参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】

参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】

参院選をめぐって、大量の動画がソーシャルメディアで視聴されています。そのほとんどは政党や候補者ではなく第三者が投稿したもので、根拠のない主張や文脈を無視した発言の切り抜きなど信頼できないものが多くみられます。YouTubeやTikTokには、似たような動画をお勧めする機能があるため、知らないうちに偏ってしまいがち。ファクトチェックの視点から傾向や注意点を解説します。

再生数の92.4%は第三者の投稿動画

選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が2025年参院選に関して配信された動画の再生状況を調査しました。7月3-9日に配信され、候補者名や政策・争点などをキーワードにしたYouTube動画について分析したもので、合計再生数は通常動画・ショート動画で計3億9600万回に及んだといいます(選挙ドットコムの独自調査で、すべてを網羅できているとは限りません)。

そのうち、92.4%(3億6500万回)が、政党や候補者ではない第三者が投稿した動画でした。一方、政党による動画は5%(1980万回)、 候補者による動画は2.6%(1033万回)にとどまりました。

第三者による投稿には捏造や切り取りも

政党や候補者が発信しているからと言って、内容が正しいとは限りません。自分たちに都合のいい発信で、競合する政党や候補者を不当に貶める事例もあります。

実際、日本ファクトチェックセンター(JFC)では、参院選での政党幹部や候補者の発言を検証し、「誤り」や「不正確」と判定した事例が複数あります。その他のファクトチェック団体やマスメディアによる検証でも同様です。

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ただし、当事者が発信する動画であれば、少なくともその当事者自身の言動であることは確認できます。第三者の発信の場合は、当事者が実際には言っていないことを批判していたり、オリジナル動画を切り貼りして内容を歪めたり、捏造したりする事例もあります。JFCで検証する言説も、そういった第三者からの発信の方が多いのが実情です。

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どんな動画が見られているのか

JFCでは「選挙ドットコム」がまとめたデータをもとに、各政党をキーワードに含む動画の傾向を精査しました。すると、よく見られている動画には、政党ごとに傾向があることがわかりました。

例えば、苦戦が報じられている自民党を取り上げた動画の視聴上位には、「大敗濃厚」「政権崩壊」などといった否定的な論調のものが多くなっています。また、石破茂首相が不人気だと揶揄する内容も目立ちます。

一方、躍進すると報じられている参政党は、神谷宗幣代表の演説やインタビュー、候補者の演説動画がよく見られています。2024年の総選挙で動画配信が話題になった国民民主党も、玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長の演説の切り抜き動画が人気です。

第三者が否定的に論評する動画がよく見られる自民党と、政党幹部や候補者の演説動画が人気の参政党・国民民主党。それぞれの選挙での勢いを象徴するかのように、動画の見られ方に大きな違いがあります。勢いに差があるから、見られ方に差があるのか。見られ方に差があるから、勢いに差が生まれるのか。正確にはわかりませんが、ある程度は相互に関係があるのは間違いありません。

テレビ局が投稿した動画は不人気

これまでの選挙では公示日・告示日を過ぎると、テレビ局や新聞社は公平性を重んじて、個別の候補者に関する具体的な報道が減る傾向がありました。2024年の兵庫県知事選では、それによって「情報の空白」が生まれ、真偽不明の情報がYouTubeなどで大量拡散する要因の一つになりました。

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2025年参院選では、新聞社もテレビ局も「情報の空白」への対策として、ファクトチェックなど積極的な報道が目立ちます。YouTubeへの投稿数も多くなっています。視聴上位に入った第三者動画の中に、テレビ局が投稿したものはどれだけあるでしょうか。

選挙ドットコムがまとめた再生数が多い各政党ごとのトップ10動画を、通常尺、ショート動画別に確認してみました。

合計200本の動画の中で、テレビ局が投稿したものはわずか18本で9%にとどまりました。雑誌系ネットメディアや新興ネットメディアの動画もごく僅かで、ほとんどの動画は独立系YouTuberが配信したものでした。

政治の専門家による政策の分析などはほとんどなく、明確な根拠やデータを示さずに特定の政党や候補者を褒めたり、けなしたりする動画が多く、客観的に投票先を決めるための信頼性に欠ける動画がほとんどと言わざるを得ません。

