日本人の93.5％が台湾有事をめぐる高市首相の発言を「問題なし。野党や中国が悪い」と回答? 統計的な信頼性が低いデータ【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している問題で、日本人の93.5％が、高市首相の発言を「問題なし」と考えているという投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した投稿が引用しているデータは、「産経ニュースの1コーナー」という週刊フジが、Xで実施したアンケート結果で、統計的に正確な調査とは言えません。同じ質問ではないですが、この話題に関する世論調査では、賛否が分かれています。

検証対象

拡散した言説

2025年11月19日、「【朗報】日本人の93.5％『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』」という投稿がXで拡散した。

検証する理由

11月21日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は392.2万件を超える。

投稿には「日本人の93%ってどこから？」「この数字でハッキリしました。この手のプロパガンダ世論調査はデタラメってね」という指摘もあるが「要するに高市やめろとか発言撤回しろとか言っている日本人の左翼は6.5%しかいないという事ですね」や「そりゃそうだ。ヤクザの要求飲み続けたら、終わりなくエスカレートする。それを止めようとしてくれてるのが高市さんだと思ってる」など同調するコメントが多い。

検証過程

投稿はまとめサイト 参照元は週刊フジのXアンケート

検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト2ちゃんねるのスレッド「【朗報】日本人の93.5％『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』wwwwww」で、記事には、週刊フジのXアカウント投稿へのリンクがついている。

週刊フジは「産経ニュースの1コーナー」。11月17日、Xのアンケート機能を使って次のように投稿している。

「中国国営中央テレビ（電子版）によると、中国文化観光省は16日、中国人に対して日本への旅行を避けるよう促しました。高市早苗首相の『台湾有事』をめぐる国会答弁への対抗措置の一環とみられています。どう思いますか。その理由もお聞かせください（回答が分かりにくいとの指摘を受け、修正しました）」

アンケートには8417件の回答があり「国会答弁には問題がなく、撤回してはならない」が93.5%、「国会答弁には問題があるが、撤回してはならない」は3.3%、「国会答弁には問題があり、撤回すべきだ」は2.2%、「国会答弁には問題がないが、撤回すべきだ」が1％だった。

しかし、週刊フジのアンケートの参加者はXを使っている人で、かつ、週刊フジのアカウントのフォロワーや、アンケートを見た人のうち、自主的に答えた人だ。

回答者の属性を統計的に調整し、日本全体での世論の傾向を調べる世論調査とは全く異なる。週刊フジでこのアンケートを扱った記事の見出しも「『週刊フジ』のXアンケート「高市首相の国会答弁は問題なし、撤回するな」が93・5％」も世論調査ではなく、Xでのアンケートであることを明記している。

世論調査では意見が分かれた

週刊フジと全く同じ内容の設問ではないが、共同通信も高市氏の発言後の11月15・16日に世論調査をしている。

高市首相の国会答弁を受け、「あなたは、台湾有事で集団的自衛権を行使するという考えに賛成ですか、反対ですか」という質問に対して、「どちらかといえば賛成が28.1％、賛成が20.7％。どちらかといえば反対が25.9％、反対が18.3％だったという（47NEWS”共同通信世論調査”）。

「どちらかといえば」という人を含んでも賛成は48.8％、反対は44.2％だ。拡散した投稿の「日本人の93.5％『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』」という数値からは程遠い。

ANNも11月15・16日に世論調査を実施。「台湾をめぐって中国とアメリカの間で武力衝突が起きた場合、日本が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切ることも必要だと思いますか、必要ないと思いますか？」という項目に、「必要だ」と回答した人は33％、「必要ない」は48％、「わからない、答えない」は18％だ（ANN”世論調査”）。

共同通信もANNも調査手法を公開している（共同通信”世論調査 調査方法について”、ANN”世論調査 調査方法”）。

判定

日本人の93.5％が、台湾有事をめぐる高市首相の発言を『問題なし』と考えているかのような投稿がXで拡散した。拡散した投稿は週刊フジによるX上のアンケートを根拠にしているが、この調査方法は一般的な世論調査とは手法が異なる。質問は異なるが、同じ話題を扱った共同通信やANNの世論調査結果とも大幅に異なる。よって、ミスリードで不正確と判定する。

あとがき

共同通信の世論調査には、批判も出ています。

国民民主党・鳩山紀一郎衆院議員は「実際の答弁は『「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え』などと単純に要約すべき内容ではなかった」「メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険」。

立憲民主党・川内博史衆院議員は「聞くのであれば『台湾有事で日本が戦争するのに賛成か反対か』を聞くべきである。賛成する人は、ほとんどいないだろう」（以上、産経新聞”「不合理な質問、分断あおる」国民鳩山氏　「首相答弁の台湾有事で自衛権行使」世論調査に”、JCASTニュース”あまりにも不適切」「戦争煽ってどうする？」　共同通信世論調査めぐり国会議員の批判続々”）。

特定の属性の人ばかりが多く回答しがちなアンケートの結果は、国民全体の「世論」とはかけ離れてしまうことがあります。こうした問題を避けるために回答者を慎重に選んだ世論調査ですら、設問内容によって結果が異なることがあります。

調査結果を見る際には、その手法が科学的に信頼性があるかどうかも確認しましょう。

出典・参考

こちら週刊フジです.@yukanfuji_hodo.2025年11月17日.https://x.com/yukanfuji_hodo/status/1990338599104172158?s=20,（閲覧日2025年11月20日）.

47NEWS.”共同通信世論調査”.2025年11月17日.https://www.47news.jp/politics/opinion_poll,（閲覧日2025年11月20日）.

産経新聞.”「不合理な質問、分断あおる」国民鳩山氏　「首相答弁の台湾有事で自衛権行使」世論調査に”.https://www.sankei.com/article/20251117-5VR3UOVYPJF2RLEMJUZCOEVONQ/,（閲覧日2025年11月20日）.

JCASTニュース.”あまりにも不適切」「戦争煽ってどうする？」　共同通信世論調査めぐり国会議員の批判続々”.https://news.yahoo.co.jp/articles/d59669ce301c40494fd186dcfda301dbe9d6be1f,（閲覧日2025年11月20日）.

検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