訂正・修正 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

医療・健康

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。検証対象 2026年5月7日、「速報：中国、正式にすべての米国市民の入国を禁止　ハンタウイルス流行を受けて」という投稿が拡散した。投稿には習近平国家主席やウイルスのような画像も添付されている。検証過程ハンタウイルスとはハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせ

政治

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【#衆院選ファクトチェック】(追記・修正あり)

外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4％ですが、総医療費に占める割合は1.39％。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。検証対象拡散した投稿「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。（4月22日追記）この動画は北村議員のYouTubeでの発言の一部を切り抜いて作ってお

政治

外国人犯罪が急増？日本の治安は悪化した？専門家に聞くデータでわかること・わからないこと【#衆院選ファクトチェック】

「外国人によって日本の治安が悪化している」という趣旨の投稿は、SNS上で繰り返し拡散します。「外国人は不起訴だらけ」という検証済みの誤った情報もあれば、検証が難しいものもあります。日本ファクトチェックセンター（JFC）は2025年7月に「外国人犯罪が急増している」という言説を検証し、「ミスリードで不正確」と判定しました。投稿者は2023年に検挙件数が増えているという犯罪白書のデータを引用して「急増」と主張していましたが、2020-22年は新型コロナによって外国人の新規入国者が激減しており、その説明が不十分で文脈を欠いていると判断したからです。ただ、JFCは検証の際、公開されていた2024年の検挙件数のデータを見落としていました。これについて、2025年12月に外部から指摘を受けて記事を見直し、2026年1月に不正確という判定を撤回しました。 JFC”外国人犯罪が急増している？【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）” 判定を「正確」や「ほぼ正確」に変えなかったのは、どのデータを検証に使うかによって見え方が異なり、また、数字だけでは見えないものがあるからです。

その他

ユースファクトチェック選手権優勝の大学生チームが語る検証能力を鍛える鍵　「普段の生活でも使える能力ばかり」(修正あり)

高校生や大学生ら若者世代を対象に情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権」。日本、台湾、タイ、インド、モンゴルの各国内大会を勝ち上がった計24チームによる世界大会が12月13日に開かれ、日本から参加したチームが優勝しました。選手権はGoogleが運営していた前身の大会を引き継ぐ形で、アジアのファクトチェック団体が協力して昨年から開催。日本では日本ファクトチェックセンター（JFC）とメディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ「Classroom Adventure」が共催しています。 75チーム194人が参加した国内大会を首位で勝ち抜き、世界大会では昨年上位を独占した台湾のチームを抑えて優勝したチーム「YAYO-SAN」の2人、札幌大谷大1年の渡辺魁哩さん(20)と北海道大2年の千葉蛍太さん（20）に検証スキルを鍛える秘訣と大会の感想を聞きました。昨年大会の経験活かし、生成AIで「自主練」昨年の大会に「軽いノリで参加した」という渡辺さんが、今度は本気でやってみようと誘ったのが、高校の同級生の千葉さんでした。教育学を専攻する千葉

災害

青森の地震は人工地震? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】(修正あり)

2025年12月8日、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散していますが、誤りです。大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散しますが、専門家は大きな地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。検証対象拡散した言説 2025年12月8日夜遅く、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測した。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散した（例1,2）。検証する理由こうした投稿は、大きな地震のたびに繰り返し拡散している。「他国からの攻撃だ」というような陰謀論に使われることもある。検証過程専門家「人工地震で震災級の地震は非現実的」日本ファクトチェックセンター（JFC）は、人工地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授にたびたび取材をしている。人工地震について、2023年3月に実施したインタビューを以下に再掲する。古村教授は、

医療・健康

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】（修正あり）

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。検証対象検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから？」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。検証過程マイナ保

政治

「石破やめろデモ」の画像? 2018年の安倍政権に対するデモ画像【ファクトチェック】（修正あり）

「【超緊急】石破やめろデモが開始」という画像つき投稿が拡散しましたが、関係のない画像で誤りです。2018年の安倍政権の際に、いわゆる森友・加計問題で退陣を求めたデモの画像です。検証対象 2025年8月31日、「【超緊急】石破やめろデモが開始　搾取ばかりで国民の負担を考えない無能な政治家ばかりに嫌気がさしてる人は『いいね』で教えてください」という画像付き投稿が拡散した。画像には、国会議事堂の前に大勢の人が集まる様子が映っている。投稿には「『いいね』を押した人に総額1億6000万円分のBTCを配布します」と書かれている。投稿したアカウントのプロフィール欄には「仮想通貨の極秘情報やビットコインのテクニカル分析をフォロワー限定で配信」と、投資を促すような文言が書かれている。 9月3日現在、この投稿は7699件以上リポストされ、表示回数は201.8万回を超える。投稿について「参加したかった」「頑張れ！」というコメントの一方で「これ今日のじゃないですよね？みんな長袖きてる」という指摘もある。検証過程画像を確認すると、左下(赤丸)に「安倍やめろ」と書か

