巧妙な詐欺メールに備えるために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIを活用したと見られる不正アクセスによって、大量の個人情報の流出が相次ぎ、「詐欺メールが届いた」という報告もSNSで広がっています。詐欺メールは実在する公的機関や企業の名前やロゴを用いた巧妙なもので、誰のもとにも届きます。手口をまとめた記事がありますので、参考にしてください。

今週のファクトチェックまとめです。

今週のお知らせ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は11月29日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 11月29日（日）開催分

日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

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今週のファクトチェック

高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。

高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は？ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。

富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している（例1,2）。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週のプレバンキング

個人情報やカード情報、企業の情報漏洩を狙う偽メール・偽サイトに注意 共通する6つの手口は？

2026年夏以降、不正アクセスによる個人情報の大規模な流出が相次いでいます。また、SNSでは「偽メールが届いた」などの報告が多数投稿されています。

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、カード会社や宅配業者を装って個人情報やカード情報を盗み取ろうとする偽メールについて、繰り返し注意を呼びかけてきました。同様の事例は、企業や団体名を変えて、繰り返し広がっています。今回は、これまで検証してきた事例に共通する6つの「手口」を紹介します。

この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。

個人情報やカード情報、企業の情報漏洩を狙う偽メール・偽サイトに注意 共通する6つの手口は？【プレバンキング】

2026年夏以降、不正アクセスによる個人情報の大規模な流出が相次いでいます。また、SNSでは「偽メールが届いた」などの報告が多数投稿されています。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、カード会社や宅配業者を装って個人情報やカード情報を盗み取ろうとする偽メールについて、繰り返し注意を呼びかけてきました。同様の事例は、企業や団体名を変えて、繰り返し広がっています。今回は、これまで検証してきた事例に共通する6つの「手口」を紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 広がりやすい6つの手口 1. 実在の企業になりすます カード会社や宅配業者など、利用者の多い企業の名前やロゴを使って、公式の通知に見せかける手口です。 2026年10月、三井住友カードを名乗り「お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」という偽メールが確認されました。本文には同社のロゴや「Vpassで利用明細を確認」という

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の詐欺注意

セゾンカードを名乗る偽メールが拡散　送信元は不正アクセス発覚の「アララ」

セゾンカードを名乗り、「メルカリで25万円余りの利用があったが、決済は完了していない」という文面で、別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送信元は、第三者による不正アクセスが発覚したメール配信サービス「アララメッセージ」で、見分けにくいため注意が必要です。

セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

セゾンカードを名乗り、「メルカリで25万円余りの利用があったが、決済は完了していない」という文面で、別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送信元は、第三者による不正アクセスが発覚したメール配信サービス「アララメッセージ」で、見分けにくいため注意が必要です。 偽メールの内容は 2026年10月29日、JFC編集部のメンバーのもとにセゾンカードを名乗るメールが届いた。 差出人の表示名は「セゾンカード」、件名は「利用内容確認のご依頼」。本文にはセゾンカードのロゴとともに「CARD USAGE NOTICE」「利用内容の確認」と記され、利用先「メルカリ」、利用金額「254,100円」と表示されている。 末尾には「利用内容確認の回答はこちら（所要時間：30秒）」というボタンがあった。高額な利用を示して不安をあおり、リンクボタンを押させようとする手口だ。 2026年10月末、類似したメールを受け取ったという投稿がX上にも散見された。編集部のメンバーへのメールでは、利用先がメルカリとなっていたが、ヨドバシカメラや楽天市場などの他サービスが利用先として表示され

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画

北朝鮮の金正恩総書記が死亡？　同日、北朝鮮メディアは視察と報道【ファクトチェック】

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Trust in national and local news has risen since last year across parties and age groups, while trust in social media is virtually unchanged.

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