政治

高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

木山竣策(Shunsaku Kiyama)

2026年11月2日

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。

検証対象

拡散した投稿

2026年10月26日、「は？ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。

検証する理由

この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。

検証過程

動画の内容は

拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます」「ウクライナでの戦争というのは。継戦能力を高めていかなきゃいけない」「2027年1月からですね、所得税に1%上乗せする」などの発言が字幕とともに流れる。ウクライナ支援のために増税するかのような印象を与えている。

元の発言と文脈が異なる

拡散した動画の元になったのは、2025年12月に開かれた「共同通信加盟社編集局長会議」だ。この時の高市首相の発言は、首相官邸の公式ページから確認できる(首相官邸.”令和7年12月23日共同通信加盟社編集局長会議" )。

動画で拡散した部分の前後の流れは、以下の通り（令和7年12月23日共同通信加盟社編集局長会議より引用）。

高市首相「そして防衛力、これもやっぱり安全保障環境は相当変わってますんで、これはもう日本の主体的判断によって強化していく必要があると思ってます。特に何の環境が変わったかといったら、2022年に国家安全保障戦略取りまとめました。あのときからどう変化したか。やはりロシアのウクライナ侵略によって私たちは様々な映像見ますよね。ドローンによるスウォーム攻撃、こんなことがどんどん起きるんだと。こういうことにどうやって日本は備えていくのか。

こういうところが大きな変化でございますので、戦略3文書の改定に向けた議論も進めます。一回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと、少し継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでも戦争と。継戦能力を高めていかなきゃいけない。

　でも、その財源をどうするのだということで、既に決定しています2026年４月から、たばこ税と法人税引き上げるということはもうこれは既に決まっていますけれども、2027年1月からですね、次の1月から所得税に1パーセント上乗せするということにしたのですけれども、2027年1月から、所得税には1パーセント上乗せになるのですが、同時に復興特別所得税はちょっと期間を長くして同率引き下げますので、足元で家計負担は増加しないようにしてまいります」

つまり、高市首相はロシアによるウクライナ侵攻を、日本を取り巻く安全保障の環境が変化した事例として挙げている。「ウクライナのために日本の所得税を増税する」とは発言していない。

拡散した動画は高市首相の発言の一部を取り上げており、実際の発言とは意味が異なっている。

また、所得税の増税時期は、2025年12月に政府・与党が2027年1月開始とする方針を決めている（時事通信.”所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党" )。

この動画は2026年2月にも拡散している。この時は「戦争を継続する能力を高める財源確保のため2027年1月から所得税が1%上がります」という内容について、当時、ファクトチェック専門メディア「リトマス」が検証して「不正確」と判定している(リトマス.”防衛増税「27年1月から所得税1%上がる」は不正確俳優投稿を議員らも拡散”)。

判定

高市首相が「ウクライナのために増税する」と発言したかのような主張が拡散したが、これは会議の動画の一部を切り取ったものに異なる解釈をつけている。高市首相はウクライナ侵攻を「日本の安全保障環境がどう変化したか」を説明するための例として挙げているだけで、「ウクライナのために日本が増税する」とは述べていない。よって誤りと判定した。