根津 綾子(Ayako Nezu)

国際

がれきの下のハメネイ師の遺体? AIで生成されたディープフェイク【ファクトチェック】

「がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体」とされる画像が拡散しましたが、AIで生成された画像です。Googleの生成AI「Gemini」が使われたことを示す電子透かし「SynthID」が含まれていました。 検証対象 拡散した言説 2026年3月1日、「イラン、がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体の画像を公開」という英語の投稿が拡散した。 検証する理由 3月4日現在、投稿は5500回以上リポストされ、表示は559万件を超える。 日本語でも拡散され始めているため、検証する（例1,2）。 検証過程 ディープフェイクと示す電子透かしを検出 GoogleのGeminiにこの画像をアップロードし、生成AIであるかを確認したところ、「ご提供いただいた画像は、生成AI（GoogleのAI）によって作成、または大幅に加工されたものである可能性が非常に高い」と回答した。 判定の根拠となっているのは、Googleによる電子透かし「SynthID」だ。Googleの生成AI「Gemini」で作成したり、改変したりした画像に埋め込まれている（GoogleAI fo

国際

イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡? 政府専用機が飛行【ファクトチェック】

2026年2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に関連して、イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡したという投稿が拡散しましたが、誤りです。28日にイスラエルの空軍基地を飛び立った政府専用機がドイツの空港に着陸したことは事実ですが、ネタニヤフ首相が乗っていたという情報はなく、イスラエル首相府は3月1日にイスラエルで撮ったとされる首相の映像を公開しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月2日、イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡したという趣旨の投稿がXで拡散した。3月5日現在、投稿は削除されている。 検証する理由 3月4日現在、投稿は6200回以上リポストされ、表示は129万件を超える。同様の投稿は海外で拡散し、日本にも広がった（例1,2,）。 検証過程 アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対して攻撃を開始。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。これに対して、イランも報復攻撃をして、中東の紛争は激化している（BBC”「最も激しい攻撃はこれから」とアメリカ　イランも報復続行、ホルムズ海峡を封鎖と”

医療・健康

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸ガンが増えると認めた? 関連性は説明していない【ファクトチェック】

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸がんになると認めたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されたインタビュー動画で、ファイザー社の取締役は「米国で大腸ガンが増加していることは事実だが、理由は不明」と述べています。ファイザー社は大腸がんと新型コロナワクチンに因果関係があるとは発言しておらず、そのような報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月24日、「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月26日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は24万件を超える。 投稿には「インタビューでは認めたって一言も言っていない」などの指摘もあるが、「私の友人が、3人ターボ大腸がんで、切っています」や「免疫力を弱める(といううわさだ)から、そりゃ癌にもなるでしょ」など同調するコメントも多いため、検証する。 検証過程 引用元投稿は 拡散した投稿は「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という文言とともに、別アカウントが2025年1月

政治

高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

高市政権について「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」「移民受け入れに使うんだろうな」など外国人の福祉のための予算のような反応が広がりましたが、ミスリードで不正確です。政府が2026年度当初予算案に、前年度より1320億円積み増したことは事実ですが、財務省の「令和8年度予算のポイント」には、オーバーツーリズムの緩和など、外国人受け入れの適切な管理が目的と書かれています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月19日、「外国人政策費に1300億使うって これのどこが保守なのか教えてくれない?」という投稿がＸで拡散した。 拡散した投稿は、産経新聞の記事「『在留管理の適正化』加速　外国人政策経費を1300億円増 令和8年度予算案」（2025年12月26日）を引用している。記事は「政府は令和8年度予算案で、高市早苗首相肝いりの外国人政策を巡り、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した」と報じている。 検証する理由 2月24日現在、投稿は5300回以上リポストされ、

政治

国民・玉木代表が立憲出身の落選者を大量受け入れ? 発言は「問い合わせが来ている」【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表が、2026年の衆院選で落選した旧立憲民主党系の元議員を大量に受け入れると発表したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。玉木氏は、選挙後に出演したテレビ番組で旧立憲の候補から「電話が多数かかっている」と発言しましたが、他党からの大量受け入れは否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月17日、「玉木代表  最悪　立憲 落選者 大量 受け入れ」という投稿がＸで拡散した。 検証する理由 2月20日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は67.9万件を超える。 投稿には「デマです」などの指摘もあるが、「もう、玉木さんは信用してない」「だったら中道と組めば良かったんだよ」など同調するコメントが多いため検証する。 検証過程 添付画像をGoogleレンズで検索すると、2月12日にSponichi AnnexがYahoo!ニュースに配信した「国民・玉木代表　旧立民の落選組から入党希望殺到？『電話はいっぱいかかってきています』」という記事が表示される。 記事は、国民民主党・玉木雄一郎代表のテレビ出演時の質疑

