Meta社は詐欺広告から多額の売上を得ている/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営しているMetaは年間売上の約10％にあたる160億ドル（約2兆4000億円）を、詐欺などの不正な広告から得ていると推計していた--。関連記事にも取り上げたロイターの報道が話題です。

Meta社は報道にある10%という推計について「大まかで過度に包括的」であり、「数字はもっと低かったと判明した」と反論しています。しかし、具体的な数字は示していません。

10%より低かったとしても、Metaが詐欺広告の存在を把握したうえで、どれだけ積極的に対策をとっていたのかが問題です。

今週の検証記事でも、高市早苗首相の映像を使った詐欺広告がありました。ソーシャルメディア上に大量の詐欺広告が溢れていることは事実であり、被害額は日本だけでなく世界でも増える傾向にあります。

ファクトチェックの実践やメディアリテラシーの普及といった情報の受け手側からの対策だけでなく、そもそも詐欺広告が投稿されることを防がなければ、被害を減らしていくことは難しいでしょう。(古田大輔)

JFCからのお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回は11月28日（金）午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。

ユースファクトチェック選手権2025開催へ　申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。

大会の日程（日本）
キックオフイベント(オンライン) 11月22日(土) 14:00-16
全国大会（オンライン）11月29日(土) 14:00-16
国際大会（オンライン） 12月13日(土) 時間未定

キックオフイベントを含めた大会への申込みはこちら（応募締切は11月17日）

ユースファクトチェック選手権2025開催へ　申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権の開催は2024年に続き、2回目。国内では慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」、国際大会は台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体との共催です。 情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

今週のファクトチェック

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言

マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、気候変動対策から撤退するかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ゲイツ氏は「気候変動は重要な問題だが、気温上昇の抑制を最優先にするのではなく、人類の福祉を向上する施策の一環と位置付けるべき」と述べており、気候変動対策からの撤退を表明したという事実はありません。

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 撤退ではなく新たな方法論を提言【ファクトチェック】

マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、気候変動対策から撤退するかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ゲイツ氏は「気候変動は重要な問題だが、気温上昇の抑制を最優先にするのではなく、人類の福祉を向上する施策の一環と位置付けるべき」と述べており、気候変動対策からの撤退を表明したという事実はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月30日、「ビル・ゲイツ、気候変動活動（気候変動デマとも言う）撤退を宣言」などの文言とともに、ゲイツ氏のインタビュー動画が拡散した。 検証する理由 11月4日現在、投稿は4300回以上リポストされ、表示は184.3万件を超える。 投稿には「気候変動対策を最優先すべきではない、という位置づけを表明した事が撤退にはならないだろ」などの指摘もあるが、「気候変動ビジネスが思いのほか金にならんかったんやね」「ビル・ゲイツは、二酸化炭素を減らすには牛のゲップをやめさせる必要があると言って、代替肉の培養を進めようとまでしたヤツだ。この急旋回はかなり不自然だ」など同調するコメントも多い。 検証過程 添

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市早苗首相が投資を促す偽広告がインターネット上で拡散していると、自民党や警察庁が注意喚起をしています。ソーシャルメディア上の広告機能を使った典型的なオンライン詐欺の手口です。

高市首相の偽広告、警察庁などが注意喚起 投資を促す典型的なオンライン詐欺

高市早苗首相が投資を促す偽広告がインターネット上で拡散していると、自民党や警察庁が注意喚起をしています。ソーシャルメディア上の広告機能を使った典型的なオンライン詐欺の手口です。 YouTubeに高市首相の偽広告 X、Facebook、YouTubeなど、インターネットのプラットフォーム上にはこれまでも多数の偽広告が広がっている。その多くは著名人や実在するニュースサイトを偽装して投資を呼びかけたり、個人情報を取得したりしようとする。 今回拡散したのは、高市氏が投資を呼びかけるという内容だ。実際には高市氏は関係がない。 上記のリンクは現在、「孫正義氏と日本の主要機関が新たな投資プラットフォームを発表」という偽の記事につながっている。偽記事を掲載しているサイトにはNHK WORLDのロゴが付いているが、偽物だ。 自民党広報や警察庁もSNSで注意喚起 自民党広報は、10月24日に公式Xアカウントで「これらの広告は高市総裁および自由民主党とは一切関係がありません」「広告を見かけても、👉 絶対にアクセスしないで下さい」などと注意を呼び掛けている（自民党広報@j

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

クマによる人身被害は増えていないのに騒いでいる? 死者数はすでに過去最多

クマによる人身被害の数を示すグラフとともに「報道が過熱している」という趣旨の情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散したグラフの2025年度分の数値は9月末までの6か月分のデータです。2025年4~10月のクマ被害による死者は過去最多の12人。人身被害者数も過去最多の2023年度と同水準で、被害や目撃情報の増加とともに報道も増えています。

クマによる人身被害は増えていないのに騒いでいる? 死者数はすでに過去最多【ファクトチェック】

クマによる人身被害の数を示すグラフとともに「報道が過熱している」という趣旨の情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散したグラフの2025年度分の数値は9月末までの6か月分のデータです。2025年4~10月のクマ被害による死者は過去最多の12人。人身被害者数も過去最多の2023年度と同水準で、被害や目撃情報の増加とともに報道も増えています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月4日、「マスコミの報道が今年だけ過熱していないか?」という文言とともに「クマ類による人身被害」というグラフが付いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿を引用している人の中には「やっぱりそうだったか。テレビ見てると今年だけ異常に熊被害が多いように感じるが、実際はそうじゃない。報道が多いだけ」や「メディアにとって、人々の関心をクマに向けておきたい何かがあるのだろうね」など、2025年度のクマの被害が少ないかのような反応が多数ある。 検証過程 グラフは2025年9月末時点までの数字 拡散した棒グラフには「Yahoo！ニュースオリジナル」「出展：環境省（2

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在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。 検証対象 拡散した言説 2025年11月1日、「在日特権の廃止に賛成の人!!　手を上げて!!」という文言付きの画像が拡散した。 画像には「日本人差別をなくそう」「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存じですか?」などと書いてある。 検証する理由 11月4日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は14.4万件を超える。 投稿には「流石に2兆円はない」「日本の生活保護の年間予算全体が約3兆円程度であり、そのうち外国籍世帯は2〜3％、約1200億円前後しかありません」などの指摘もあるが、「在日朝鮮人の生活保護者は帰国してもらいましょう」「日本の政治家は日本人を何だと思っているんだろう」など同調するコメントも多い。 検証過程 近年の日

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画/ポッドキャスト

Japan’s new PM, Sanae Takaichi created a “ministry” for mass deportation?

※高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を作ったという偽情報が英語でも拡散していたので英語でファクトチェックしています。

ビル・ゲイツ氏が気候変動対策から撤退? 米トランプ大統領「サナエをイジメた奴はアメリカを敵に回す」と野党に警告? ~JFC週刊ポッドキャスト2025年11月7日号~

日本ファクトチェックセンター（JFC）がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します！

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