その他

「正確」か「誤り」かだけじゃない　「根拠不明」という“グレー判定”の難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

藤森かもめ（Kamome Fujimori）

2025年9月4日

日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証作業の舞台裏を語るコラム。今回は、編集部でいつも悩む「判定のつけ方」。正確な情報ではないということははっきりしていても、「誤り」か「不正確」か「根拠不明」か...。最後まで悩んだ実例を紹介します。

JFCの判定は５段階

大手メディアの記事では、賛否が分かれるテーマで肯定派と否定派の意見を並べる「両論併記」がよく見られますが、ファクトチェックは客観的・科学的な根拠に基づき、その内容が事実として正しいのか誤りなのかを検証します。賛否の意見を書くものではありません。

JFCの判定は「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階です。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）に加盟している世界中のファクトチェック団体の判定基準を参考にしつつ、よりわかりやすくするため、評価を5段階に絞りました。

（JFCのサイトより）

ファクトチェックでは「正確」か「誤り」かで意見が割れることはほぼありませんが、「誤り」「不正確」「根拠不明」の線引きは日常的に議論になります。

もちろん、JFCが独自の基準で判定しているため、それが絶対的な「正解」ではありません。同じ内容を別の組織が検証すれば、異なる結論になることはあります。

それでも編集部では、なるべく一次情報に当たり、リンクを貼って、検証過程まで公開することで、検証の透明性を保ち、読者自身がJFCの検証が正確かを再検証できるように努めています。特定の組織やイデオロギーを守るためではなく、より健全な情報空間に貢献したいからです。

判定で意見が分かれたら「あとがき」で説明

「慎重に判定するなら、『誤り』といい切らずに『根拠不明』でいいじゃないか」という意見も聞きます。けれども「根拠不明」というグレーな結論を連発すると、「『誤り』ではなく『根拠不明』ということは『正しい』可能性もある」と曲解されたり、新たな誤情報を生んだりする恐れもあります。

検証対象の中には、例えばXの投稿の前半部分が「誤り」で、後半部分が「正確」や「根拠不明」というケースも多々あります。こうした場合、スタッフによって検証対象の捉え方が異なるため、投稿の返信欄を参考にしつつ、読者がどのように受け止めるか、どこを検証対象にするのが適切かを議論しています。

そして、ただ判定を出すだけではなくて、その判定に至った経緯や編集部内での議論を「検証過程」や「あとがき」に書き、判定を補うように努めています。

データが無く、肯定も否定もできない→「根拠不明」

「根拠不明」と「不正確」に悩み、「根拠不明」にしたケースをご紹介します。2022年11月、「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報が拡散しました。

JFC” 厚生労働省の職員のワクチン接種率が10％？【ファクトチェック】”

厚労省に職員の接種率について取材したところ、「そもそもデータを取っていない」「事実ではありません。人事課でも把握していません」という回答でした。

厚労省がデータを取っていないということは、拡散していた「接種率10％」という数字には根拠がありません。一方で、その「10％」が誤っているという明確な根拠もありません。

編集部では「国内全体のワクチン接種率が80％を超えている中で、厚労省の職員が10％というのは常識的に考えにくい。『誤り』でいいのでは」という意見も出ましたが、誤りだと断定する根拠も無いため、「根拠不明」と判定しました。

データが存在せず、根拠も示されていない→「根拠不明」

2025年2月には「30歳の人が3回新型コロナワクチンを打ったら55歳までしか生きられないデータが出た」「新型コロナワクチンは人口削減ワクチンだ」と主張する投稿が拡散しました。

JFC” 新型コロナワクチンで寿命が短くなる? 根拠不明のデータ【ファクトチェック】”

新型コロナワクチンの一般への接種が世界で始まったのは、2020年12月8日の英国からでした。世界で接種が始まってから4年ほどしか経っていない時点で、25年後のデータを取るのは不可能です。

また、拡散した投稿は、獣医を名乗る男性の話を根拠としていますが、男性は論文のタイトルや掲載誌名などを示していませんでした。類似の情報は、過去に世界中で何度も検証され、各国のファクトチェック団体などが「根拠不明」や「誤り」と判定しています。この時もJFCは、データが存在しない点を重視して「根拠不明」と判定しました。

公的データや取材も考慮→「根拠不明」

2025年6月には「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しました。

JFC”万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】”

JFCの調べで、製薬会社が万博協会に虫よけスプレーや殺虫剤を提供したことや、万博会場でレジオネラ属菌が検出されたことなどは、事実であることを確認しました。

また、製薬会社や大阪・関西万博感染症情報解析センターにも取材をしました。ただ、関係者の説明だけでは、自らに不利な情報を開示しない可能性があるため、不十分です。

そこで、大阪府感染症情報センターがレジオネラ症について公開している過去10年分のデータや、大阪市教育委員会の「（大阪市内の学校で学級閉鎖は）概ね例年通りの発生状況だ」という回答を組み合わせて、「根拠不明」と判定しました。

