政治

5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党　誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2025年7月24日

2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。

ファクトチェックは2024年衆院選から5倍に

ファクトチェックの普及に取り組むNPO「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」が、2025年参院選に関する新聞社やテレビ局やファクトチェック団体などの検証記事を一覧にした「参院選2025ファクトチェック」で見ていきます。

参院選の期間中（7月3-20日）に183の記事がリストに載りました(2025年7月24日現在)。昨年の衆院選で日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認できたファクトチェック記事は34（うちJFCが28）で、5倍超に急増したことになります。

これは2024年の兵庫県知事選を受けて、各社が誤情報対策に力を入れた証です。各社がどうファクトチェックを始めたかについては、解説を書いています。

JFC. “「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】”.

FIJリストの183本の一つは検証記事をまとめたページだったため、今回の分析から除外しました。また、ファクトチェック記事というよりは、候補者の発信やネット上の噂に関する解説的な記事もリストに含まれていましたが、それらは「広義のファクトチェック記事」として分析に加えました。

(毎日新聞はFIJのリストを使って7月20日に「参院選のファクトチェック、4割が外国人関連　発信元はSNS最多」という分析記事を出しています。これは期間が7月3-16日までの14日間で、リストのうち新聞・通信社、テレビ局が実施したファクトチェック記事71本だけを対象とした分析です。JFCの今回の解説記事は参院選期間中の全媒体の記事を対象とします)

また、このリストには入っていないけれど、新聞社やテレビ局が「ファクトチェック的な記事」として公開しているものもあります。例えば、NHKはFIJリストでは検証記事数が4本ですが、特集ページを見ると、少なくとも8本の記事を公開しています（NHK"フェイク対策"）。

このようにFIJのリストは完全ではありません。しかし、現状では、日本で最も検証記事を網羅しているリストなので、このデータを用いて分析します。

検証記事の半数超は新聞社から

FIJのリストで、ファクトチェック記事を1本でも出した組織は、新聞・通信社、ファクトチェック団体、テレビ局、ネットメディアなどで計35組織ありました。その多くは、2025年に入ってファクトチェックを始めています。

182本の記事の発信元をメディアで分類すると、新聞・通信社99本、ファクトチェック団体(FC)55本、テレビ局26本、その他2本でした。

新聞・通信社が本格的にファクトチェックに乗り出したことで、数が急増したことがわかります。

最多は日本ファクトチェックセンター、地方紙の検証記事も目立つ

ただし、最も多く検証記事を出したのは日本ファクトチェックセンター（JFC）27本、次がInFact23本で、ファクトチェック団体が上位に並びました。

3番目は神戸新聞（16本）。2024年兵庫県知事選で大量の誤情報が拡散し、対応が後手に回ったことへの反省から、2025年に入ってファクトチェックの取り組みを始めていました。

今回の参院選に臨んで、6月21日に「選挙時の情報真偽を検証します」と発表しました。その中で「昨年の兵庫県知事選では、虚偽や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで急激に拡散され、読者から『何が真実か分からない』『なぜ取り上げないのか』といった戸惑いや批判の声が寄せられました」とファクトチェックを始めた背景を語っています。

神戸新聞“「ファクトチェック」本格実施　選挙時の情報真偽を検証します”

4番目の琉球新報（15本）は、2018年9月の沖縄県知事選から日本の地方メディアの先駆けとしてファクトチェックに取り組んできました。沖縄のメディアがこの問題に取り組む背景には、基地問題に関するデマが拡散しやすいという事情があります。

琉球新報“選挙に関する「デマ、うそ」を検証　参院選でファクトチェック　琉球新報×インファクト×FIJ”

全国メディアは地方取材網を縮小しており、各地域で拡散する誤情報や各選挙区の候補者の発言を網羅的に検証することは難しくなっています。JFCを含むファクトチェック団体も、規模が小さすぎて手が回らないのが実情です。

地元の話題を各地方のメディアが検証する重要性はさらに高まっており、神戸新聞と琉球新報の今回の事例は注目に値します。両メディアの特集ページはこちらです。

神戸新聞”ファクト検証”

琉球新報”ファクトチェック一覧”

政党・候補者の発信かソーシャルメディア上の投稿か

次に、検証対象になった発信を「政党・候補者の発信」と「ソーシャルメディア上で拡散した情報」に分けてみました。

ソーシャルメディア上の噂話に政党や候補者が自身の演説や投稿で直接触れている場合には、「政党・候補者の発信」と分類しました。

ソーシャルメディアが94本、政党・候補者が88本とほぼ半々になっています。毎日新聞が分析した新聞・テレビ局の検証記事では、ソーシャルメディアに関するものが42％でしたが、ファクトチェック団体を加えると、ソーシャルメディアに関するものがやや多くなります。

