日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関(FAO)の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。

検証対象

2025年5月17日、「日本が世界一農薬を使用している」という投稿がXで拡散した。

投稿には「日本が世界一農薬を使用しているのはただの事実だとして、何が問題なの?」や「日本の農地ってアメリカよりも格段に狭いってこと知らないの?」などのコメントがついているほか、「事実誤認です。農地面積あたりの農薬使用量、国あたりの総農薬使用量のいずれも、日本は世界一ではありません」というコミュニティーノートの指摘もある。

検証過程

国連食糧農業機関(FAO)のデータの検索欄に「農薬使用(Pesticide use)」と入力し、すべての国(All Countries)、農業使用(Agricultural Use)、最新の2022年と選んで検索すると、210か国の農薬使用量が表示される。

結果は1位がブラジルで80万0652トン、2位は米国46万7677トン、3位はインドネシア29万4670トンと続き、日本は第16位の5万320トンだ(小数点以下四捨五入、推定値と公表値が混在)。

また、1ヘクタールあたりの農薬使用量が2022年時点で最も多い国・地域は米自治領・北マリアナ諸島で、1ヘクタールあたり36.76kgだった。日本は1ヘクタールあたり11.63kgで、第27位だった。

「日本が世界一農薬を使っている」という誤った情報は繰り返し拡散しており、過去にも日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証して「誤り」と判定している。

(画像)日本は農薬使用量が世界一?【ファクトチェック】
悪い意味で「日本は〇〇が世界一」と政府を批判する画像が拡散されていますが、多くの誤りが含まれています。統計を調べると画像内で列挙された内容の多くが誤り、あるいは根拠が示されていないものです。 検証対象 Twitterで様々な点で日本は世界最悪であると指摘する画像が拡散した。 この画像を添付したツイートの表示回数は7万4000回、リツイート・引用リツイート数は1300回を超えた(4月6日現在)。 リプライ欄には「世界一の内容がクソすぎる」「DS(ディープステート=闇の政府)に操られているからでしょう」といったコメントが寄せられた一方で、「農薬使用量世界一というのは違いますね。最近調べたので」といった誤りを指摘するコメントもあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は公開されているデータをもとに、指摘されている項目を検証していった。 農薬の使用量が世界一=誤り 国際連合食料農業機関(FAO)のウェブサイトによると、2020年の時点で農薬使用量が最も多い国はアメリカで40万7779トン。日本は5万1970トンだった。農地面積あたりの農

判定

日本の農薬使用量は最新のFAOデータで第16位。1ヘクタール当たりの使用量でも27位にとどまる。よって、誤りと判定する。

検証:根津綾子
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発 警察庁「(神田総裁が)個別にSNSで投資を指南することはありません」【詐欺注意】

アジア開発銀行・神田総裁の「なりすまし」が多発 警察庁「(神田総裁が)個別にSNSで投資を指南することはありません」【詐欺注意】

アジア開発銀行(ADB)総裁・神田眞人氏になりすましたアカウントによる投資詐欺の被害が出ています。警察庁が「(神田総裁が)個別にSNSで投資を指南することはありません。公式アカウント以外は全て偽物です」と注意を呼びかけています。 警察庁「SNS型投資詐欺に注意」 2026年9月14日、警察庁は公式Xアカウントで、神田氏のなりすましによるSNS型投資詐欺への注意を呼びかけた。 添付画像には、以下のように手口の詳細が紹介されている。 ①バナー等広告などからLINEの投資グループに誘導される ②神田氏やそのアシスタントになりすましたLINEアカウントから投資を勧められ、指定した口座に振込を要求される ③偽の投資アプリをダウンロードさせられ、アプリ上では利益が出ているように表示 ④出金時に手数料を要求され、その後連絡が取れなくなり、被害が発覚 ADBも注意喚起 ADB駐日代表事務所は、ウェブサイトに「ADBや神田総裁の名前を使って投資等を勧誘するサイトにご注意ください」とバナーを掲示している。 ADBはウェブサイトの「ADBの名を騙る詐欺にご注意(B

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
JFC2025年度会計を公開しました

JFC2025年度会計を公開しました

日本ファクトチェックセンター(JFC)は資金源と組織の透明性を保つため、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が定める綱領に則り、毎年、会計報告を公開しています。 JFCの2025年度(2025年4月‐2026年3月)の会計報告はこちら。また、運営母体である一般社団法人セーファーインターネット協会の収入報告はこちらです。 JFCのウェブサイトでは過去分も含めてごらんいただけます。「JFCへの支援と会計」のページからご確認ください。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」? 加工された画像【ファクトチェック】

埼玉県知事・大野元裕氏がポスターに「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」? 加工された画像【ファクトチェック】

埼玉県知事・大野元裕氏の顔写真と「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれたポスターのような画像が拡散しましたが、公式のものではなく誤りです。画像は加工されています。大野氏のHPに書かれた実際のキャッチコピーは「日本一暮らしやすい埼玉」で、「外国人が」という文言は含まれていません。 検証対象 拡散した投稿  2026年9月13日、「玉城デニーの次はこいつだ」というコメントとともに、大野知事のポスター風の画像がXで拡散した。画像には「日本一外国人が暮らしやすい埼玉」と書かれている。 検証する理由 この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は53万回を超える。「絶対に落とさなければならない知事TOP3 デニー(沖縄)× 大野(埼玉) 小池(東京)」「来年は我が埼玉の出番」というコメントがある一方で、「悪質なデジタル修正がなされた画像が使用されています」という指摘もある。 検証過程 大野元裕氏は2019年の埼玉県知事選挙に初当選し、現在2期目を務めている(大野もとひろ公式サイト."大野もとひろ 埼玉県知事 公式サイト")。 大野氏の公式サイトに

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
沖縄県知事選、きょう投開票/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選、きょう投開票/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

きょうは沖縄県知事選の投開票日です。偽・誤情報だけでなく、誹謗中傷や一方的な内容のAIディープフェイク、動画などが拡散しています。琉球新報が積極的にファクトチェックをしている他、NHKが動画を分析しています。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)