解説・コラム - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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AIによる偽情報を世界の専門家はどう検証しているかインドDAUが語るディープフェイク最前線

実物と見紛う偽の映像や音声などをAIで作る「ディープフェイク」。世界中のファクトチェック団体が検証に取り組んでいますが、爆発的に増えている上に、技術の進歩で人間の目では見極めが難しいものも出てきています。ディープフェイクの検証に専門的に取り組んでいるインドの団体に話を聞きました。組織を超えた協力で生まれた「ディープフェイク分析班」インドで活動するDeepfakes Analysis Unit（ディープフェイク分析班、DAU）は2024年の総選挙をきっかけに誕生しました。ジャーナリストや技術者など、多様な人材の知見を生かして、インド国内のみならず、世界中のディープフェイクの検証をサポートしています。元々、インドには偽/誤情報対策に取り組むファクトチェック団体やメディアなど13団体（2025年6月現在）で構成する民間組織「Misinformation Combat Alliance（誤情報対策同盟、MCA）」がありました。 DAUはMCAの関連組織として、Metaの支援を受けて誕生。現在は3名の事務局と数名の技術チーム、インド内外の研究機関と連携して、解

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西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは　全文や出典を示す重要性【解説】

政治家の発言などが物議を醸すたびに、逆にそれを報じたマスメディアに浴びせられるのが「切り取り報道」という批判です。しかし、誰かの発言を伝えるときに、文字数などの制限から全文ではなく一部を引用するのは一般的です。問題は切り取りで発言の意味が変わるか。2025年5月に話題になった自民党の西田昌司参院議員の沖縄に関する発言を例に、批判に対してメディアが取れる対策を解説します。意味を歪曲する「切り取り」の事例まず、恣意的で発言の意味を歪曲する「切り取り」の事例を紹介します。これは偽・誤情報を作る手法として、一般的なものです。佐藤正久・参院議員の「JAL123便は自衛隊が撃墜」発言？ 2025年4月、自民党の佐藤正久参院議員が「日航機墜落は自衛隊の誤射によるものと発言した」という投稿が拡散しました。佐藤氏が参議院外交防衛委員会で「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」と発言したことは事実です。しかし、これは根拠なき陰謀論を書いている本があることを紹介するための発言で、佐藤氏は続けて「自衛隊への名誉棄損だ。拡散を止める具体的な手立てを」と述べて

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「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】

「日本はファクトチェックの取り組みが遅れている」と何年も言われてきたし、私自身も記事やセミナーで、そう言い続けてきました。しかし、その状況が変わろうとしています。きっかけは2024年の兵庫県知事選。新聞社やテレビ局などの伝統メディアによる検証記事が出てくるようになりました。具体例を挙げながら解説します。神戸新聞が始めた兵庫県政をめぐる「ファクトチェック」神戸新聞は2025年4月3日に「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、兵庫県『事実無根の陰謀論』」という記事を公開しました。斎藤元彦知事をめぐる「陰謀論」を検証し、事実無根だと判定する「ファクトチェック」形式の記事でした。拡散した陰謀論とは「整備に1兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して5000億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが『斎藤おろし』を画策した」というものです。神戸新聞は道路整備の経緯を説明し、県道路企画課への取材から、この「陰謀論」を3点に分けて判定しています。以下の通りです。・斎藤知事が1兆円から5000億円になるようにルート

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財務省・厚労省解体デモで拡散した検証済みの偽・誤情報　通底する「ナラティブ」と「個人の体験・感覚」【解説】

「財務省や厚生労働省を解体せよ」というデモが東京・霞が関を中心に全国で度々開催されています。両省に対する「国民の害」「反日的な政策」などの主張の中には、多数の偽・誤情報が混じっていますが、その影響力は徐々に増しています。ファクトチェックされてもなお広がる誤った情報。その背景にある「ナラティブ」や「個人の体験・感覚」について解説します。＃財務省・厚労省解体デモ霞が関に約2000人集結 2025年4月29日、中央省庁の庁舎が集まる東京・霞が関周辺に「財務省解体」「厚労省解体」などのスローガンを掲げる人たちが集結しました。午後3時半過ぎに開かれた街宣活動では、財務省前の1区画約130メートルの道路の両側の歩道一杯に人が集まり、概算で約2000人。叫んでいる主張や手にしている旗には様々なスローガンが掲げられていました。例えば、こういった内容です。財務省は解体せよ厚労省は解体せよ自民党を解体せよ財務省や厚労省はディープステイトの手先財務省・厚労省はグローバリストが支配している石破内閣打倒消費税をやめろ反日政策をやめろコロナワクチンは国家的殺人

