.1および7.5の地震に続く）」というスペイン語の投稿が、Xの自動翻訳機能による日本語訳とともに、動画付きで拡散した。動画は1分25秒間で、警報の音や、船や岸を波が襲う様子が映っている。検証する理由この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。「そのシーンは日本の津波」という指摘もある一方で、「ベネズエラは今日大打撃を受けた」「残酷」と事実として受け止められているようなコメントもあるため、検証する。検証過程 24日にベネズエラで大規模な地震

政治

G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット（主要7か国首脳会議）をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。検証対象拡散した投稿 6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。検証する理由この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場？」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。検証過程 G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日（日本時間16日）から3日間開かれた。トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を

政治

高市首相が英国でサッチャー元首相の写真を見せながら歩いた? 写真は英首相官邸の名物ネコ【ファクトチェック】

高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。検証対象拡散した投稿 2026年6月16日、「イギリスの方々がドン引きな理由が分かりましたよ！何と高市早苗はクリアファイルにサッチャーの写真を入れてわざと見せてアピールして歩いていたんですよ！イギリスの首相スターマーはサッチャー嫌いで有名なのにクリアファイルにサッチャーの写真を入れて謎の1人行進をして歩いてるんですよ」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には、四角い写真のようなものを手に持ってアピールする高市首相の姿が添付されている。検証する理由この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は139万回を超えている。「ウソ情報はいけません」という指摘もあるが、「非常識」「トップと会う時に使うのは不適切」というコメントもあるため検証する。検証過程高市首相の英国訪問高市首相は英国を訪問し、6月14日、スターマー首相と首相官邸で会談した(日テ

気候変動

国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答しています。検証対象拡散した言説 2026年6月4日、「国連気候変動が無かったと公に発表した」と主張する動画付きの投稿がXで拡散した。検証する理由 6月11日現在、投稿は1.1万回以上リポストされ、表示は65.4万件を超える。投稿には「実際は2026年5月のIPCC関連で最悪シナリオ（RCP8.5）の撤回を指す」「フェイク（誤情報）です」などの指摘もあるが、「新たな利権が見つかったということでしょうかね」「気候変動に関しては、ズバリ嘘です」など真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程拡散した動画の内容は拡散した動画は別の日本語アカウントの動画を引用ポストしている。動画は1分18秒で、英語の番組に日本語字幕が付いている。司会とゲスト出演者と見られる2人の男性が国連の気