兵庫県知事 百条委員会をめぐる誤情報/ユースファクトチェック選手権2024開催【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐり、パワハラなどの疑惑を調査する百条委員会は今も続いています。様々な情報がいまも拡散していますが、その中には正確な情報もあれば、誤っているものもあります。その他、150人が参加したユースファクトチェック選手権の開催情報など。a

JFCからのニュース

JFCはエディターやファクトチェッカーを募集しています！

日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。

日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！ エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

ユースファクトチェック選手権に60チーム150人が参加

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。

情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ 選手権は日本、台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。 日本では、11月23日にプレイベントとして、ネット上の情報を効率的に探す「高度な検索」や、画像・動画の検証ツールの利用法や位置情報の特定技術（ジオロケーション）などについて学ぶセミナーを実施しました。 また、Classroom Adventureが開発した謎解きゲーム「レイのブログ」で実際にこれらの検証手法を使ったゲームに取り組みました。 検索やジオロケーションなど情報検証力を競う 11月30日に本選

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週のファクトチェック

維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？ 新聞記事の表現からくる誤解

日本維新の会の吉村洋文共同代表が、公益通報を禁止する条例を制定するよう兵庫維新の会に求めたという言説が拡散しましたが、誤りです。吉村氏が提案したのは、公益通報制度に関する条例制定で、拡散した言説と逆です。

維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？ 新聞記事の表現からくる誤解【ファクトチェック】

日本維新の会の吉村洋文共同代表が、公益通報を禁止する条例を制定するよう兵庫維新の会に求めたという言説が拡散しましたが、誤りです。吉村氏が提案したのは、公益通報制度に関する条例制定で、拡散した言説と逆です。 検証対象 2024年11月24日、日本維新の会の吉村共同代表が、兵庫維新の会に対して「公益通報を禁止する条例」を提案したという情報が拡散した。 この投稿は、2600のリポストを獲得して、43万以上の閲覧がある。 「維新はほんまにやばい」「自分が公益通報されるとヤバいから」と言ったコメントのほか、「誤読していますね」「毎日新聞が書き方ミスってるだけっぽいよ」などの指摘もある。 検証過程 このX（旧Twitter）の投稿には毎日新聞の「維新が兵庫県知事選を総括　吉村共同代表、県議会自主解散など要求」という見出しの24日午後1時過ぎ配信の記事がリンクされている。 記事には、兵庫維新の会との会合で吉村氏が「県議会の自主解散▽公益通報や職員の政治活動禁止の条例制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側」に提示したと書いてある（追記11月

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？ もともと直近1年分しか表示されない仕組み

兵庫県の斎藤元彦知事が県公式サイト内のページ「知事の活動記録」のうち、2023年11月以前の記録を削除したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年11月以前の活動記録が見られなくなっているのは事実ですが、斎藤知事の以前から、直近1年分しか表示されないシステムです。

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？ もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が県公式サイト内のページ「知事の活動記録」のうち、2023年11月以前の記録を削除したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年11月以前の活動記録が見られなくなっているのは事実ですが、斎藤知事の以前から、直近1年分しか表示されないシステムです。 検証対象 2024年11月21日、「斎藤さん、とうとう自分の活動記録も消しちゃったね。。。2023年11月以前の記録がごっそり消されていました」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿は11月28日時点で1500件超のリポストと35万件超のインプレッションを獲得している。 投稿には「情けない、、相変わらず胡散臭い」「調べられたら 困ることが書いてたんやろね」などのコメントが付く一方で、「前知事も含めて元々1年間しか表示しないサイトの仕様になっていますよ」との指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）が県公式サイト「知事の活動記録」を確認したところ、2023年12月から2024年11月までの1年分しか記録がなかった。この点は検証対象の主張通り

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？ 委員会が独自に決定

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑いを調査する百条委員会が、10月に開いた委員会について「斎藤氏の要請で非公開になった」という言説が拡散しましたが、誤りです。県知事選挙への影響を配慮して委員会が独自に非公開とし、選挙後に映像を公開しました。

斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？ 委員会が独自に決定【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑いを調査する百条委員会が、10月に開いた委員会について「斎藤氏の要請で非公開になった」という言説が拡散しましたが、誤りです。県知事選挙への影響を配慮して委員会が独自に非公開とし、選挙後に映像を公開しました。 検証対象 2024年11月26日、「斎藤氏の件　10月24、25日の百条委を秘密会にしたのは斎藤氏の要請。奥谷委員長は斎藤氏が選挙戦で不利にならぬ様、要請を了解」という言説が拡散した。 この投稿には28日現在、3600のリポストと79万以上の閲覧がある。 この投稿に対して「斎藤と片山と立花は奥谷及び百条委員会側に謝罪するべきだろ」と言ったコメントのほか「秘密会にするかどうかは委員会で多数決とってましたよ」という指摘もある。 検証過程 兵庫県議会は6月13日に地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会」を設置し、10月24日、25日は2023年のプロ野球オリックスの優勝パレードへの協賛金に関する疑惑などについて証人を呼ぶ予定だった（「文書問題調査特別委員会議事順序」 1

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会 1日1人5万円支給？　委員には手当なし

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑いで告発された問題で、調査にあたる百条委員会で委員に1日あたり5万円が支給されるという言説が拡散しましたが、誤りです。委員長と副委員長に手当（月額で委員長2万5000円、副委員長2万円）が出ますが、他の委員13人に手当はありません。

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会 1日1人5万円支給？　委員には手当なし【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑いで告発された問題で、調査にあたる百条委員会で委員に1日あたり5万円が支給されるという言説が拡散しましたが、誤りです。委員長と副委員長に手当（月額で委員長2万5000円、副委員長2万円）が出ますが、他の委員13人に手当はありません。 検証対象 2024年11月25日、「百条委員会は1日1人5万が支給されます。年度末までやるんだって。税金のムダ使い。」という言説が拡散した。 この言説には誤りを指摘する投稿もあり、27日現在は削除されているが、同じような内容が多数拡散している（例1、例2）。 これらの言説に対して「税金の使い道を決める議員が、その使い道をきちんと説明できない」や「本当なら兵庫県民の方は無駄な税金を茶番で使われてることに抗議したほうがいいのでは？」などのコメントがついている。 検証過程 兵庫県議会は6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会（通称：百条委員会）」を設置した。委員は兵庫県議会議員から15人が任命された（文書問題調査特別委員会名簿）。

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岸田元首相は財務省出身？　銀行→議員秘書→議員

「岸田首相出身、財務省の正体」という言説が拡散しましたが、誤りです。岸田文雄元首相は財務省に所属していた事実はありません。

岸田元首相は財務省出身？　銀行→議員秘書→議員【ファクトチェック】

「岸田首相出身、財務省の正体」という言説が拡散しましたが、誤りです。岸田文雄元首相は財務省に所属していた事実はありません。 検証対象 2024年11月24日、「日本衰退の原因はザイム真理教による緊縮財政に他ならない消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い」という動画付き言説が拡散した。 動画には「岸田首相出身、財務省の正体」と書かれ、「増税を化している岸田首相の原因は出身省庁にある、財務省では増税の為に頑張った官僚が出世する」と話している。 2024年11月28日現在、この投稿は1900件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「財務省は要らない」「財務省は日本のディープステート」というコメントの一方で「岸田文雄は財務省出身ではない」という指摘もある。 検証過程 岸田氏の経歴は自身のウェブサイトや首相官邸サイトから確認することができる。1957年生まれの岸田氏は、1982年早稲田大学法学部を卒業し、 日本長期信用銀行に入社。1987年に父・岸田文武衆議院議員の秘書となり、1993年第40回総選挙にて衆議院議員に初当選している。

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兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。

兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。 検証対象 斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した（例1、例2、例3）。 検証過程 百条委と県職員アンケート 今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。 百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要?　一部の場合のみ

「マイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になる」という言説が拡散しましたが、不正確です。必要になるのはマイナンバーカードの読み取り機がない病院や、システムエラーが起きた時など一部の場合で、通常は必要ありません。

