ニトリ過去記事の誤引用、中国船のディープフェイク、小泉発言の切り貼りなど検証9本/国民民主党のAIファクトチェックなど(関連記事)【今週のファクトチェック】

小泉進次郎氏は注目度が高く、偽・誤情報の標的になりがちな政治家の一人です。今回は過去の記者会見の発言を恣意的に切り貼りした動画が拡散しました。中国船が汚水を海洋投棄している動画はディープフェイク。「選択的夫婦別姓で戸籍制度が壊れる」という主張は、国会で自民党の歴代政権の法務大臣が否定している内容です。
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今週のファクトチェック
ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ
「ニトリが中国にコメを輸出していることが価格高騰の一因になっている」という情報が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、現在は輸出していません。

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない
市販されているバナナが遺伝子組み換えかどうか、シールの数字で見分けられると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。遺伝子組換え作物かどうかを示す数字はありません。

中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している動画? AI生成によるディープフェイク
「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画はAIで生成されています。

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位
日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関(FAO)の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。

「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い
「大阪万博にマラリア蚊などの様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本国際博覧会協会や専門家によると、蚊に似た虫「ユスリカ」で、人を刺さず、感染症のリスクは低いといいます。

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する? 国籍や親族関係などの証明機能に変化なし
選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。

東京ガールズコレクション2025に旭日旗の衣装を着たモデル? 画像はAI生成
東京ガールズコレクション2025で、旭日旗の衣装を着た大勢のモデルがランウェイを歩いているような画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。画像はAIで生成されたものです。

小泉進次郎氏が消費増税を主張?恣意的な切り張り
自民党の小泉進次郎・農林水産大臣が消費増税を主張したかのような動画がXやYouTube、TikTokなどで拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見映像を恣意的に切り張りしたもので、元動画では、小泉氏はそのような発言はしていません。

全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている? 高齢者ら優先だった時期のデータで歪曲
「全国の知事がワクチンを接種していないのに、国民には打たせている」という情報が拡散しましたが、誤りです。投稿に添付された「全国知事のワクチン接種状況とその理由」という表は、高齢者らが優先接種していた時期のもので、知事たちはその後接種しています。

今週の動画
ユニクロが中国から269の工場を撤退させる? JFCが検証!#ユニクロ #13京円 #shorts #AI生成
その他の関連記事
アメリカではしか感染拡大 背景にワクチンめぐる誤情報も:NHK

AIを根拠とした新聞写真懐疑論の真偽:dragoner

コンクラーベから万博トイレまで…生成AIの答え信じて大丈夫? - NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014807051000.html
偽情報の専門家2人がDIYニュースメディアを設立:Poynter

韓国大統領選で“ディープフェイク”急増、昨春総選挙の10倍 監視チーム新設も…続く「いたちごっこ」:西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc6698bbd070768696700d8208b988ccc51d83c
大学院講座で「疑似科学」の指摘 運営者が信奉する「見えない力」:毎日新聞

【独自】国民民主、参院選でAIファクトチェック導入へ 誤ったSNS投稿に2時間以内に反論、偽情報の流布防ぐ狙い:JBpress

トランプ大統領が信頼性の低い情報源を南アフリカでの虐殺の根拠に:NewsGuard

国民投票「SNS偽・誤情報の対策を」 衆院憲法審査会で有識者聴取:日本経済新聞

Googleのニュースビジネスの首席担当が辞任し、これまでを振り返る:NiemanLab
コロナワクチン「誤情報が死者数に影響」東大などがシミュレーション:朝日新聞

関連イベント
5月29日に2025年度第1回Schools on internet Governance Japanセミナー:サイバー京都研究所

6月7日に『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」フォーラム』を実施、産学官民が集いこれからのネット社会のあり方を考える:国際大学GLOCOM

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