生活保護世帯数の33%が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】

生活保護世帯数の33%が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】

参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33%が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8%です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。

検証対象

2025年3月ごろから「生活保護を受けている世帯は約165万世帯、その内外国人世帯は約56万 三分の一が外国人世帯」というような投稿がXに多数投稿されている(例123)。

検証過程

「外国人生活保護世帯56万世帯」は12か月分の合算

投稿の一部は、公益財団法人ニッポンドットコムが運営するwebサイト「nippon.com」が配信したYahooニュースを根拠としている。「nippon.com」のロゴとともに「生活保護を受ける外国人世帯(世帯主が日本国籍を持っていない世帯)の数は、22年で56万8197世帯」と書かれたスクリーンショットを貼り付けたものもある。

この「22年で56万8197世帯」という数字に関して、nippon.comは7月9日、以下のようなおわびを掲載し、オリジナルの記事を削除している。

「3月17日に公開したJapan Data『2024年の生活保護申請、12年間で最多25万5897件 5年連続増』の中で「生活保護を受ける外国人世帯の数は、22年で56万8197世帯」と記述したのは誤りでした。『56万8197』は、厚労省が発表する各月の受給者を12カ月合算した数字であり、実態とはかけ離れています」(Nippon.com“〖外国籍世帯の生活保護〗総受給世帯の約2.9% 2023年度、厚労省調べ”)。

「生活保護世帯数165万世帯」は、2024年7月のデータ

検証対象の投稿は、この12ヶ月分合算されたデータと比較する形で、厚生労働省のロゴが入ったデータを参照している。Googleで検索すると、同じ資料が見つかる。2024年7月に生活保護を受けた世帯数を調査したものだ。(厚生労働省 “生活保護の被保護者調査(令和6年7月分概数)”)

2024年7月の生活保護世帯数、「nippon.com」の12か月分合算した外国人世帯数を比較した結果、「生活保護世帯数の1/3が外国人世帯」という誤った情報につながっている。

外国人世帯が占める割合は約2.8%

厚生労働省が2025年3月に公表した最新の年次調査によると、2023年7月末の生活保護受給世帯数は162万6263世帯。うち外国籍は4万5973世帯で全体の約2.8%だ(厚労省”2023年被保護者調査 / 年次調査(基礎調査、個別調査)”)。

毎日新聞も7月11日にファクトチェック記事を配信し誤りと判定している(毎日新聞. “「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」は誤り SNSで誤情報拡散”)。

外国人の生活保護受給について

外国人の生活保護受給については、「最高裁が外国人への生活保護は違法と認定した」というような情報も拡散しており、日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証して「誤り」と判定している。

JFC "最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

判定

拡散した数字は1か月の生活保護受給世帯の数と、12か月分を足した外国人生活保護受給世帯の数を比較している。よって誤りと判定した。

出典・参考

Nippon.com. “〖外国籍世帯の生活保護〗総受給世帯の約2.9% 2023年度、厚労省調べ”. Japan Data. 2025年7月9日. https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02472/ , (閲覧日 2025年7月10日).

厚生労働省. “生活保護の被保護者調査(令和6年7月分概数)”. 厚生労働省. 2025年4月10日(公表日). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/07-01.pdf , (閲覧日 2025年7月10日).

毎日新聞. “「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」は誤り SNSで誤情報拡散”.2025年7月10日. https://mainichi.jp/articles/20250710/k00/00m/010/360000c , (閲覧日 2025年7月10日).

厚生労働省. “生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について”. 1954年5月8日. https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1609&dataType=1&pageNo=1 , (閲覧日 2025年7月10日).

JFC "最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】”, 2025年2月27日https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-foreigners-welfare-illegal/, (閲覧日 2025年7月14日)

検証:木山竣策
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

日本が外国人観光客や不法移民を「寿司のように」簀巻きにして強制送還? 国籍を問わず使うシート【ファクトチェック】

日本が外国人観光客や不法移民を「寿司のように」簀巻きにして強制送還? 国籍を問わず使うシート【ファクトチェック】

日本政府が、迷惑行為をした外国人観光客や不法移民を「寿司のように」シートで簀巻きにして国外退去させていると主張する動画が英語やスペイン語で拡散しましたが、不正確です。警察は、動画に映っているシートを国籍を問わずに使用しています。国外退去目的ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月9日、「日本は、迷惑な観光客の『寿司化』プロセスを開始しました。もしあなたが問題を起こしているところを見られたら、彼らはあなたを巻いて強制送還のために送り出します。笑」という英語の投稿がXで拡散した。 投稿には動画が添付されている。街中で「警視庁」という文字の入った制服姿の男性数人が、黒人男性を緑色のシートでくるんでパトカーに乗せる様子が映っている。 検証する理由 4月6日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は455.2万件を超える。 投稿には「天才的な判断だ――無礼は一切許さない」や「観光客は、訪れる国の文化を尊重することを学ぶべきだ」など真に受けたコメントも多い。 スペイン語で「高市政権は不法移民たちを寿司のようにくるんで強制送還する」という

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
キアヌ・リーブスが「ハリウッドスターは赤ちゃんの血を飲んでいる」と暴露? 何度も拡散する偽情報【ファクトチェック】

キアヌ・リーブスが「ハリウッドスターは赤ちゃんの血を飲んでいる」と暴露? 何度も拡散する偽情報【ファクトチェック】

俳優のキアヌ・リーブス氏が「ハリウッドスターは赤ちゃんの血を飲んでいる」と暴露したという動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。2017年ごろから何度も拡散している偽情報です。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月30日、「キアヌ・リーブスが内部告発:『ハリウッドスターはハイになるために赤ちゃんの血を飲んでいる』衝撃的な映像が流出した」という投稿が拡散した。 投稿は英語の投稿を引用しており、引用元には15分の動画が添付されている。動画ではニュースキャスター風の人物が、「キアヌの新番組『フーリガンズ』のプロモーション中、彼はファンに対して爆弾発言をしました」などと話しており、キアヌ・リーブス氏がインタビューに答える画像が挿入されている。 検証する理由 4月7日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は46万回を超える。投稿について「キアヌ・リーブスが嘘つくとは思えないから本当なんだろう」「キアヌ、こんな発言して大丈夫かな」というコメントの一方で「悪質なフェイクニュース」という指摘もある。 検証過程

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
高市首相が「移民より出産増で人口減対策」と演説? 出生率向上重視しつつ、外国人労働力も否定せず【ファクトチェック】

高市首相が「移民より出産増で人口減対策」と演説? 出生率向上重視しつつ、外国人労働力も否定せず【ファクトチェック】

高市早苗首相が、2025年10月24日の所信表明演説で「移民を増やすのではなく、子供を多く持つことが日本の人口減少を解決する」と述べたと主張する投稿が拡散しましたが、不正確です。高市首相は「子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく」と述べるとともに、「人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です」とも発言しています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月1日、「高市首相は移民を増やすのではなく、子供を多く持つことが日本の人口減少を解決すると述べた」と主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 4月6日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は15.5万件を超える。 投稿には「真っ赤な嘘。高市は、そんな事ひとことも言ってない」や「情報を都合良く解釈して賛美。アホらし」などの指摘もあるが、「自慢の総理が世界でも認められて飛び上がるぐらい嬉しい」や「悪さをするのは男が多い、移民は40歳以下の女性限定にしましょう」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 添付動画は2025年10月の演説 拡散した投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)