検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでに700本を越えるファクトチェック記事を公開してきました。その裏には、公開に至らなかった原稿や出せなかった素材も多くあります。そうした「記事未満」の中にも、私たちの迷いや判断が詰まっています。

このコラムでは、「どう検証したか」「どこで迷ったか」といった舞台裏をわかりやすくお伝えします。情報を見極めるヒントになれば幸いです。

今回は第1回に続き、「あいまいな投稿をどのように検証しているか」をテーマに、掲載を見送った事例も交えてご紹介します。

トランプ氏の「におわせ」発言→「誤り」

2024年12月、トランプ氏が米大統領に就任する前に出演したテレビ番組で、ワクチン接種が自閉症の増加につながったかのような発言をしました。

JFCワクチンで自閉症の発生率が増加?トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】”

トランプ氏は番組で、子どもへのワクチン接種に関して「25年前は自閉症の発生率が10万人に1人ほどだったのが、今では100人に1人近くに増えた」と話しました。明確には言い切っていませんが、文脈からワクチン接種と自閉症を結びつけていることは明らかです。この発言をきっかけに、日本でもワクチンと自閉症を関連付ける主張が広まりました。

編集部では、たとえ明言していなくても、ファクトチェックの対象になるかどうかを検討しました。この時は、ワクチンと自閉症の関連を示す主張が過去にも繰り返し拡散しており、根拠とされた医学論文も誤りや不正が指摘され、撤回済みであることから、トランプ氏の発言は、過去に拡散した誤情報と同様のものとして検証し、「誤り」と判定しました。

トランプ氏にインタビューしたテレビ局自体も、トランプ氏の発言を検証した記事を公開しました。

トランプ氏が言及した数字とは異なるものの、自閉症の発生率は、ここ20年ほどで増えていることは間違いないとしつつ、増えた理由を「多くの研究者によればスクリーニングの増加と自閉症に対する認識の高まりが大きく、自閉症と遺伝的要因との関連も指摘される」と説明しています。一方で、数百の研究で小児用ワクチンは安全とされ、ワクチンと自閉症の関連を示す根拠はないとも指摘しています。

政治家の発言には、明確な事実の提示でなく、主張をにおわせる事例やあいまいな表現もあります。JFCでは、そうした発言でも、読者が誤解しやすい内容の場合、「~と示唆する」「~と誤解させる」「~であるかのような」といった表現を用いて、できる限り検証しています。

不自然な表現→ほかのSNSを確認して、見送り

2025年5月、日本の議員が「アメリカでは11州でmRNAワクチン禁止と、チェック体制に懸念がある事から危険なウィルス研究資金停止の大統領令」などとXに投稿しました。内容は「11州でmRNAワクチンが禁止された」と受け取れます。しかしJFCが調べたところ、実際は法案提出の段階で、禁止に至っていない州も含まれていました。

「誤り」という判定を検討しましたが、スタッフから「文章が不自然で、『禁止する動きがある』と読み取れなくもない」との意見がありました。議員の過去の発言や、ほかのSNS投稿を確認すると、「11州で禁止法案が提出されている」と正確に書いていたため、JFCではファクトチェック記事ではなく、背景を説明する解説記事にまとめることにしました。

このように、文章がわかりにくく、複数の解釈ができる投稿については、本人の他の投稿やリプライ欄、ほかのSNSの発言などを調べて総合的に判断しています。

言論の自由を守りつつ、誤情報と向き合う

このように、ファクトチェックの現場では、誤りを指摘するだけでなく、発言の文脈の理解、正確さの程度、社会的影響、検証の可否など、様々な観点からの判断が求められます。

ファクトチェックの目的は、自由な言論を妨げることではありません。ネット上の噂や誤情報から、確かめられる事実を集めて、正しい情報に置き換えることにあります。そのため、どの投稿を検証するかは、編集部で話し合いながら決めています。

それでも、公開後に「言いがかりでは?」「本当に検証すべき内容だったのか?」といった意見が寄せられることもあります。そうした声には真摯に耳を傾け、今後の検証に役立てるように努めています。

次回コラムは

「国籍」を検証する難しさについて、検証できた事例と、掲載を見送った事例を紹介します。

出典・参考

“ワクチンで自閉症の発生率が増加?トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】”. 日本ファクトチェックセンター. 2025年2月3日. https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/false-vaccines-increase-autism/ .閲覧日2025年7月8日

