ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 7)

自動車の走行距離課税が4月から始まる？導入は決まっていない【ファクトチェック】

自動車の走行距離に対して課税する制度が4月から始まるという投稿がニュース映像と共に拡散しましたが、誤りです。政府の税制調査会で導入の検討について意見が出されていますが、決まっていません。検証対象 2025年2月3日、「走行距離税だって、本気か！？」というコメントと共に、「走行距離課税が4月から始まります😡😡😡」というテロップのある動画を載せた投稿が拡散した。この投稿は400万件を超える閲覧と7000件以上のリポストを獲得している。リプライでは「だれかクーデター起こしてもらっていいですか？」というコメントの一方、「これいつの記事よ」などの指摘もある。検証過程走行距離課税とは走行距離課税とは、自動車の走行距離に応じて課税するものだ。低燃費車や電気自動車の普及などで燃料税などからの税収が減少する傾向にある。そこで、走行距離に応じて課税することで、安定的な財源確保を目指すという新たな課税方式だ。すでに導入している国もある（国立国会図書館調査及び立法考査局諸外国の自動車関係税 2025年1月20日 150ページ〜）。動画は20

その他

繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は

メディア

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。検証対象 2025年1月23日、新谷氏が「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという画像が拡散した。画像は、新谷氏を「文春砲の生みの親」と紹介した上で「我々は最悪書かれた相手が自殺することも　頭の片隅に置いて　それでも書く　僕たちは間違ったことはしていない　死ねと言ってるわけじゃないけど結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したかのように書いている。 2月4日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は247万回を超える。投稿について「自惚れるな」「あり得ない」というコメントの一方で、「原典はどちらになりますか」という指摘もある。検証過程新谷氏は現在、株式会社文藝春秋の取締役で、文藝春秋総局長だ(文春オンライン)。2012〜2018年に週刊文春の編集長を務め、数々のス

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。検証過程この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

「在日特権」働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。検証過程ネットで言及される「在日特権」とは「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

医療・健康

ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】

トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。検証対象 2024年12月8日、トランプ氏が米NBC報道番組「Meet the Press」で子どもへのワクチン接種に関して、以下のように発言した（YouTube）。「If you take a look at autism, go back 25 years, autism was almost nonexistent. It was, you know, 1 out of 100,000 and now it’s close to

その他

立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐる余波は今も続いています。前県議が死亡した後に「逮捕間近だった」などと主張した立花孝志氏の投稿を否定した兵庫県警本部長が異例対応の理由を読売新聞に語っています。政治がらみの偽情報は増える傾向にあります。政府はSNS上の偽情報の蔓延に対してガイドラインを策定すると発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言？本人も否定【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓に反対する自民党・高市早苗衆議院議員が、法案に反対して除名や党員資格停止になったら「新党をつくりたい」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような記録はなく、本人も否定しています。検証対象 2025年1月29日、選択的夫婦別姓をめぐって、自民党の高市議員が「反対して処分されたら党を割って新党を作る」と発言したかのような投稿が拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、69.3万回以上の閲覧回数と5000件以上のリポストを獲得している。この投稿に対して、「高市氏の本気度に期待します」「とうとう高市さんも」といったコメントのほか「新党を創るなどという発言はしていませんよ」という指摘もある。検証過程選択的夫婦別姓と党議拘束選択的夫婦別姓をめぐっては自民党内で意見が分かれている。森山裕幹事長は1月22日、インタビューで「党議拘束を外すことには慎重であるべきだ」と話している（時事通信）。また、森山幹事長は24日も「党内でしっかり議論して、一つの意見にまとめて、国会に臨むことが大事なことではないか」と述べている（

政治

岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言？発言していない【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が、首相在任中に「日本人は差別主義者」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。添付された動画で岸田氏は、日本での差別の存在に言及して「差別は許されない」と述べていますが、「日本人は差別主義者」とは発言していません。検証対象 2025年1月28日、「岸田文雄『日本人は差別主義者』」という投稿が、岸田氏がスピーチする動画とともに拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、91万回以上の閲覧回数と2000件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した動画をGoogle検索で調べたところ、元動画は2024年2月3日にオンラインで開催された「令和5年度共生社会と人権に関するシンポジウム」に、岸田首相（当時）が寄せたビデオメッセージだった。このメッセージは、首相官邸サイトでも、文字起こしとともに確認できる。ビデオメッセージは全部で4分40秒で、拡散した動画は一部を切り抜いたものだ。元動画の1分55秒頃から拡散した動画と同じ内容の発言が始まる。動画での岸田氏の発言は、以下の通り。 (以下が岸田氏の発言) しかし、残念ながら、

科学技術

ピラミッド上空に2373年に一度、水星・金星・土星が並ぶ？　10年以上前から拡散する合成画像【ファクトチェック】

エジプトのピラミッド上空で水星・金星・土星が並んでいる画像が拡散しましたが、合成画像で実際のものではありません。10年以上前から世界中で拡散しており、「いままさに起こっている」という主張も含めて誤りです。検証対象 2025年1月13日、「ギザ（エジプト）のピラミッドの上空に水星、金星、土星が見える。これは2373年に1度起こる現象です」「今まさに起こっているのです...」というコメントと共に、三つのピラミッドの上空に、三つの星が並んでいる画像を添付した投稿がXで拡散した。この投稿は39万件を超える閲覧と1900件以上のリポストを獲得している。投稿者はリプライで「これ2373年は本当かどうかわからないけど惑星が一列に並ぶ現象が起こるって投稿がありました！」と追加で投稿。他のユーザーが同様の画像を載せたコメントもある。一方で、「理屈で考えたら不自然なことが分かるやろう。(笑)」などの指摘もある。検証過程この画像はどこで撮影されたのかピラミッドが3つ並んだ画像は、エジプト・ギザのピラミッド群だ。左側のピラミッドが比較的小さく、手前に見え