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日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」?それとも「自民党の犬」?　政府や自民党を標的にした偽・誤情報が増えているという背景【解説】

日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。「反日」「反自民」などの批判の中身 X上での日本ファクトチェックセンターや筆者（古田）あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。「反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター」これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長（古田）が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞＝反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。 JF

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偽・誤情報対策に不可欠な「社会全体での取り組み」と「情報的健康」【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事ではパネル討論2「調和のある情報空間を目指す総合的な対策」の内容をお届けします。モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）パネリスト：・山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）・桒原響子氏（公益財団法人日本国際問題研究所研究員）・吉田弘毅氏（総務省情報流通振興課企画官）調和のある情報空間を目指す総合的な対策【パネル討論2】登壇者の自己紹介古田：山本さんから一言ずつ自己紹介をよろしくお願いします。山本：皆さんこんにちは。慶應義塾大学のロースクールで憲法学を教えております山本と申します。今お話にあったように憲法学が専門なんですけれども、主にテクノロジーと人権、テクノロジーと民主主義の関係について考えてまいりました。その関係で総務省さんのデジタル関連の検討会などにも巻き込まれている状況です。あとで吉田さんからもご紹介がありますが

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兵庫県知事選から考える選挙とファクトチェック「情報の空白」をいかに埋めるか【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事ではパネル討論1「選挙と情報インテグリティ」の内容をお届けします。モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）パネリスト：・澁谷遊野氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授）・永田憲亮氏（神戸新聞社編集局報道部次長）・西村健吾氏（TikTok Japan 公共政策本部公共政策部長）選挙と情報インテグリティ【パネル討論1】登壇者の自己紹介古田：モデレーターを務めます古田です。よろしくお願いいたします。まず最初に、登壇者の皆さまにご自身がどのように情報インテグリティの分野に関わっているか、自己紹介をお願いしたいと思います。澁谷：澁谷と申します。東京大学大学院情報学環で准教授をしております。私は偽情報やデジタル空間の情報データに関しまして、主にデータ解析の観点から研究に取り組んでおります。 2つの観点から取り組んでおりまして

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「情報の空白」を検証記事で埋める　偽・誤情報対策のハブになる日本ファクトチェックセンターの戦略【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事では基調講演2の内容を文字起こしでお届けします（※読みやすさのために意味合いを変えない範囲で一部修正しています）。基調講演2ではJFC編集長の古田大輔がJFCの活動の紹介をしつつ、ファクトチェックがもつ根本的な課題と強み、実践的なメディア情報リテラシー教育やツール開発への展開などを解説しました。偽・誤情報が拡散する原因である「情報の空白」をどのように克服するかにも言及しています。発表：古田大輔 JFC編集長これまでの経歴私（古田）からは、日本ファクトチェックセンターの活動を通じて見えてきた「ファクトチェックとメディアリテラシーの現状と展望」について、電通総研との「情報インテグリティ調査」の結果も絡めながらお話しします。まず、自己紹介です。私はもともと新聞記者をしており、その後、アメリカのメディアBuzzFeed日本版で創刊編集長を務めました。その後独立し、2年間Googleでも働きました。そして、2022年9月から

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偽・誤情報の影響が拡大する一方で対策は進まず　大規模調査から見える日本の一番の課題は【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事では基調講演1の内容をお届けします。基調講演1ではJFCが電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要を紹介しました。偽・誤情報が社会にもたらす深刻な影響や対策としてのファクトチェックやメディアリテラシーが広がっていないことが明らかになっています。発表：合原兆二氏（株式会社電通総研）コメント：山口真一氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　准教授）情報インテグリティ調査とは情報インテグリティは「情報の誠実性」などと翻訳されます。提唱する国連は「情報の正確性、一貫性、信頼性」などと定義しています。合原氏は以下のように調査の狙いを説明しました。「私たちが日々接しているインターネットやSNS、そしてニュースなどの情報環境において、いかに正しく信頼できる情報が流通しているのか。これは個人の安心安全はもちろん、社会全体の健全性に関わる重要なテーマだと思っております」「しかし、現実には、偽情報や