JFCだけを見ると、ソーシャルメディア15本、政党・候補者12本です。JFCは普段からネット上で拡散する真偽不明の情報を把握するためのツールやノウハウがあるため、ソーシャルメディア上の情報検証が多くなる傾向があります。

記事の中で触れられている政党名は

どの政党からの発信が最も検証されたのか。記事の中で触れられている政党名を調べました。一つの記事の中で複数の政党名が出ている場合は、特に注目して書かれている政党がある場合はその政党、各政党を一覧にして検証している場合は「その他」として分類しました。

「なし」は政党・候補者からの発信ではなく、ネット上で拡散した投稿などを検証してるものや、「一部の政党の発信」などと政党名を明らかにしていないものです。これが最も多く89件、FIJリストの記事の半分超を占めました。

政党名が記されていた中で最も多かったのは参政党45件、自民党14件が続きました。検証結果の中には「正確」と判定されたものもあるので、検証対象となった数がそのまま誤情報を発信した数というわけではありません。

しかし、参政党に関して言えば、他党と比較しても明らかに事実関係や統計的に間違った発信が多かったと言えます。その分、検証対象となることも多かった。

ファクトチェックに関して「参政党を狙い撃ちにしている」という批判が出ましたが、間違いのある発信、しかも、統計データなどを見ると簡単に検証できるものが多いので、各社ともに検証対象にせざるを得なかったと言えるでしょう。

JFCだけで見ると、「なし」14、参政党6、NHK党3、自民党2、立憲民主党1、れいわ1でした。全体と同じような傾向にあると言えます。

どのような話題が検証されたか

検証された話題別で見ると、「外国人は不起訴が多い」など外国人に関するものが59件で最多でした。

次が政策・予算に関するもので44件。「期日前選挙は不正だらけ」といった選挙に関するものは25件、政党・候補者に関するものは22件でした。

選択的夫婦別姓、日米関係、医療健康、ジェンダーは、選挙期間だけでなく、普段から誤情報が拡散しやすい話題です。JFCもこれまで継続的に検証記事を出してきました。

参院選に関して言えば、JFCは外国人7、日米関係4、政策・予算4、政党・候補者4、選択的夫婦別姓3、選挙2、ジェンダー1、医療健康1、その他1、でした。こちらも全体の傾向と似ています。

今回の選挙期間中に特に多かった話題について、各社の検証記事の具体例を挙げてみます。

【外国人】
SNSで投稿増「外国人優遇」は本当？生活保護・国民健康保険の現状は【TBS】（2025/7/14）
外国人に事実上の「生活保護」は憲法違反？【読売新聞】（2025/7/15）
外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【JFC】（2025/7/15）

【政策・予算】
税収上振れなら給付問題ない？　膨らむ国債利払い、将来にツケ【日本経済新聞】（2025/7/11）
選挙公報に「ミスリード」な言説3件　参院選兵庫選挙区【神戸新聞】（2025/7/12）
「京都市、財政破綻寸前　第2の夕張へ」Xで拡散　専門家「まったく違う」【京都新聞】（2025/7/16）

【選挙】
「鉛筆だと投票用紙が書き換えられるのでボールペン持参」“不正選挙”疑う根拠ない情報参院選前に広がる【NHK】（2025/7/4）
参院選の投開票日は若者が投票に行きにくいよう連休中日に設定された？【InFact】（2025/7/4）
開票始まる前に「当確」、キリのいい得票数…もちろん「不正」ではありません　報道の仕組みを知ればナットク【東京新聞】（2025/7/19）

次回は参院選ファクトチェックの課題と対策

FIJリストから、急増したファクトチェック記事の傾向が掴めます。

次回は、そこから明らかになった日本におけるファクトチェックの課題、そして、今後も拡大するであろう誤情報の対策について解説します。

出典・参考

FIJ. "参院選2025ファクトチェック". https://navi.fij.info/saninsen2025/

毎日新聞."参院選のファクトチェック、4割が外国人関連　発信元はSNS最多". https://mainichi.jp/articles/20250718/k00/00m/010/222000c (閲覧日2025年7月24日) .

JFC. “「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】”. 2025年5月7日. https://www.factcheckcenter.jp/explainer/others/fact-check-by-newspapers/. (閲覧日2025年7月24日) .

神戸新聞“「ファクトチェック」本格実施　選挙時の情報真偽を検証します”. 2025年6月21日. http://www.kobe-np.co.jp/news/society/202506/0019134466.shtml. (閲覧日2025年7月24日) .

琉球新報“選挙に関する「デマ、うそ」を検証　参院選でファクトチェック　琉球新報×インファクト×FIJ”2025年6月18日. https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-4347260.html(閲覧日2025年7月24日) .

神戸新聞”ファクト検証”. https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/factcheck/

琉球新報”ファクトチェック一覧”. https://ryukyushimpo.jp/tag/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%af%e3%83%88%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af

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