根津綾子(Ayako Nezu)

政治

中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

48時間で中国人のビザ4万2千件が無効になり、「大規模な強制送還作戦が始まった」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられていますが、中国人のビザを取り消すという発表も報道もありません。検証対象拡散した言説 2025年11月11日、「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効化に!! 日本史上最大の強制送還作戦が始まった!!」などと主張する投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 11月13日現在、投稿には4万の「いいね」が付き、表示は38万回を超える。投稿には「フェイクニュースやめてほしい」などの指摘もあるが、「ガンガン送り返して欲しいし生活保護とかも打ち切りでお願いしまーす！」や「素晴らしいことです。激しく支持致します！」など、同調するコメントが多い。検証過程同様の情報はソーシャルメディアの投稿のみ拡散した投稿は「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効」などと主張している。「48時間 4万2千中国人ビザ」でGoogle検索すると、最上位に「

国際

国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。検証対象拡散した言説 2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。検証する理由 11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。投稿には「ここに書かれている新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか？」など、同調するコメントだ。このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。検

政治

宮城県知事選で投票用紙が盗まれる？選挙不正? 選挙経費の紛失と誤認か【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票された宮城県知事選について「投票用紙が盗難」「期日前投票が30倍と言われる選挙で10ポイント程度も下がるなんて統計的にもおかしい」などと選挙不正を示唆する投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。県選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC)の取材に「投票用紙の盗難はなかった」と答えています。検証対象拡散した言説 2025年11月3日、「宮城県民は和田さんを当選させていた」「投票用紙が盗難」「期日前投票が30倍と言われる選挙で10ポイント程度も下がるなんて統計的にもおかしい」などと、選挙で不正があったかのような投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 11月10日現在、投稿には4900を超えるいいねがつき、表示は4万回を超える。投稿には「投票用紙が盗難て事実ですか!?」という指摘の一方で、「投票用紙盗難はやり直しすべき!」や「絶対不正。間違いない。盗難の捜査は？これだけ不正あるんだから選挙のやり方変えるべき！！」など、同調するコメントが多い。検証過程宮城県選管「投票用紙の盗難は認

生活

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。検証対象拡散した言説 2025年11月1日、「在日特権の廃止に賛成の人!!　手を上げて!!」という文言付きの画像が拡散した。画像には「日本人差別をなくそう」「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存じですか?」などと書いてある。検証する理由 11月4日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は14.4万件を超える。投稿には「流石に2兆円はない」「日本の生活保護の年間予算全体が約3兆円程度であり、そのうち外国籍世帯は2〜3％、約1200億円前後しかありません」などの指摘もあるが、「在日朝鮮人の生活保護者は帰国してもらいましょう」「日本の政治家は日本人を何だと思っているんだろう」など同調するコメントも多い。検証過程近年の日

生活

クマによる人身被害は増えていないのに騒いでいる? 死者数はすでに過去最多【ファクトチェック】

クマによる人身被害の数を示すグラフとともに「報道が過熱している」という趣旨の情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散したグラフの2025年度分の数値は9月末までの6か月分のデータです。2025年4~10月のクマ被害による死者は過去最多の12人。人身被害者数も過去最多の2023年度と同水準で、被害や目撃情報の増加とともに報道も増えています。検証対象拡散した言説 2025年11月4日、「マスコミの報道が今年だけ過熱していないか?」という文言とともに「クマ類による人身被害」というグラフが付いた投稿がXで拡散した。検証する理由この投稿を引用している人の中には「やっぱりそうだったか。テレビ見てると今年だけ異常に熊被害が多いように感じるが、実際はそうじゃない。報道が多いだけ」や「メディアにとって、人々の関心をクマに向けておきたい何かがあるのだろうね」など、2025年度のクマの被害が少ないかのような反応が多数ある。検証過程グラフは2025年9月末時点までの数字拡散した棒グラフには「Yahoo！ニュースオリジナル」「出展：環境省（2

詐欺

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市早苗首相が投資を促す偽広告がインターネット上で拡散していると、自民党や警察庁が注意喚起をしています。ソーシャルメディア上の広告機能を使った典型的なオンライン詐欺の手口です。 YouTubeに高市首相の偽広告 X、Facebook、YouTubeなど、インターネットのプラットフォーム上にはこれまでも多数の偽広告が広がっている。その多くは著名人や実在するニュースサイトを偽装して投資を呼びかけたり、個人情報を取得したりしようとする。今回拡散したのは、高市氏が投資を呼びかけるという内容だ。実際には高市氏は関係がない。上記のリンクは現在、「孫正義氏と日本の主要機関が新たな投資プラットフォームを発表」という偽の記事につながっている。偽記事を掲載しているサイトにはNHK WORLDのロゴが付いているが、偽物だ。自民党広報や警察庁もSNSで注意喚起自民党広報は、10月24日に公式Xアカウントで「これらの広告は高市総裁および自由民主党とは一切関係がありません」「広告を見かけても、👉 絶対にアクセスしないで下さい」などと注意を呼び掛けている（自民党広報@j