政治

衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】

東京・東久留米市の開票所で、偽の投票用紙38枚が見つかったという画像と、2026年2月8日に投開票があった衆院選の結果を関連付けて、チームみらいが不正をしたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年参院選時のニュースで、2026年の衆院選と無関係です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月12日、東京・東久留米市の開票所で偽の投票用紙38枚が見つかったというニュースの画像に「チームみらい大ピンチ」という文言を添えた投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月19日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は119万件を超える。 チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を得て躍進。選挙不正を疑う投稿が多数拡散している。この投稿もその一つで、反響が大きいため検証する。 検証過程 選挙後、新しい政党が、比例区でこれだけ票を獲得するのは不正ではないかという投稿が多数拡散している（例1,2,3）。 拡散した画像は2025年参院選に関するニュース 拡散した画像には「東京・東久留米市の開票所  偽の投票用紙38枚 見つかる」「“特定

政治

チームみらいが政党支持率0.1％で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆院選で、「チームみらいが政党支持率0.1％だったのに11議席も取れたのはおかしい」と主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像に書かれているチームみらいの政党支持率0.1％は、今年1月10・11日時点の世論調査の結果です。選挙期間中に支持率が上昇しました。選挙後の各社の調査では2~4％程です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月14日、「チームみらい政党支持率驚愕の0.1%」「0.1%で11議席がどれだけヤバいかというと　ポイントは社民党0.2%の半分だったということ」などの文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月19日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は105万件を超える。 投稿には「比例票が集まっただけでしょ 何がヤバイのかさっぱりわからない」「2月の調査結果は見ましたか？」などの指摘もあるが、「0.1%で11議席…完全に数字がおかしいレベルｗ」や「X内で急にみらいに入れましたけどとかいうポスト大量に湧いてて疑念しかない」など投稿に同調するものも多いため、検証

政治

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。 投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある（例1,2,3）。 一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。 検証過程 拡散したスクショは動画公開の1時

政治

中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。 同様の投稿は他にも広がっている（例1,2）。 検証過程 中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」 中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。 テレビ東京記者：日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか？新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか？ 毛寧報道官：これは日本の内政問題

政治

河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、神奈川15区から立候補していた自民党・河野太郎氏が不正に当選したという投稿が拡散しましたが、誤りです。河野氏は報道各社の事前調査などで大差の1位でした。神奈川県選挙管理委員会もJFCの取材に対し「管内の開票所でミスやトラブルの報告はない」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月8日、「支援者もいない　河野太郎がダントツ一位当選　おかしくないか」という投稿がＸで拡散した。 このほか、同様の投稿は多数拡散している（例1,2）。 検証する理由 2月10日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は294万件を超える。 「おかしくはない。支援者・支持者がいたから当選した。それだけの話だ」などの指摘もあるが、「なんか変だよね。この選挙。異様に自民党が当選してる」「票を操作できることがわかっているから自信満々で早苗は解散したんでしょう」など真に受けたコメントが多いため検証する。 検証過程 支持者がいないのに当選した? 拡散した投稿には、聴衆が河野氏の街頭演説に耳を傾けず素通りしている様子を映した動

経済

「高市政権発足4ヶ月でレアアースが一気に採掘にたどり着いた」?十年以上前からのプロジェクト【ファクトチェック】

経済安全保障で重要なレアアースの確保について「高市政権発足4ヶ月で一気に採掘までたどり着いた」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。レアアース採掘に向けた研究・開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、2014年度以降、進められてきました。 検証対象 拡散した言説 2026年2月4日、「高市政権発足4ヶ月で、それまで進んでいなかったレアアースが一気に採掘まで辿り着けた」という趣旨の投稿が拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は173万件を超える。 投稿には「今回のレアアース調査が実現できたのは内閣府主導で実施されたから」「岸田内閣時代(2022年)に水深2,470mで1日あたり約70トンまでいき今回はそれが水深6000mで1日あたり350トンまで成功したというだけの話」などの指摘もあるが、「高市早苗はわずかの期間で成し遂げた。行動力、実行力がハンパない！」「ホントこれ14年前に始めていたらと思うと悔しくてしかたない」などのコメントも多いため、検証する。 検証過

国際

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人 政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。 外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。 検証過程 パキスタンは世界テロ指数2位 拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。 オーストラリアの経済平和研究所（Institute for Economics and Peace: IEP）が発表し、日本

