海外にまたがる検証ーー当事者や公的機関に広く確認しても、突破できなかった壁とは【ファクトチェックの舞台裏】

海外にまたがる検証ーー当事者や公的機関に広く確認しても、突破できなかった壁とは【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証作業の舞台裏を語るコラム。第4回は、取材先が国内外にまたがり、検証が難しかった事例を紹介します。どうやって公開にこぎつけたのか、なぜ記事に出来なかったのかを振り返ります。

大使館から学校まで個別に当たって記事に

2023年4月、「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」という投稿が拡散しました。

JFC 朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる?【ファクトチェック

JFCは、米国大使館や米国務省に投稿の真偽を聞き、法律や制度も含めて取材しましたが、はっきりとした回答は得られませんでした。そこで、北朝鮮の団体や学校関係者にも取材したところ、神奈川朝鮮中高級学校では、過去10年間に少なくとも4人が米国に留学していることがわかりました。

「アメリカに留学できなくなる」という投稿を「誤り」と判定することも検討しましたが、学校が取材に対して「理由の詳細はわからないが、ビザが下りなかったケースもある」とも説明したため、「不正確」と判定しました。

検証をする時、公的機関などへ取材するだけではわからないこともあります。法律や制度上は明確なルールがなくても、運用によって制限されている可能性もあるからです。

この検証は、アメリカ政府だけでなく、当事者である学校側にも取材したことで、実情の一部を確かめることができました。

ガザ住民は基本的にハマスを支持?

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘から1年が経った頃に、「ガザ住民は基本的にハマスを支持している」という投稿が拡散しました。

スタッフが「パレスチナ政策調査研究センター」や専門家、各メディアの世論調査をもとに実態を調べましたが、調査をする人や質問内容、時期によって、支持率が変わることが分かりました。

また、「ハマスによる越境攻撃の支持・不支持と、政党としてのハマスの支持・不支持は分けて考えるべきだ」という専門家の意見もありました。

そのため、ファクトチェックという形で検証するのは難しいと判断して、掲載を見送りました。

「検証が遅い」という批判

JFCへ「検証が遅い」という声をいただくことがあります。

私たちも疑わしい情報を見つけたら、できるだけ早く記事を公開しようと努めています。実際にJFCの設立当初と比べると、個々の検証記事を公開するペースは短くなり、検証記事の本数は月10本から40本ほどに増えました。

それでも、取材先から十分な情報が得られず、次の取材先を探したり、何度もやりとりを重ねる作業は地道で時間がかかります。そうした裏側も知っていただけると嬉しいです。

出典・参考

“朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる?【ファクトチェック】”.日本ファクトチェックセンター. 2023年4月18日.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/diversity/inaccurate-claims-on-children-attending-korean-schools-being-unable-to-study-abroad-in-the-us/  .閲覧日2025年7月9日

編集:根津綾子、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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