その他

ファクトチェックの訂正・修正ルール/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェックの訂正・修正ルール/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

普段は日曜日に配信をしていますが、1日遅れで先週分のファクトチェックまとめを公開します。

12日に配信をしたファクトチェック記事「ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止？」に修正を入れました。当初の記事では「12日時点で感染者は7人」と記していましたが、その時点でのWHO資料で感染者は8人（確定6例、疑い2例）でした。

記事には15日時点でのWHOの最新資料をもとに、報告された症例は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、そのうち死者は3人に修正しました。刻々と症例数が変わっていく中で、最新資料の確認が不十分でした。

日本ファクトチェックセンターでは、「訂正・修正」のルールを以下のように定めています。

「判定結果を変更する場合には『訂正』、判定結果は変わらないが記事内容を変更したものを『修正』として、変更部分も記事末尾で明示」

訂正や修正を入れた記事は、一覧にまとめています（訂正・修正ページ）。

訂正や修正ではないけれど、あとから状況が変わったり、説明を追加したほうがわかりやすかったりする場合に「追記」をつけることもあります。

これらのルールは国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定める5原則のうち「オープンで誠実な訂正方針」に則ったものです。こちらもご参照ください（ファクトチェックとは）。

✉️
日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】
クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。 検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。 投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）
クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。 検証過程 ハンタウイルスとは ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。 基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。 クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。 5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、感染者は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、死者は3人となっている(WHO.”H
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】
中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。 検証対象 拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。 検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。 投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか？」「日本は中国を急襲するぞ！（Japan will launch a surprise attack on China!）」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。 デザインをめ
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画/ポッドキャスト

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? 日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意～JFC週刊ポッドキャスト2026年5月15日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/chinese-military-account-alters-sdf-logo/

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/argentinas-withdrawal-not-to-blame-for-shipboard-outbreak/

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意 「国民年金保険料の未納」と嘘
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/japan-pension-service-paypay-scam-warning/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。
https://www.medicalnewstoday.com/articles/hantavirus-andes-next-global-threat-fact-checking-outbreak-expert-faq#What-we-know-so-far-about-how-the-outbreak-started

https://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/how-ai-is-shaping-elections/

https://www.digitaltoday.co.kr/en/view/54364/ai-fact-checking-can-strain-ties-with-professionals-study-finds

その他の関連記事

The U.S. is targeting the researchers who help us understand the effects of social media：The Philadelphia Inquirer

The U.S. is targeting the researchers who help us understand the effects of social media | Opinion
Those at risk include nonprofit workers who fact-check misinformation about natural disasters and disease outbreaks on social media, and who may now be forced to leave the country or abandon the work.
The Philadelphia InquirerBrandi Geurkink

Fact-checkers ask federal judge to block Trump policy they say chills free speech：Poynter

Fact-checkers ask federal judge to block Trump policy they say chills free speech - Poynter
The lawsuit challenges a Trump administration policy that could deny visas or legal status to people accused of ‘censoring Americans’
PoynterLouis Jacobson

New Poynter hub serves journalists working with AI and audiences trying to make sense of it：Poynter

New Poynter hub serves journalists working with AI and audiences trying to make sense of it - Poynter
Poynter’s new AI hub brings together training, ethics, media literacy, fact-checking, research and consulting to help journalists and audiences navigate AI.
PoynterSarah Sweeny

（ＡＩの時代）デマ大量投稿、作られる「真実」　ＳＮＳ研修と勧誘、指示された「世論操れ」：朝日新聞

（ＡＩの時代）デマ大量投稿、作られる「真実」　ＳＮＳ研修と勧誘、指示された「世論操れ」：朝日新聞
ＳＮＳで組織的にデマを流し、世論の誘導や社会の分断を狙う行為が世界各地で問題となっている。実行組織は通称「トロール（荒らし）部隊」。最近ではＡＩ（人工知能）なども駆使される。日本を含む世界で起きうる…
朝日新聞朝日新聞

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

沖縄県知事選をめぐり早くも拡散する怪情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選をめぐり早くも拡散する怪情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

