誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。

日本最大の選挙・政治の情報サイト

日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。

候補者一覧の自分の選挙区を選ぶと、候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。

選挙ドットコム”第27回 参議院議員通常選挙
https://sangiin.go2senkyo.com/2025

ノーカット演説動画と文字起こし

NHKは今回、非常に意欲的な選挙報道に取り組んでいます。その一つが、全候補者を候補者一人ひとりの演説をほぼノーカットで公開し、文字起こしも掲載するという試みです。ほとんどの候補を網羅し、各選挙区のページから探せます。

これまでの選挙報道は、番組の尺や紙面の大きさの制約から、候補者の演説の一部を切り出して編集するのが一般的でした。NHKはネットの良さを活かして、ノーカットで報じることで、候補者の話し方や重点政策などをより正確に把握できます。

NHK”参議院選挙2025特設サイト"
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/

視覚的にわかりやすい候補者アンケート

主だった新聞社やテレビ局などは、候補者アンケートを実施し、回答をウェブサイトで公開しています。政党や候補者ごとの個別政策に関する考え方を比較できます。

朝日・東大谷口研究室共同調査は長年の取り組みで、回答が視覚的にわかりやすく整理されています。

朝日新聞”朝日・東大谷口研究室共同調査
https://digital.asahi.com/senkyo/asahitodai/

ファクトチェックをまとめてチェック

2025年の参院選は、多くの新聞社やテレビ局が本格的にファクトチェックを始めた最初の選挙です。

ファクトチェックの普及を推進するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」は、2025年参院選に関係するファクトチェック記事一覧を公開しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)などファクトチェックの専門機関や新聞やテレビなどのファクトチェック記事をまとめて見られます。

政党や候補者の発信、ネット上の言説などを対象に、多くの誤りを指摘しています。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ここを確認しておくと良いでしょう。

FIJ”参院選2025 ファクトチェック
https://navi.fij.info/saninsen2025/

JFCのファクトチェック一覧はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、2025年参院選で27本のファクトチェック記事を公開してきました。政党の発信、候補者の演説、ネットで拡散した真偽不明の言説など対象は様々です。

こちらもぜひ参考にしてください。ファクトチェック記事の一覧はこちらです。

JFC”ファクトチェック記事一覧
https://www.factcheckcenter.jp/tag/fact-check/

人気の選挙動画を見る際に気をつけるべきこと

動画を参考にして投票する人も増えています。2025年参院選に関する動画は何が人気で、どのような点に気をつける必要があるかを解説しました。こちらも参考にしてください。

JFC"参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛"
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/upper-house-election-2025-video/

「誰に・なぜ投票したか」をメモしておこう

筆者(古田)は2014年から、どの選挙で誰に投票したかをメモしています。どういう理由で投票したかもメモすることで、当選後の議員活動に関心が高まり、次回の投票の参考にもなります。過去の公約や関連リンクをメモしておくと良いでしょう。

記録を取ることによって、自分や社会の変化も改めて感じることができます。投票の基準や重視するテーマは人によって違うし、それぞれのライフステージでも変わっていきます。

選挙は国の行く末を決めるだけでなく、有権者一人ひとりが自分の人生を考える機会にもなります。

最後に、なぜ我々は投票するのか

筆者(古田)は、これまでも投票の参考になるサイトをブログなどで紹介してきました。そこで紹介したエピソードを再掲します。

私は新聞記者時代にミャンマーを取材していました。2010年、20年ぶりに選挙が実施され、軍事政権からの民主化が進んでいたころです(残念ながら2021年2月のクーデターで歴史は逆戻りしました)。

軍事政権が長く続き、自由も選挙も存在しなかった国で、民主化を求める学生デモに参加し、20代と30代の大半を牢獄で暮らした男性にヤンゴンで話を聞いたことがあります。

彼は自分を逮捕し、虐待した軍への恨みではなく、未来への希望を語ってくれました。選挙が始まり、人々が選んだ政権によってミャンマーは変わっていく、と。

私はふと、聞いてみました。日本では投票率が低く、特に若い世代に政治への無関心が広がっている。ミャンマーもいずれそうなるんだろうか、と。

それまでの笑顔が消え、考え込んでから、彼は答えました。

「私達は民主主義のために戦ってきた。そのことを忘れないでいて欲しい」

投票する権利は、昔からあったわけではありません。誰かが戦ってくれて、託されたものです。彼が希望を持って語ってくれたように、私も自分たちの一票で国を変えていくことができる、と信じています。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)テドロス事務局長が各国政府に対して農業を違法化するよう呼びかけていると主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。テドロス氏が「食料システムは温室効果ガス排出量の30%以上を占める」「植物性食品を主体とした食生活へと移行することで、食料システムを変革することが不可欠」などと発言をしたことは事実ですが、農業を違法化するとは言っていません。 検証対象 拡散した言説 2026年7月14日、「WHOのテドロスが各国政府に対して農業を違法化するように呼びかけているそうです」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月27日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は20万件を超える。 投稿には「農業の違法化というのは、裏を返せば食料をコントロールできるヤツが出てくること。その結果、多くを奴隷にしたいのだろうな」「農業が違法❓本物のクソ馬鹿野郎ですな」など、真に受けた反応が多いため、検証する。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した投稿の添付動画は1分2秒。英語で演説するテドロス氏の映像に、日本語のテロップが付いている。 添

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

偽・誤情報は同じような内容が何度も拡散します。小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したというのもその一つ。繰り返し拡散するからこそ、ファクトチェックをしておくことが、次の拡散への予防的な対策ともなります。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 同様の投稿は、他にも多数拡散している(例1,2)。 投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明!米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな!高市!」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている(7月22日現在)。 ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。 検証する理由 同様の情報の拡散量を調べるため、金額や

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)