編集:古田大輔、根津綾子


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

2026年7月28日に発生した熊本地震について、義援金詐欺の事例が出ています。日本赤十字社は同社を騙って義援金を募る「なりすましメール」の報告が寄せられていると注意喚起し、「メールのURLをクリックしないなど、ご注意ください」と呼びかけています。 日本赤十字社「なりすましメール」に注意喚起 7月30日、日本赤十字社は公式のウェブサイトとXアカウントで、同社を騙って熊本地震義援金募集を呼びかける「なりすましメール」が複数の人に送られていると注意を呼びかけた。 ウェブサイトの7月30日付の「【ご注意ください】日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について」という記事は、日本赤十字社のロゴや活動写真画像を使った「なりすましメール」が送信されている。また、同社で把握している「なりすましメール」は、@icloud.comのメールアドレス宛に送信されているようだ、と書いている。 同社のX投稿は、なりすましメールに「熊本地震義援金募集」と書かれているとも伝えている(日本赤十字社 X投稿 7月30日)。 日本赤十字社は「当社からこのようなメールを送信すること

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
熊本の地震による雲? 「雲は前兆にならない」と専門家が否定【ファクトチェック】

熊本の地震による雲? 「雲は前兆にならない」と専門家が否定【ファクトチェック】

2026年7月28日、熊本県を震源とする地震が発生したことを受け、地震と雲の形を結び付けて「地震雲」「人工地震の特徴」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。気象庁や日本地震学会はウェブサイトで「両者は全く別の現象」「関係はないと考えられている」と説明しています。専門家も「雲は地震の前兆になりません」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月28日、「やってくれたな💢人工地震😡上空に強力な電磁波を掛けて、雲が局所に変形して集まるのはHAARPによる人工地震の特徴。/震源深さ10kmの浅めのやつは、特に人工地震を強く疑ってよい。てか雲が明らかな証拠だ。意図的だ。街を破壊💥する目的は何だ?許せない。#熊本地震」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 傘を開いたような形の雲の画像に地震を関連付けた投稿は、日本語だけでなく外国語でも多数拡散しているため、検証する(例1,2,3)。 検証過程 気象庁「両者は全く別の現象」 地震と雲の関係について、気象庁のウェブサイトでは、以下のように説明がある。 「雲は大気の

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
日本がイスラエル人観光客の入国を禁止? そのような事実はない【ファクトチェック】

日本がイスラエル人観光客の入国を禁止? そのような事実はない【ファクトチェック】

日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止したという英語の投稿が拡散しましたが、誤りです。日本政府からの発表や報道はなく、外務省も「そのような事実はありません」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月25日、「速報:日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止した」という英語の投稿がXで拡散した。 19秒の動画が添付してあるが、イスラエル国旗と日本国旗を組み合わせた静止画に、BGMがあるだけで、テロップやナレーションはない。 検証する理由 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は49万件を超える。 同様の情報の拡散量を調べるため、Japan、 Israel、 Tourist、 banなど複数のキーワードを組み合わせてソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、総投稿数は7月28日までの30日間に約2500件あり、拡散のほとんどがXだ。 「またしてもアテンションを集めるためだけの誤情報! 」や「このページはフェイクニュースで悪名高い」など誤情報だという指摘がある一方、「日本が西欧諸国より優れていることを

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)テドロス事務局長が各国政府に対して農業を違法化するよう呼びかけていると主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。テドロス氏が「食料システムは温室効果ガス排出量の30%以上を占める」「植物性食品を主体とした食生活へと移行することで、食料システムを変革することが不可欠」などと発言をしたことは事実ですが、農業を違法化するとは言っていません。 検証対象 拡散した言説 2026年7月14日、「WHOのテドロスが各国政府に対して農業を違法化するように呼びかけているそうです」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月27日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は20万件を超える。 投稿には「農業の違法化というのは、裏を返せば食料をコントロールできるヤツが出てくること。その結果、多くを奴隷にしたいのだろうな」「農業が違法❓本物のクソ馬鹿野郎ですな」など、真に受けた反応が多いため、検証する。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した投稿の添付動画は1分2秒。英語で演説するテドロス氏の映像に、日本語のテロップが付いている。 添

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)