マイナ保険証の利用には「紙の資格情報」が必要?　一部の場合のみ【ファクトチェック】

「マイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になる」という言説が拡散しましたが、不正確です。必要になるのはマイナンバーカードの読み取り機がない病院や、システムエラーが起きた時など一部の場合で、通常は必要ありません。 検証対象 2024年11月24日、「12月から運用されるマイナ保険証は『紙の資格情報』というのも一緒に持って行く事になるらしい」「プラスチックではなくて本当にペラッペラの紙らしい」という動画付き言説が拡散した。 動画はフジテレビ系の情報番組「めざまし8」の画面を撮影したもので、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の紙について紹介している。 2024年11月28日現在、投稿について「何でこんな無駄な事ばかりするのだろう」「どんどん生活が不便になる」というコメントがある一方で「こんなの持っていく必要性ないぞ」という指摘もある。 検証過程 マイナ保険証とは、保険証として利用登録されたマイナンバーカードだ。医療機関・薬局で健康保険証として利用することができる（マイナポータル）。 2024年12月2日以降、紙の保険証は新たに発行さ

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タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。 検証対象 「タモリさんの起訴が確定！」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。 クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。 記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。 検証過程 Yahoo!ニュースを装った記事 この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。 不自然な日本語、個人情報の入力に誘導 記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。 また、唐突に「む

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今週のJFC動画

「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。

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【読売新聞】　文部科学省は２６日、「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩ（人工知能）の取り扱いについて、小中高校向けガイドライン（指針）の改訂案を公表した。生成ＡＩの利用には情報モラル教育が欠かせないとして、「特に小学校段階の児童に直接使用

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ブラジルでX解禁の｢その後｣　偽情報再燃､政府介入に限界（日経デジタルガバナンス）

X（旧Twitter）のサービスを一旦全面停止したブラジルで、Xの使用が再開されたところ、選挙をめぐって偽・誤情報が蔓延するようになったと日経デジタルガバナンスが報じました。

ブラジルでX解禁の｢その後｣　偽情報再燃､政府介入に限界 - 日経デジタルガバナンス

X解禁の直後、選挙で電子投票システムが不正に操作されたとする誤情報が拡散された一度はサービスの全面停止を命じたX（旧ツイッター）をブラジル政府が解禁してから1カ月以上がたった。再開直後から地方選挙を巡る偽・誤情報がまん延するなど、政治的な分断を背景に不正な投稿が急速に拡散する構図は変わっていない。日本では兵庫県知事選をきっかけにSNSへの規制論もくすぶるが、ブラジルではすでに「介入」が限界を迎えている。解禁48時間で3万件を超える偽・誤情報「電子投票は信用できない。不

NIKKEI Digital Governance（日経デジタルガバナンス）：デジタル・AI時代のガバナンスを伝える専門メディア

オーストラリア政府が、誤情報規制法案の成立を断念（AP通信）

オーストラリア政府は、プラットフォーム事業者を監視し、偽・誤情報を記録させる権限をメディア規制機関に付与する法案を撤回しました。検閲にあたるのではないかという批判がありました。

Australia withdraws a misinformation bill after critics compare it to censorship

Australia’s government has withdrawn a bill that would give a media watchdog power to monitor digital platforms and require them to keep records about misinformation and disinformation on their networks.

AP NewsUpdated [hour]:[minute] [AMPM] [timezone], [monthFull] [day], [year]

オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用禁止法を可決（NBCニュース）

一方で、オーストラリア政府は16歳未満の若者がSNSを使うことを禁止する法案を可決させました。

Australia passes landmark social media ban for children under 16

The ban, among the toughest in the world, has broad public support, but it has been criticized by experts who say it could have unintended negative consequences.

NBC NewsJennifer Jett

その他の関連イベント

『情報的健康』を、日本から世界へー国際連携によるデジタル空間健全化への駆動ー（慶應義塾大学X Dignityセンター）

情報摂取のバランスなどを考慮する「情報的健康」の概念について議論し、国際的な普及を目指したシンポジウム。対面とオンライン配信のハイブリッドで参加費は無料です。JFC編集長の古田大輔も登壇します。申込締切は12月20日12時。

https://www.x-dignity.kgri.keio.ac.jp/news/408/

みやぎデジタルスキル向上講座

宮城県がGoogleと連携し、シニア世代のデジタルリテラシー向上のためのスキルアップ講座を開きます。対面とオンライン配信のハイブリッドで参加無料（対象は宮城県在住者）。JFC編集長の古田大輔が「検索の達人になる！」と題して講師を務めます。申込締切は12月17日。

「令和6年度みやぎデジタルスキル向上講座」を開催します

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