政治

参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】（修正あり）

2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。検証対象 2025年8月1日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

政治

外国人犯罪が急増している？【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人（永住者など除く）による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年

政治

NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党・大椿裕子氏が繰り上げ当選した2019年参院選の得票数は15445票で、史上最低ではありません。検証対象 6月17日、参院選に立候補しているNHK党の本間奈々候補が「10390票という、史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」と投稿した。 7月14日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「負の価値を生み続けているのが社民党」「次の選挙で、社民党は消滅します」というコメントの一方で「事実と違う」という指摘もある。検証過程大椿氏は参議院議員で社民党副党首だ。2019年参院選(全国比例)、2021年衆院選（大阪9区）、2022年参院選（全国比例）に立候補し、落選していた(参議院”議員情報大椿裕子”)。しかし、2023年4月に立憲民主党・吉田忠智氏が参院議員を辞職したのに伴う欠員補充で、2019年参院選の社民党比例名簿に基づき、繰り上げ

政治

「日本は世界第2位の重税国」と海外一流メディアが評価? OECD諸国の中で負担は比較的低い【ファクトチェック】(修正あり)

日本が海外の一流メディアから世界第2位の重税国家と評価された、という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされた英語のニュースサイトの2015年の記事はデータの出典がなく、誤りを含んでいます。また、日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で比較的低い水準です。検証対象 2025年5月26日、「日本　海外の一流メディアから『世界第2位の重税国家』との評価をいただく」という投稿がXやYouTube、TikTokなどで拡散した（例1,例2,例3）。 X投稿は2025年6月2日現在、1.4万回以上リポストされ、表示は810万件を超える。投稿には「ここまで人様のカネをむしり取る国家は他にない」や「数字だけを見たら2位だけど、税金の使われ方や福利厚生を見たらやっぱワースト1位なんじゃない？」などのコメントのほか、「ただし2015年のデータなのは注意が必要かも」という指摘が寄せられた。検証過程ネタ元は海外のニュースサイト「ABC News Point」拡散した投稿には、まとめサイト「News Everyday」の記事へのリンクがついている。 News E

災害

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】（修正あり）

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した（例1、例2、例3）。また、地震の前後を比較した動画も投稿されている（例4）。これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。すべての動画に「生成AIによる」とラベルいずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付

政治

2億円かけて作られた万博のトイレ? 画像は一部【ファクトチェック】（修正あり）

大阪・関西万博について「2億円かけて作られた万博のトイレ」という画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像はトイレの一部分で、トイレ建設の平米単価は一般的な公衆トイレと同等です。検証対象 2025年3月10日、「2億円かけて作られた万博のトイレだそうです。さすがに我慢の限界です。怒りで震えています。明細を国民に見せて下さい」という画像付き投稿が拡散した。 2025年3月14日現在、この投稿は3.5万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。このトイレを巡る画像は他にも拡散している(例1、例2)。投稿について「本当に2億なのか？」「一体どうやったら2億円になるんだ？」というコメントがついている。検証過程拡散した画像は「トイレ5」大阪・関西万博では会場内のトイレや休憩所など20施設のデザインを若手建築家が担当している。全施設の完成予想図は大阪万博公式サイトのプレスリリース（2024年5月30日）で確認できる。今回拡散した画像は、米澤隆建築設計事務所が設計した「トイレ5」の一部を撮影した写真だ。下記の完成予想図の赤丸部分

政治

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな　なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ？都合の良い事をいってもらう為だろ？」という情報が拡散した。この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと？こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散し

政治

斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？職員アンケート回答の4割で見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】(追記・修正あり)

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたという回答が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。【追記2025年3月23日】県議会の百条委員会は知事のパワハラの疑いなどについて「一定の事実が含まれていた」などと結論づける報告書をまとめ、3月5日に本会議で賛成多数で了承されました。また、県の委託を受けて調査していた第三者委員会は3月19日、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。検証対象斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠

政治

民主党政権下では株価が7000円台だった？日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】（修正あり）

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。検証対象 2024年10月15日、「民主党政権は失敗のデカさがレベチなんだよ。株価7000円台とか想像できるか？」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は10月22日時点で1500件以上のリポストと80万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「民主党政権を知る世代の人たちはさすがに立憲民主には入れないよね？」「民主党政権時は就活100社200社って人もザラだったからねぇ」などのコメントが付く一方で、「株価7000円台になったのは2009年の3月。民主党政権になったのは9月から」といった指摘もある。 2024年10月21日には「リトマス」がこの言説を検証し、「誤り」と判定している。検証過程日経平均株価とは