京都のホテル代が暴落? 首相の台湾有事発言後も微増【ファクトチェック】(更新あり)

京都のホテル代が暴落? 首相の台湾有事発言後も微増【ファクトチェック】(更新あり)

高市早苗首相の台湾有事発言後、中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると話題になる中で、「京都市内のホテル代が暴落している」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。京都市観光協会のデータによれば、高市首相発言前の7・8月の平均客室単価は前年同月比で約4~6%下回りましたが、9,10月は増加。発言後に中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けた11月14日以後も、京都市内の年内のホテルの予約販売料金は前年同期比でやや高くなっています。観光客の動向は流動的なため、今後、大きく変わった場合は追記します。

検証対象

拡散した言説

2025年11月23日、「京都のホテルの宿泊代、暴落です。」という画像付きの投稿がXで拡散した。

検証する理由

12月1日現在、投稿は3700回以上リポストされ、表示は339万件を超える。

投稿には「どーせ検索条件を1万円以下にしてんだろ」「11月後半からは例年こんなもんですよ」などの指摘もあるが、「京都の有名どころのホテルが軒並み民宿並みの低料金に。貧乏人応援の物凄い経済効果が高市政権で成し遂げられたね」「良かったじゃねえか!これが本来のあるべき姿だ」など、同調するコメントが多い。

検証過程

添付画像はGoogleマップのスクリーンショット

拡散した画像は、スマートフォンのGoogleMapアプリで京都のホテルを表示したスクリーンショットだ。読み取れる範囲では、最も安いもので4028円。1万円以下のホテルが多く、1軒だけ2万円超の施設もある。スクリーンショットを撮った時期は不明だ。

2025年11月25日現在、同じアプリで京都市内を表示させると、次の画像になる。検索条件は、こちらから指定をしなければ「チェックイン:今夜」「チェックアウト:明日」で「2人」の宿泊。価格帯は特に指定していない。

表示エリアが拡散した画像と完全に一致しているわけではないこと、スクリーンショットを撮った日付が違うことなどから、表示される情報は同じではないが、概ね5000円前後から9,000円程度で、拡散した画像の金額よりやや高い。

料金はじゃらん、るるぶトラベル、Agodaなど複数の宿泊予約サイトの情報を反映している。実際には、同じ宿泊施設でも、サイトによって料金にはかなりの開きがある。また、1泊2名の設定を1泊1名に変更すると、表示される料金はさらに安くなる。

市内ホテルの平均客室単価は7・8月にやや下落、9月以降は前年同期比プラス

公益社団法人京都市観光協会は、市内主要ホテル・旅館の統計情報や免税店の売上状況、ビッグデータの分析結果等を毎月発表している。月報は、概ね100件ほどの市内主要ホテルと、20件ほどの旅館を対象にしている。簡易宿所は含まない(京都市観光協会”京都市観光協会データ月報とは”)。

2025年1月から現状で最新の10月までの市内ホテルの平均客室単価を調べると、最も低かった2月が15,987円で、最も高かった4月が30,640円だった。7月は17,572円(前年同期比4.2%減)、8月は16,863円(前年同月比6.7%減)と、2か月連続で前年同月を下回っている。

日経新聞や産経新聞は、2025年10月の記事で、京都市内の主要ホテルの7・8月の平均客室単価が前年同月比で下落したことや、背景に記録的な猛暑や、大阪・関西万博への客の流出の影響があると報じている(日経新聞”京都市のホテル単価が2カ月連続下落 8月に猛暑打撃、万博に客流出も”10月1日、産経新聞”万博は「大阪の独り勝ち」だったのか 観光客周遊狙いも効果限定的、客室単価6・7%減も”10月16日)。

拡散したスクリーンショットがいつ撮られたかは不明だが、2025年7、8月に下落傾向だったのは確かだ。しかし、9月は16,903 円(前年同月比3.2%増)、10月も24,859円(前年同月比15.2%増)と増加に転じている。