環境

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、気候変動対策から撤退するかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ゲイツ氏は「気候変動は重要な問題だが、気温上昇の抑制を最優先にするのではなく、人類の福祉を向上する施策の一環と位置付けるべき」と述べており、気候変動対策からの撤退を表明したという事実はありません。検証対象拡散した言説 2025年10月30日、「ビル・ゲイツ、気候変動活動（気候変動デマとも言う）撤退を宣言」などの文言とともに、ゲイツ氏のインタビュー動画が拡散した。検証する理由 11月4日現在、投稿は4300回以上リポストされ、表示は184.3万件を超える。投稿には「気候変動対策を最優先すべきではない、という位置づけを表明した事が撤退にはならないだろ」などの指摘もあるが、「気候変動ビジネスが思いのほか金にならんかったんやね」「ビル・ゲイツは、二酸化炭素を減らすには牛のゲップをやめさせる必要があると言って、代替肉の培養を進めようとまでしたヤツだ。この急旋回はかなり不自然だ」など同調するコメントも多い。検証過程添

国際

米トランプ大統領「サナエをイジメた奴はアメリカを敵に回す」と野党に警告? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「サナエをイジメた奴はアメリカ合衆国を敵に回すという事だ」と日本の野党に警告したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏がそのような発言をしたという情報も報道もありません。検証対象拡散した言説 2025年10月28日、「トランプ大統領日本の野党に警告『サナエをイジメた奴はアメリカ合衆国を敵に回すという事だ』」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月31日現在、この投稿は4900回以上リポストされ、表示は147万件を超える。投稿には「これ本当ですか❓」等の指摘もあるが、「高市首相自体高支持率　更にトランプ大統領のバック　鬼に金棒」「素晴らしい👍正直トランプはジャイアンかよってずっと思ってたけど、弁えてたんだと見直した」など同調のコメントも多い。検証過程投稿はまとめサイトによるもの　参照記事に該当する記述なし検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト2ちゃんねるのスレッド「トランプ大統領日本の野党に警告『サ

政治

宮城県知事選、期日前投票数が前回の31倍なのに投票率が低いのは不正? 「衆院とのダブル選」という特殊事情【ファクトチェック】

宮城県知事選について「期日前投票が前回の31倍だったのに、当日の投票率の低さは不自然」「不正選挙」などの言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。期日前投票の最初の3日間に投票した有権者数は前回の31倍でしたが、前回は投票日が衆院選と重なるダブル選挙でした。知事選は選挙期間が17日間、衆院選は12日間。「31倍」だったのは、知事選のみの投票期間である最初の3日間のデータで、今回とは比較条件が大きく異なります。期日前投票の総数は、前回の約1割増にとどまっており、不正選挙を示すデータとは言えません。検証対象拡散した言説 2025年10月26日から27日頃にかけて、26日投開票の宮城県知事選で、「期日前投票が前回の31倍だったのに、当日の投票率の低さは不自然ではないか」と、選挙で不正があったのではないかと示唆する趣旨の言説が拡散した(例1,2,3)。検証する理由選挙で不正があったのではという指摘は国政選挙のたびに拡散する。今回の宮城県知事選は異例の注目を集めたことで、不正選挙の指摘も出た。検証過程期日前投票最初の3日で「前回の31倍

政治

南アなど10か国の在留資格者を再入国禁止に? 2021年のコロナ禍の映像【ファクトチェック】

南アフリカなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国を禁止するかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2021年末、松野博一官房長官（当時）が、新型コロナウィルスの水際対策について説明しているものです。検証対象拡散した言説 2025年10月27日、「それが当たり前今までの石破や岩屋のクズぶりが分かる🤣‼️」という文言付きの動画がXで拡散した。動画には「10カ国が対象在留資格持つ外国人再入国を禁止」とあり、首相官邸で松野官房長官が内容を説明している。検証する理由 10月29日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は89.7万件を超える。投稿には「これ昔の動画ですよね?」「よくこんな数年前の動画持ってきたね」等の指摘もあるが、「今来ている外国人も減らしてください　子を産み選挙権を与えたら日本は終わります」「移民受け入れ反対運動を決行された全国の皆様もきっと喜んでいると思います」など同調のコメントが多数ある。検証過程動画は2021年の新型コロナ対策に関するニュース拡散した動画は52秒で、NNNの

多様性

大阪は6人に1人が中国人? 府内1.1％、市内1.9％【ファクトチェック】

「大阪は6人に1人が中国人」という投稿が拡散しましたが、誤りです。大阪府に就労や勉強などのために訪れ、中長期にわたり滞在する中国人の割合は人口の約1.1％（2025年6月末時点）、大阪市と比べても、市内に住民登録している中国人は市の人口の約1.9％（2024年末時点）で、いずれも6人に1人（約16.7%）からはかけ離れています。観光客の人数を考慮しても「6人に1人」は程遠い数値です。検証対象拡散した投稿 2025年10月19日、「大阪は6人に1人が中国人。本当にやばい」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月29日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は335.4万件を超える。投稿には「6人に1人は言い過ぎ」「いったいどんな統計ですか？」などの指摘の一方で、「6人に1人⁉️ キショ！大阪の日本人はよくそんな環境を耐えてますね」「この状況を許している維新の大阪府は、公明党とは違った意味で親中派なのであろう」など同調するコメントが多数ある。検証過程引用元動画は9月27日の移民政策反対デモと見られる拡散した投稿は、別ア