医療・健康

「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、参政党から立候補している先沖仁志氏（神奈川14区）が「自閉症の子供が増えている原因が、0~3歳までに母親が接する時間が関わっているという研究結果がある」という趣旨の発言をしました。自閉症の原因が母親の育て方にあると示唆する発言ですが、誤りです。これは過去にも拡散している俗説で、専門家も明確に否定しています。また先沖氏も「根拠のない発言だった」とXで謝罪しました。 検証対象 拡散した言説 2026年1月27日、参政党の先沖氏が街頭演説で、「（子どもの）自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と主張した。 検証する理由 参政党関係者は過去にも「発達障害など存在しない」「ワクチンは殺人兵器」など、医療健康に関する誤った主張を繰り返している（日テレNews”参政党の公約に…医師らの団体が抗議　書籍内容めぐり日本自閉症協会も声明【それって本当？】”2025年7月19日、朝日新聞”結党5年の参政党とは　秘密裏に社会動かす「影の政府」、代表が主張”2025年7月16日）。 この発言に関し

経済

円安で自殺が減り、円高で自殺が増える? 為替以外の要因で増減【#衆院選ファクトチェック】

嘉悦大教授・高橋洋一氏がXで「円安で自殺が減り、円高で自殺が増える」と示唆する投稿をしましたが誤りです。自殺者数の減少は長期的なトレンドで、円高で自殺が減った時期もあります。自殺の増減には様々な要因が関係しており、為替で決まるわけではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月1日、高橋氏は自身のXアカウントで「為替の力を甘く見ない方がいいよ。円安と自殺減は同時にくるし、円高と自殺増も同じ」という文言付きで、為替と自殺者数の推移を示すグラフを投稿した。 検証する理由 2月5日現在、投稿は1500回以上リポストされ、表示は215万件を超える。 投稿には「疑似相関では」「為替は関係ない」などの指摘が多いが、「高橋先生、やたら叩かれていますね💦なんか動員かかってますね」や「直接相関がなくても間接相関『為替→景気→雇用→自殺者』で、それは十分重要な指摘」などのコメントもある。 円安は衆院選の論点の一つとなっている。高橋氏は菅義偉政権で経済・財政政策の内閣官房参与を務めており、選挙への影響も考えられることから、検証する。 検証過程 為替と

政治

片山さつき財務相が外国人生活保護を終了? 運用の適正化【♯衆院選ファクトチェック】

片山さつき財務相が外国人の生活保護廃止を発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は2026年1月23日の閣議で、外国人の生活保護について運用を適正化する方針を決めましたが、「外国人の生活保護終了」ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月29日、「超朗報が来ました」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月5日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は253万件を超える。 投稿には「デマです」「外国人生活保護が終了なんて話はない」などの指摘もあるが、「正直一番待ち望んでいた！」「国民健康保険も日本人限定でお願いします」など真に受けたコメントが多い。 選挙への影響もあるため、検証する。 検証過程 財務相定例会見の画像 拡散した画像は、背景などから、記者会見の様子を切り取ったものだと考えられる。 片山氏が財務相に就任した2025年10月21日以降の財務省定例会見をYouTubeで検索すると、2025年11月18日の会見が、背景・服装ともに拡散した画像と一致した（日テレNEWS"【ノーカット】片山財

政治

日本保守党・百田代表「これから2年で120万人超の外国人労働者を入れる」? 既に日本にいる外国人を含めた上限【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、日本保守党・百田尚樹代表が「これから2年間で120万人超、つまり1年間で60万人の外国人の労働者を入れる」という趣旨の発言を繰り返していますが、ミスリードで不正確です。「120万人超」という数字は、これから2年間で新たに受け入れる人数ではなく、現在、日本に滞在している外国人を含めた2028年度末までの受け入れ上限数です。 検証対象 拡散した言説 2026年1月27日、日本保守党・百田尚樹代表は、新橋での街頭演説で次のように述べた。 「昨年の12月に、移民を今後2年間で外国人労働者を123万人入れると（高市氏が）言うたんですよ。とんでもないことです。それまで日本には外国人労働者が毎年約30万人来ていた。ところが、この2年間で123万人入れるということは、一気に倍なんですよ。どうなってんねん。移民をゼロベースで考えるんじゃなかったのか高市さん」(TBS NEWS DIG “【第一声 全編】日本保守党・百田尚樹代表「もう一度、移民問題を真剣に考えるとなれば、必ず日本の未来は明るいです。ですから私たちは言います。移民はもういら