京都市観光協会の月報は、簡易宿所などを含まず、対象施設数も百数十ほどと限られているため、市内の全宿泊施設の実態(総数)を表しているわけではないが、調査に協力している主要なホテルと旅館の実績値を集計した調査で、2025年1~10月に、価格が暴落したことを示すデータはない。 

渡航自粛要請で日本への中国人客のキャンセル相次ぐ

2025年11月7日、高市早苗首相が国会で、台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と答弁した。これに反発した中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、中国人旅行客の予約のキャンセルが相次いでいる(産経新聞”チャイナリスクの不安と現実 中国人ツアー2千人予約取り消し、キャンセル料免除要求も”2025年11月23日、FNNプライムオンライン”中国人ツアー客の予約キャンセルが1千人超 老舗ホテル社長「“キャンセル料を免除してほしい”と それは困る」”2025年11月20日)。

今回の投稿は、そのさなかで拡散した。

観光協会「渡航自粛勧告後も予約販売価格は微増」

中国政府による日本への渡航自粛勧告後、京都市内のホテルの価格は下がったのか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、京都市観光協会に、勧告があった11月14日以降の市内施設の宿泊料金について取材した。回答は以下の通りだ。

「11月18日に実施した調査では、12月13日の販売価格は前年同期比6.9%増。11月25日の調査では、12月20日の販売価格は1.0%増えている」

企画推進課によると、ホテルの料金には、宿泊予約サイト上の販売価格と、実際に宿泊者が支払った1室あたりの売り上げ単価を示す「平均客室単価」(実測値)の2種類がある。11月14日以降の調査でも、販売価格は前年同期比で微増していた。11月の平均客室単価は、翌12月に集計されるまでは分からないとのことだが、年末に発表されるデータ月報2025年11月号で掲載される予定だ。

今回拡散した画像は、宿泊予約サイト上の販売価格を示すものだが、そのデータで見れば、現状は微増傾向で、少なくとも「暴落」ではないとわかる。

年末年始や2026年の春節(2月15日~2月23日)にかけての販売価格は「2026年2月14日分まで調査しているが、2月7日の販売価格は前年同期比2.6%減、2月14日の価格は0.7%減。春節の前で、やや低め」という程度で、こちらも暴落とは言えない。

担当者は京都市内のホテルの価格の動きについて、「11月の集計を出すまでは、はっきりしたことは言えないが、今のところ、全体的に市内のホテル代が極端に下がっているとは感じていない。コロナ禍が明けた後、ホテルはどこも人手不足。価格を下げて稼働率を上げるより、単価を高くし、収益を上げる戦略をとる施設が多い」とも話した。

つまり、拡散した投稿の「京都のホテルの宿泊代、暴落」という主張は、12月1日時点で、事実とは異なっている。

判定

京都市内のホテルの宿泊代が暴落しているかのような投稿が拡散した。京都市観光協会のデータによれば、確かに2025年7・8月の平均客室単価は前年同月比で約4~6%下回っているが、9月は前年同月比3.2%増と持ち直している。中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けた後も、京都市内の年内のホテルの販売価格は前年同期比よりも高い。よって、総合的にミスリードで不正確と判定する。

更新

京都市観光協会によると、11月の平均客室単価は29,085円。平均客室単価・客室収益指数ともに3か月連続で前年同月を上回りました。このデータからは京都市内のホテル代が暴落していることは確認できません。

しかし、京都市内主要ホテル110施設の2025年11月の客室の稼働率は86.9%で前年同月の水準をやや下回りました。外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比で見るとアメリカが1位。前年同月比では、中国が12.1%減となり、流動的な状態が続いていることは確かです。

今後のデータに変化が見られればさらに更新します。(2025年12月26日)

出典・参考

京都市観光協会.”京都市観光協会データ月報とは”.https://www.kyokanko.or.jp/aboutdata/,
(閲覧日2025年11月28日)

