高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市早苗首相が投資を促す偽広告がインターネット上で拡散していると、自民党や警察庁が注意喚起をしています。ソーシャルメディア上の広告機能を使った典型的なオンライン詐欺の手口です。

YouTubeに高市首相の偽広告

X、Facebook、YouTubeなど、インターネットのプラットフォーム上にはこれまでも多数の偽広告が広がっている。その多くは著名人や実在するニュースサイトを偽装して投資を呼びかけたり、個人情報を取得したりしようとする。

今回拡散したのは、高市氏が投資を呼びかけるという内容だ。実際には高市氏は関係がない。

上記のリンクは現在、「孫正義氏と日本の主要機関が新たな投資プラットフォームを発表」という偽の記事につながっている。偽記事を掲載しているサイトにはNHK WORLDのロゴが付いているが、偽物だ。

自民党広報や警察庁もSNSで注意喚起

自民党広報は、10月24日に公式Xアカウントで「これらの広告は高市総裁および自由民主党とは一切関係がありません」「広告を見かけても、👉 絶対にアクセスしないで下さい」などと注意を呼び掛けている(自民党広報@jimin_koho 2025年10月24日)。

警察庁も、10月28日に公式Xアカウントで「QRコードを読み取らない・URLをクリックしない!」「個人情報を入力しない!」などと注意喚起している(警察庁@NPA_KOHO 2025年10月28日)。

常に拡散している偽広告

日本ファクトチェックセンター(JFC)では、これまでにも繰り返し、ソーシャルメディア上のオンライン詐欺について注意を呼びかけている。同じような手口が何度も繰り返されるため、以下のような投稿には注意が必要だ。

著名人や組織の偽アカウント

https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/fake-accounts-sns-japan/
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/false-accounts-of-murakami-yoshiaki/
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-tamaki-fake-account-emerge/

偽記事から投資を呼びかけるサイトへ

https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/false-tamori-indicted/
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/economics/false-fast-retailing-ceo-hoax-ad/
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-ad-claims-sanae-takaichi/
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/false-hiroyuki-lawsuit-bank-of-japan/

出典・参考

自民党広報.@jimin_koho 2025年10月24日.
https://x.com/jimin_koho/status/1981533027277951122,(閲覧日2025年11月5日).

警察庁.@NPA_KOHO 2025年10月28日.
https://x.com/NPA_KOHO/status/1983148604555702418,(閲覧日2025年11月5日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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