政治

Fact Check: Japan Is Not Creating a Ministry to Mass Deport Foreigners

An English-language post circulating on social media falsely claims that Japan’s new Prime Minister, Sanae Takaichi,has announced the creation of a government ministry to deport large numbers of foreigners.This claim was verified by the Japan Fact-check Center. Takaichi has stated that her administration will take a firm

政治

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市早苗新首相が、外国人を大量に国外退去させるための省庁を設立すると表明したかのような投稿が、英語で拡散しましたが、誤りです。高市氏は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応すると述べ、外国人政策を担当する大臣を置きましたが、10月27日現在、省庁を新設したり、外国人を大量に国外退去させたりという情報はありません。検証対象拡散した言説 2025年10月22日、「日本の新首相が最初の政策として大量国外退去を決定　高市早苗が就任し、即座に大量国外退去のための省庁を設立」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由拡散した投稿は、10月27日現在3.9万回以上リポストされ、表示は945万件を超える。投稿には「首相の高市氏が『大量国外追放省』を創設したという、信頼できる報道や公式発表は確認できない」という指摘の一方、「反大量移民の動きが高まっている!」や「日本にできるなら、我々もやらねば」など同調する英語のコメントが多数ある。検証過程動画は高市首相ではなく小野田経済安保担当相拡散した動画は18秒。「高市

政治

宮城県・村井知事が土葬を肯定? 「完全に断念した」と発言【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏が「東日本大震災後に火葬場が足りず一時的に土に埋葬されたことを引き合いに出し、土葬を肯定している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。村井氏はYouTubeの討論番組で震災時の土葬について発言していますが、県内での土葬については「完全に断念した」と述べています。検証対象拡散した言説 2025年10月22日、「東北で被災されて火葬場足りなくて…なくなく、しかも一時的に埋葬されたことを村井現知事は引き合いに出して、それで土葬を肯定するってふざけてんの？」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月24日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は232万件を超える。投稿には「ちょっと待て　それのソースは？」などの指摘の一方、「嫌悪感しかないわ😡🔥」「村井知事のヤバい面が次々に明るみに出てきましたね😆」など同調するコメントが多数ある。投稿に添付されているのは、宮城県知事選に立候補している前参院議員の和田政宗氏の街頭演説だ。和田氏の動画

環境

飛行機雲は「ケムトレイル」でワクチン混じり? 世界で繰り返し拡散する陰謀論【ファクトチェック】

飛行機雲は実は雲ではなく、闇の勢力が危険な化学物質を散布する「ケムトレイル」だという陰謀論が存在します。最近ではワクチン成分が含まれているという情報が拡散しましたが、誤りです。「ケムトレイル」は存在せず、飛行機雲は航空機の飛行で生じる水蒸気や二酸化炭素などによる線状の雲です。各国の公的機関やファクトチェック機関などが「根拠のない主張」として、度々、否定しています。検証対象拡散した言説 2025年10月18日、「最近ではワクチン成分が撒かれているらしい」という文言付きの動画がXで拡散した。動画は飛行機雲は、実は危険な化学物質の「ケムトレイル」だという陰謀論に基づいている。検証する理由 10月22日現在、投稿は860回以上リポストされ、表示は6万件を超える。投稿には「なんでここの人達はこんな陰謀論を信じ込むんだよ」などの指摘がある一方、「ケムトレイルの恐怖😰」「岸田がコロナワクチンが大量に余って捨てたと言ってたから　捨てるって空しかないでしょ」など同調するコメントも多数ある。ケムトレイルは根拠のない陰謀論として、何度も繰り返し拡散し

多様性

中国人留学生は学費がほぼ無料? 政府奨学金は各国からの留学生の2.8%【ファクトチェック】（修正あり）

「日本人が奨学金を借りると、就職後に借金を返さなければならないが、中国人留学生は学費がほぼ無料」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。日本政府の奨学金をもらって入学金や授業料が免除される国費留学生は留学生全体の2.8％、中国人はそのうち1割弱です。ほとんどの留学生は学費を負担しています。検証対象拡散した言説日本へ来た中国人留学生は学費が免除されて不公平だという趣旨の投稿が多数拡散している（例1,2,3,4）。例1は2025年9月25日にTikTokへ投稿され、閲覧回数は3.5万回を超えている。42秒間の動画では、若い男女が登場し、「中国人留学生爆増！」「日本に移住すれば大学までほぼ学費が無料」「教育無償化の政策と移民受け入れとの政策とのコンボで合法的に無料にできる」「在留外国人の人数が 400 万人を超えています」などと訴えている。例2,3,4は「中国人留学生は、生活困窮をでっち上げるだけで学費免除」「中国人留学生に毎月17万円の現金を渡し　学費は免除」「自民党による中国人留学生への援助凄いことになってる」などと主

根津 綾子(Ayako Nezu)