便利な機能が偏りを加速する

YouTubeには、世界中から毎分500時間以上の動画が投稿されています。とてつもない情報氾濫の中で、ユーザーの興味に合う動画を自動で表示してくれるのが「アルゴリズム」と呼ばれる仕組みです。非常に便利な機能ですが、問題があります。

たとえば、自民党に否定的な動画をよく見る人には、同じような論調の動画がお勧めされやすくなります。逆に参政党や国民民主党を支持するような動画を見た人には、同じ傾向の動画ばかり表示されるようになります。

さらに、そうした動画を投稿しているチャンネルを登録することで、よりそのチャンネルの動画に接する機会が増える上に、コメント欄でも自分と同じような考えを持つ人の反応ばかりに触れることになります。

これがアルゴリズムというフィルター(膜)で、バブル(泡)に包まれた井の中の蛙になってしまう「フィルターバブル」であり、自分と似たような人たちの声ばかりが聞こえる狭い部屋に入れられたような状態になる「エコーチェンバー(反響室)です。

「偏り」が強化されていく

人間は皆、その人の知識や経験に基づく「偏り(バイアス)」があります。その一つが、自分の考えを裏づけてくれそうな情報を無意識のうちに正しいと思って集めてしまう「確証バイアス」です。

フィルターバブルやエコーチェンバーは、自分の考えや趣味嗜好に近い情報や人を近づけてくれるため、その人にとって心地よく、確証バイアスを強化していきます。そして、知らず知らずのうちに偏りはさらに強化されてしまいます。

様々な情報を届けてくれるYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利ですが、その機能を理解し、自分自身の「偏り」も確認したうえで、多様な情報を収集し、分析するようにしましょう。

ファクトチェックは自分が気に入らない情報をチェックするものだと誤解している人がいます。そうではありません。自分が「心地よい」と思った情報こそ、バイアスの影響を疑い、積極的に検証しましょう。

情報に接する際は「3つの確認」を

多様な情報とは言っても、全く根拠のない発信や、事実が捻じ曲げられた投稿などを見ると、かえって混乱する恐れがあります。

情報の信頼性を確かめるため、最低限、3つのポイントを確認しましょう。「発信源」「根拠」「関連情報」です。その「発信源」は、その情報を知りうる立場にいるのか。信頼に足る「根拠」はあるのか。「関連情報」として公的機関や専門家、報道機関の発信はないか。

これだけで、多くの情報について信頼性を確かめられるはずです。

3つの確認については詳しくは以下の冊子をダウンロードしてください。JFCでは無料のファクトチェック講座も公開しているので、そちらもご活用ください。

情報のウソ・ホントを見抜く力 ファクトチェックの3つの確認と4つの技術(冊子)

理論から実践まで学ぶJFCファクトチェック講座

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。

JFC"JFCファクトチェック講座"

参院選のファクトチェック記事はこちら

JFCでは7月18日までに20本を超える参院選に関するファクトチェック記事を出しています。こちらをお読みください。

ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

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「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している(例1,2)。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

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高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

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米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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トランプ政権の今後にも大きな影響を与える米国の中間選挙。「票が書き換えられる」などの、日本でも定番の偽情報が拡散しています。偽・誤情報の多くは、同じような内容・手口で繰り返し拡散します。事前に知っておくことで、目にしても惑わされにくくなります。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリードとニューヨークで撮影 「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリード

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2026年10月の横浜市長選で初当選した原澤敦美氏が、「朝鮮学校への支援再開を検討する」と当選翌日に発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言は報じられておらず、また、20日の就任会見で原澤市長は「今の状況を変える必要があるかどうかは考えていない」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年10月20日、「原沢あつみ 横浜市長当選翌日になって、『朝鮮学校への支援再開を検討します』ステルス共産党かよ!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月29日現在、投稿は8000回以上リポストされ、表示は37.8万件を超える。 「そんなこと言ってませんけど?証拠は?」というコメントもあるが、 「やっぱりね」「自民党を保守と思っている人に改めて気がついてほしい」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 横浜市は2013年、政治・外交問題を理由に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。「趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は補助の対象としない」という条項を追加して、2013年度以降は市内の朝鮮学校への補助金を停止し

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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