このように、客観的・科学的な一次情報が存在しなかったり、主張を裏づける証拠が不十分だったり、部分的に事実があっても、全体を証明する根拠が欠けている場合は「根拠不明」と判断しています。

新聞社とJFCで判定が分かれた事例

新聞社とJFCで判定が分かれた事例もあります。2025年8月、40年前に起きた日本航空123便墜落事故について、「自衛隊に撃ち落とされた」という主張が、事故機の「完全版ボイスレコーダー」と称する動画とともに拡散しました。

JFC”日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】”

JFCは、国が公開している航空事故調査委員会の記録や、拡散した動画を調べた上で、根拠不明と判定しました。判定を「誤り」とせず、「根拠不明」にしたのは、以下のような理由です。

１．航空事故調査委員会の記録にも、拡散者が主張する「完全版ボイスレコーダー」にも「被弾した」という発言はなかった。
２．一方で「自衛隊に撃ち落とされていない」ということを、JFCが客観的・科学的に証明することが難しい。

JFCが配信する8日前、朝日新聞は「日航機墜落、『自衛隊ミサイル誤射説』をファクトチェック→『誤り』」という記事を配信しました。こちらの判定は記事の見出しにある通り、「誤り」でした。根拠はJFCも参照した事故調の記録などでした。

同じ記録を見ても、判定結果がわかれることはあります。政府は事故原因の調査結果を公開しており、「自衛隊が撃ち落とした」という新たな証拠も無い。これらを踏まえて、「誤り」と判定するか、「根拠不明」と判定するか。

JFCは記事の中に判定の根拠となる資料へのリンクを掲載しています。ぜひ実際に資料をご覧いただき、ご自身が判定を考える手がかりにしていただければと思います。

出典・参考

International Fact-Checking Network. ”Empowering fact-checkers worldwide”.　　https://www.poynter.org/ifcn/ (閲覧日2025年7月9日)

日本ファクトチェックセンター.”JFCファクトチェック指針”. https://www.factcheckcenter.jp/guidelines/ (閲覧日2025年7月9日).

“厚生労働省の職員のワクチン接種率が10％？【ファクトチェック】”.日本ファクトチェックセンター. 2022年12月16日
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/mhlw-staff-vaccination-rate-uncertain/ .閲覧日2025年7月9日

“新型コロナワクチンで寿命が短くなる? 根拠不明のデータ【ファクトチェック】”.日本ファクトチェックセンター. 2025年3月13日
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/fact-check-health-no-evidence-covid-vaccines-shorten-life-expectancy/ .閲覧日2025年7月9日

“万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】”.日本ファクトチェックセンター. 2025年7月2日
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/fact-check-health-no-evidence-covid-vaccines-shorten-life-expectancy/ .閲覧日2025年7月9日

”日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】”.日本ファクトチェックセンター.2025年8月19日
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/affairs/baseless-jal123-fake-voice-recorder/ .閲覧日2025年9月3日

”日航機墜落、「自衛隊ミサイル誤射説」をファクトチェック→「誤り」.朝日新聞.2025年8月11日
https://www.asahi.com/articles/AST8815RHT88UTIL03FM.html .閲覧日2025年9月3日

編集：古田大輔

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。検証対象拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか？」「日本は中国を急襲するぞ！（Japan will launch a surprise attack on China!）」など真に受けた反応も多いため検証する。検証過程新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。デザインをめ

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。検証過程ハンタウイルスとはハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。 5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、感染者は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、死者は3人となっている(WHO.”H

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。検証対象拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に

ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

大西洋を公開中のクルーズ船で集団感染のニュースが報じられたハンタウイルス。世界中で話題を呼んでおり、すでに多数の偽・誤情報も流れています。関連ニュースで紹介した記事「I'm fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook（オンラインで誤情報と闘う：ハンタウイルスをめぐる虚偽の主張は見慣れたパターンを辿る）」は、ハンタウイルスに関する偽・誤情報が、新型コロナウイルスのときに拡散したものに類似していると指摘しています。「イベルメクチンが効く」という主張。「感染拡大の理由は新型コロナワクチン」という主張。「製薬業界の陰謀」「中国の生物兵器」など様々です。類似の偽・誤情報は新型コロナのときにも拡散しました。状況がまだわからない状況で根拠のない主張をするものもあれば、科学的に完全に間違っている主張もあります。あっという間に大量に拡散する偽・誤情報を、一つずつファクトチェックしても間に合いません。こういうときに役立つのが、ウイルスが拡散する前に「

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や