8月27日に告示される沖縄県知事選をめぐり、早くも怪情報が飛び交っています。沖縄の地元メディアはファクトチェックを開始。日本ファクトチェックセンターもネット上で広がる様々な情報をモニターしています。関連記事をご覧ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による年次報告書（2025年4月〜2026年3月分）を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に基づき、有識者で構成する運営委員会が、編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているかを確認しています。 また、監査委員会（監査委員会運営規程）が、編集部と運営委員会を含む全体のガバナンスが適正かを確認しています。両委員会はその結果を報告書にまとめ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
熊本地震は「人工地震」? 波形は普通の地震【ファクトチェック】

熊本地震は「人工地震」? 波形は普通の地震【ファクトチェック】

熊本県を震源とする地震が2026年7月28日に発生したことを受け、「波形を見る限り人工地震」「今回の熊本地震の波形も人工地震の波形」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。専門家は「人工的な揺れの波形ではない」と説明しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月29日、「熊本地震ですが、波形を見る限り、人工地震であることは確実です」と主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 熊本地震や人工地震など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツール「Meltwater」で調べると、今回の熊本地震の波形だという画像を添付した投稿は他にも拡散している（例1,2）。 拡散した投稿には「バカなこと言うのやめろ、恥ずかしいわ」「こういう都市伝説脳の奴ら、日本から出て行ってほしい」などの指摘もある一方、「日付からして人工地震の可能性は高いでしょうね」や「前回の熊本地震も人工地震の様ですし今回も波形からその様ですね」など、真に受けた反応もあるため検証する。 検証過程 「人工的な爆発の波形」? 例1には、「先程の熊本震度7の地震ですが、防災科

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
JFCはプレバンキングと詐欺対策を強化します　サイトのメニューも変更

JFCはプレバンキングと詐欺対策を強化します　サイトのメニューも変更

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、偽・誤情報が広がる「前」にその手口を知らせる予防的な取り組み「プレバンキング」と、オンライン詐欺への注意喚起に一層力を入れていきます。あわせて、サイト上部のメニュー（グローバルナビ）に「プレバンキング」と「詐欺対策」の項目を新設しました。 予防的な対策としての「プレバンキング」 JFCはこれまで、拡散した情報を検証して判定するファクトチェック（デバンキング）を活動の柱としてきました。しかし、偽・誤情報は大量かつ高速に広がり、検証は後追いにならざるを得ません。 一方で、災害のたびに繰り返される「人工地震」や選挙のたびに広がる「不正選挙」などのように、同じ手口の偽・誤情報が形を変えて何度も拡散しています。手口そのものをあらかじめ知っておけば、初めて見る投稿でも「これはよくあるパターンだ」と気づきやすくなります。 こうした考え方に基づき、JFCは今後、これまでにファクトチェックしてきた手口を題材にした【プレバンキング】記事を継続的に公開していきます。第1回は「『地震雲』や『人工地震』は本当？

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高校野球チケット「譲ります」で被害多発　県警「正規ルートで購入を」【詐欺注意】

高校野球チケット「譲ります」で被害多発　県警「正規ルートで購入を」【詐欺注意】

甲子園で開催中の全国高校野球選手権大会をめぐり、SNSで「チケット譲ります」などと投稿し、電子マネーで代金をだまし取る詐欺被害が相次いでいます。兵庫県警は「チケット詐欺多発中」と注意喚起し、正規ルートで購入するように呼びかけています。 「詐欺られた」との投稿が相次ぐ 2026年8月中旬ごろから、「詐欺られた」「甲子園チケット詐欺られた」といった投稿がX（旧Twitter）上で相次いでいる(例1、例2)。 被害を訴える投稿から、詐欺を図ったとみられるアカウントを確認すると、短時間のうちに音楽ライブや甲子園のチケットなど、様々なチケットの取引を持ちかけている。 兵庫県警も注意喚起 兵庫県警のX公式アカウント「兵庫県警察安全安心情報」は8月12日、「SNSで『高校野球のチケット譲ります』などと投稿し、電子マネー等で代金をだまし取る詐欺事件が連続発生しています」「チケットは正規のルートで購入しましょう」と投稿している。 相談があったという「転売チケットであると指摘され入場できなかった」ケースや「代金を支払ったがチケットが届かず連絡が取れなくなった」ケースを紹

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　9月27日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）