ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因?  2022年に1度だけ【ファクトチェック】

「ニトリが中国にコメを輸出していることが価格高騰の一因になっている」という情報が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、現在は輸出していません。

検証対象

「ニトリが日本の米を中国に輸出しているから日本でコメが不足し価格が高騰している」などとニトリを非難する内容の動画が、TikTokやYouTube、Xなどで多数拡散している(例1、例2、例3、例4、例5)。

動画の多くに共通しているのは「ニトリは中国で作った商品をコンテナ船で日本に輸入しているが、その帰りの便が空になるため、北海道の工場に米を集めて、小樽港から中国に輸出している」という情報が含まれている点だ。

投稿には多くの「いいね」がつき、「ニトリ終了だね。みんなニトリでは買わなくなる」「ニトリは日本人の敵ってわけか」などのコメントが寄せられている。

検証過程

動画の多くに経済安保アナリストのコメント

拡散した動画の多くは、例1、例3、例5のように、経済安全保障アナリスト・平井宏治氏がオンライン番組で「ニトリは2021年からホクレンのパールライス工場にコメを集めて小樽港から中国に輸出している」などと話す場面を切り貼りし、テロップやナレーションをつけている。

例2のように、平井氏の顔写真にナレーションで同じ内容の情報をつけた動画や、例4のように、平井氏の名前も顔も出ないが、ナレーションでほぼ同じ内容を伝える動画もある。

例3の動画は、平井氏とジャーナリスト・有本香氏が出演するオンライン番組「ニュースあさ8時!」を短く編集している。元は公式チャンネルで2025年5月8日にライブ配信された、2時間14分5秒の動画だ。2時間2分20秒以降に、拡散した動画に使われた発言がある。

平井氏の発言は次の通りだ。

「ニトリはですね、2021年からやってるんですけど、ホクレンのパールライス工場に集めてそれを小樽港から中国に輸出してるんですね。彼らはミネラルウォーターとかお酒も輸出してますよっていうことで、中国から家具を持ってきて、中国へ行く船にこういうのを載せてやってますというのを日経新聞が報道してますね」

平井氏が言及した日経新聞の記事「ニトリが北海道米『ななつぼし』輸出へ 中国市場で勝算」には、概ね平井氏が動画でコメントした通りの内容が書いてあるが、配信された日付は2021年11月18日だ。

例1、例5の平井氏の発言内容は例3とほぼ同じだが、「ニュースあさ8時!」とは別のYouTube番組「吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜」(2025年2月28日公開)から切り出した映像だ。

平井氏は、自身のXで2025年5月6日に「切り取り拡散ありがとうございます」などと、自身が登場する動画のリポストにコメントしている。

ニトリ「コメ輸出は2022年1月だけ」

ニトリを非難する動画が拡散していることを受け、批判の発端となったコメ輸出の現状などについて、産経新聞とFRIDAY Digitalが同社を取材した。

取材に対して、同社は「中国へのコメの輸出は2022年1月に一度行ったが、それ以降お米の輸出の実績はない」と回答している(産経新聞 2025年5月13日、FRIDAY Digital 2025年5月11日)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)もニトリに取材した。

2022年1月に1度だけ輸出して、その後は実施していない理由については、以下のような回答だった。

「2022年の輸出実績は、国内におけるお米の消費量の低下や、海外における市場開拓等の観点から農林水産省が推進する『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』という枠組みにおいて、実施したものです」

「これらの事業は、港湾利用の実証実験としての位置づけもあり、特定の販路に対して輸出したものではないため、単発の輸出実績となっています」

また、現在、ニトリが中国に輸出している品目については以下のような回答だった。

「中国大陸、香港など向けに北海道産品を輸出しております。現在の主な輸出品目は、酒類(ビール、日本酒、ワインなど)、加工食品(菓子類、調味料など)です」

今後のコメ輸出の可能性については「現段階では輸出の予定はありません」と答えた。

判定

ニトリがコメを輸出していることが記録的なコメ不足や高騰の一因という情報が拡散したが、誤り。ニトリのコメ輸出は2022年1月で、現在は輸出していない。

検証:根津綾子
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

個人情報やカード情報、企業の情報漏洩を狙う偽メール・偽サイトに注意 共通する6つの手口は?【プレバンキング】

個人情報やカード情報、企業の情報漏洩を狙う偽メール・偽サイトに注意 共通する6つの手口は?【プレバンキング】

2026年夏以降、不正アクセスによる個人情報の大規模な流出が相次いでいます。また、SNSでは「偽メールが届いた」などの報告が多数投稿されています。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、カード会社や宅配業者を装って個人情報やカード情報を盗み取ろうとする偽メールについて、繰り返し注意を呼びかけてきました。同様の事例は、企業や団体名を変えて、繰り返し広がっています。今回は、これまで検証してきた事例に共通する6つの「手口」を紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 広がりやすい6つの手口 1. 実在の企業になりすます カード会社や宅配業者など、利用者の多い企業の名前やロゴを使って、公式の通知に見せかける手口です。 2026年10月、三井住友カードを名乗り「お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」という偽メールが確認されました。本文には同社のロゴや「Vpassで利用明細を確認」という

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

セゾンカードを名乗り、「メルカリで25万円余りの利用があったが、決済は完了していない」という文面で、別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送信元は、第三者による不正アクセスが発覚したメール配信サービス「アララメッセージ」で、見分けにくいため注意が必要です。 偽メールの内容は 2026年10月29日、JFC編集部のメンバーのもとにセゾンカードを名乗るメールが届いた。 差出人の表示名は「セゾンカード」、件名は「利用内容確認のご依頼」。本文にはセゾンカードのロゴとともに「CARD USAGE NOTICE」「利用内容の確認」と記され、利用先「メルカリ」、利用金額「254,100円」と表示されている。 末尾には「利用内容確認の回答はこちら(所要時間:30秒)」というボタンがあった。高額な利用を示して不安をあおり、リンクボタンを押させようとする手口だ。 2026年10月末、類似したメールを受け取ったという投稿がX上にも散見された。編集部のメンバーへのメールでは、利用先がメルカリとなっていたが、ヨドバシカメラや楽天市場などの他サービスが利用先として表示され

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している(例1,2)。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの?」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は?ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの?まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)