京都市観光協会.”データ月報・調査研究一覧”.
https://www.kyokanko.or.jp/report/,
(閲覧日2025年11月28日)

日経新聞.”京都市のホテル単価が2カ月連続下落 8月に猛暑打撃、万博に客流出も”2025年10月1日.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF25BFG0V20C25A9000000/,
(閲覧日2025年11月28日)

産経新聞.”万博は「大阪の独り勝ち」だったのか 観光客周遊狙いも効果限定的、客室単価6・7%減も”.2025年10月16日.
https://www.sankei.com/article/20251016-NVD77A72HBKQRJ6X4W46B4XF44/,
(閲覧日2025年11月28日)

産経新聞.”チャイナリスクの不安と現実 中国人ツアー2千人予約取り消し、キャンセル料免除要求も”2025年11月23日.
https://www.sankei.com/article/20251123-DQXZU3JTR5J7BEXM57QBNYHW4Y/,
(閲覧日2025年11月28日)

FNNプライムオンライン.”中国人ツアー客の予約キャンセルが1千人超 老舗ホテル社長「“キャンセル料を免除してほしい”と それは困る」”.2025年11月20日.
https://www.fnn.jp/articles/-/963237?display=full,
(閲覧日2025年11月28日)

検証:根津綾子
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

経営ビザ取得者の「9割が不正」? 疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

経営ビザ取得者の「9割が不正」? 疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月10日、「経営・管理ビザの厳格化により申請が96%減少。また既存の会社を調査した結果、9割が不正。つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた」という投稿がXで拡散した。投稿は、ニュース番組の動画も添付している。 検証する理由 6月2日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について、「『9割が不正』は扱いに注意がいる」という指摘もあるが、「9割不正って大問題ですよ」「これが外国人が集まる理由」などと誤解しているコメントも多いため、検証する。 検証過程 経営・管理ビザの厳格化 政府

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
インドで巨大な「雹(ひょう)」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

インドで巨大な「雹(ひょう)」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

「インドの雹 スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、「インドの雹 スケールがデカすぎる」という文言とともに、両手で抱えきれないほどの大きさの氷の塊が降り、車や建物を壊す動画がXで拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は397万回を超える。投稿には「とても危険」「実際に研究があったはず」というコメントの一方で、「これホンマ?」という指摘もある。 検証過程 15秒間の動画には、不自然な描写が多く含まれている。 例えば0:02から0:03にかけて、大きな氷の塊が屋根を壊す場面があるが、屋根は氷が落下する前に崩れている。また0:04から0:05では、白い車のボンネットに落ちた氷の塊が、建物と車のわずかな間へ吸い込まれるように消えている。  ツールもAIの可能性が高いと判定 「Hive Moderation(Hive AI D

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツ外務省がアジアのファクトチェッカーや偽情報対策の関係者を招くプログラムでケルンに来ています。1週間、ボンやベルリンなどドイツ各地を周り、偽情報対策について議論します。 偽・誤情報は簡単に国境を超えます。特に自動翻訳が一般化したことで、言語の壁はさらに低くなりました。国家レベルで他国に世論を操作する「影響工作」もあれば、オンライン詐欺などの国際的な犯罪もあります。 検閲や情報統制のような手法ではなく、言論の自由や人権を尊重しながら、健全な情報空間を守るにはどうしたらいいか。知見を共有する狙いです。 参加者は韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、モンゴル、日本からは私(古田)が参加しています。ドイツでの訪問先は外務省、メディア規制当局、公共放送、ファクトチェック団体、研究機関など様々です。 議論のテーマもファクトチェックの手法にとどまらず、メディアリテラシー教育、海外からの影響工作を調査するナラティブ分析、法的な規制など多岐に及ぶでしょう。 アジアの関係者が集まる場としては、これまで、台湾、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、韓国での会合に参加した

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。 黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)