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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず　情報インテグリティ調査から見える課題と対策【解説】

偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%）や、「ニュースに関する関心が低下した」（44.4%）などの回答が目立っています。一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」（47％）、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

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ファクトチェック業界の資金難と広がるコラボ　IFCN報告書から見える世界の現状とは【解説】

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2024年版を公開しました。 IFCNの認証を受けた世界182のファクトチェック団体を対象に2025年1-2月にアンケートを実施。67カ国141団体から回答を得ました。4月2日の国際ファクトチェックデーを前にした毎年恒例の公開で、過去分はこちら（2018, 2019, 2020, 2021, 2022, 2023）。 30ページの英文レポートからは、Metaのファクトチェックプログラムの廃止などで資金難がさらに厳しくなっている現状と、収入の多様化や業界を超えたコラボレーションの広がりが見て取れます。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれらの状況も踏まえ、日本での偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーなどに関して、調和のとれた情報生態系を目指す「情報インテグリティシンポジウム」を4月2日に開催します。会場とオンラインのハイブリッド開催です。参加や視聴のお申し込みなどはこちらからどうぞ。レポートに関する解説もあります

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政府・企業・NGO・メディアへの信頼、日本は最下位に低所得層で広がる「不満と憤り」が社会を不安定に【解説】

世界各国で「信頼」がどう変化しているのかを調べる毎年恒例の「エデルマン・トラストバロメーター」2025年版が公開されました。今回で25回目。世界中で政府や企業やメディアなどあらゆる組織への信頼が低下する傾向がますますはっきりしています。背景にあるのは低所得層を中心とする「不安と憤り」です。政府や企業やメディアやNGOなどからの情報を信じられなくなれば、そこに、デマや陰謀論が広がる隙間が生まれます。日本を含む世界28カ国で33000人超を対象としたエデルマンの調査（実施期間：2024年10月25日〜11月16日）から不信の原因と対策を紹介します。世界的な信頼低下の潮流と日本の現状日本は信頼指数が最下位に政府、企業、メディア、NGOに対する信頼率（1~100）を平均した「信頼指数」を見ると、日本は2024年が39で28カ国中27位、2025年は37で最下位と悪化しました。選挙で政府の指導者が交代した国の多くで信頼指数が下がっていたと調査は指摘しています。日本はもともと信頼指数が低い傾向があります。これは自分たちに対して厳しい評価を下しがちな国

メディア

「USAIDが日本メディアを操作」　デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。きっかけはトランプ政権によるUSAID批判発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID（アメリカ国際開発庁）を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。トランプ氏の発言「急進的な狂人たちによって運営されている」（CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言「USAIDは犯罪組織だ」（CN

医療・健康

繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を【追記あり】

男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。警察庁は訴えられた事例を「把握していない」と取材に答えましたが、これだけでは「訴えられるリスクがない」とまでは言えません。「◯◯がない」と証明するには全ての事例を調べる必要があり、いわゆる「悪魔の証明」です。一方で、証明が困難だからとこのような情報を放置しては、AED使用をためらって、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター（JFC）は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。結論を先に言えば、必要なときはためらわず、女性にもAEDを使いましょう。「女性にAEDを使用しないで」あいつぐ心配の声検証のきっかけは、2025年1月20日に拡散した以下の情報でした。この投稿は表示件数が2月18日現在40.6万件を超え、1000回以上リポストされています。 1月22日には、多くのフォロワーがいるひろゆき氏が、YouTube動画を引用する形で、Xへ次のように投稿しています。女性へ

メディア

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除　新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター（JFC）などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。元県議をめぐる立花氏の投稿と削除兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている（朝日新聞、産経新聞）。これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを

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SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

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兵庫県知事選から考える選挙とファクトチェック 「情報の空白」をいかに埋めるか【情報インテグリティ】

「情報の空白」を検証記事で埋める 偽・誤情報対策のハブになる日本ファクトチェックセンターの戦略【情報インテグリティ】

偽・誤情報の影響が拡大する一方で対策は進まず 大規模調査から見える日本の一番の課題は【情報インテグリティ】

「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策【解説】

ファクトチェック業界の資金難と広がるコラボ IFCN報告書から見える世界の現状とは【解説】

政府・企業・NGO・メディアへの信頼、日本は最下位に 低所得層で広がる「不満と憤り」が社会を不安定に【解説】

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を【追記あり】

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

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