メディア

フジテレビ第三者委員会の弁護士は社外取締役? そのような事実はない【ファクトチェック】

中居正広氏と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与していたなどと報じられたことをめぐり、この疑惑を調査する第三者委員会委員長の竹内朗弁護士が同社の社外取締役との情報が拡散しましたが、誤りです。竹内弁護士がフジテレビジョン、及び親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役を務めている事実はありません。検証対象 2025年1月27日、フジテレビの記者会見の中継画像を引用しながら「第三者委員会の弁護士は、社外取締役という時点でアウト（根回し）」などと主張する投稿が拡散した。投稿は1月29日時点で166万件以上のインプレッションを獲得している。検証過程記者会見で問われた第三者委員会の独立性 1月27日の記者会見では、フジテレビが設置した第三者委員会の独立性について質問が出ていた。第三者委員会がスタートする前に、23日の社員集会の中で嘉納修治会長が委員長として竹内朗弁護士の名前を出していたからだ。記者会見で嘉納会長は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に行った。その際取締役会の決議があって第三者委員

政治

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にした？本来額からはむしろ減った　【ファクトチェック】

2024年の兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていたという情報が拡散しましたが、誤りです。1期目に本来は3400万円の退職金を公約で470万円に減額。2期目は正式な審議会で決まった2260万円が支払われており、従来額からはむしろ減っています。検証対象兵庫県知事選のさなかだった2024年11月13日、「稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていた」という情報がYouTubeで拡散した。このショート動画では稲村氏について「市長時代に自身の退職金を470万円から2260万円の約5倍に引き上げていて話題になっている」と説明している。検証過程稲村和美氏は2010年から3期に渡り尼崎市長を務め、2022年に退任。その後2024年11月の兵庫県知事選挙に無所属で立候補したが落選した。検証対象の動画が投稿され、拡散したのは兵庫県知事選の投開票日（11月17日）の4日前だ。稲村氏が受け取った退職金尼崎市長には任期ごとに退職手当が支給され、稲村氏は尼崎市長時代、1期目に約470万円、2期目以降は約2260万円の退職金を受け取ってい

国際

トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた？そのような発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がダボス会議の出席者に「彼らの反人類的計画は終わった」と告げた、という情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありませんでした。検証対象 2025年1月24日、「トランプ大統領は新世界秩序に宣戦布告し、ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わったと告げた」という情報がXで拡散した。 2025年1月28日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は66万5千件を超える。投稿には「トランプさんがいつも高次元から守護されますように🙏」「👏👏👏」などのコメントがついている。検証過程世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」は、例年この時期にスイスで開かれる。トランプ大統領は1月23日の公開討論にオンライン参加し、演説をしている。討論には、運用資産が約150兆円の世界的投資会社「ブラックストーン・グループ」会長兼CEOスティーブン・シュワルツマン氏、サンタンデール銀行会長アナ・ボティン氏、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ会長兼CEOパトリック・プヤンヌ氏、米金融大手バンク・オブ・

生活

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去？運営会社が否定【ファクトチェック】

愛媛・松山空港の「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客が大容量の水筒で大量に持ち帰ったことが原因で撤去された、との情報が拡散しましたが、誤りです。運営会社は「変わらず販売している」と否定しています。検証対象 2025年1月26日、「［自民党の宝］／愛媛県の名物！松山空港に設置されていた愛媛みかん🍊オレンジジュースの蛇口飲料機は、中国人観光客が大容量の水筒を持参して大量にジュースを持ち帰ったため、撤去されてしまいました」というXの投稿が拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、320万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。また、この投稿はほぼ同じ内容の中国語で書かれた投稿を引用している。この投稿も344万回以上の閲覧回数となっている。拡散した投稿をめぐって、愛媛新聞が1月27日に「松山空港みかんジュース蛇口『撤去』はデマ」と報じている。検証過程「蛇口からみかんジュース」は現在も稼働松山空港にある『蛇口からみかんジュース』は、専用カップを購入した客が自分で蛇口をひねってジュースを注ぐ商品だ。空港内のショップ「O

その他

立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチンロットによって接種者全員死亡？/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

元兵庫県議の急死をめぐる自らの投稿を立花孝志氏が投稿を削除しましたが、その背景に新聞によるファクトチェックがありました。去年11月の兵庫県知事選挙で、県警内部で斎藤氏以外の候補を応援するよう通達が出たという誤った情報を姫路市議が拡散させました。川田参院議員の発言で拡散したコロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んでいるという情報を検証しました。官民共同で偽・誤情報対策のためのリテラシー向上の啓発活動が始まることになりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」中止 1月30日に予定していたセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」（共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代ジャーナリズム・メディア研究所、協力：アメリカ大使館）は、

国際

トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年1月21日、「🚨トランプ「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」／🔥🔥🔥日本🇯🇵ランクイン🔥🔥🔥」というポストがX上で拡散した。このポストは2025年1月24日現在、405.9万回以上の表示回数と3100件以上のリポストを獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「トランプ氏の発言」として拡散した「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」をGoogle検索で調べたところ、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドのタイトル「トランプ『まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ』」と完全に一致した。拡散した投稿とこのスレッドはともに2025年1月21日に投稿されている。このスレッドには以下のスクリーンショットが添付されている。「トランプ氏の

自動車の走行距離課税が4月から始まる？導入は決まっていない【ファクトチェック】

繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？ そのような発言はしていない【ファクトチェック】

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】