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ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

古田大輔(Daisuke Furuta)

古田大輔(Daisuke Furuta)

ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツ外務省がアジアのファクトチェッカーや偽情報対策の関係者を招くプログラムでケルンに来ています。1週間、ボンやベルリンなどドイツ各地を周り、偽情報対策について議論します。

偽・誤情報は簡単に国境を超えます。特に自動翻訳が一般化したことで、言語の壁はさらに低くなりました。国家レベルで他国に世論を操作する「影響工作」もあれば、オンライン詐欺などの国際的な犯罪もあります。

検閲や情報統制のような手法ではなく、言論の自由や人権を尊重しながら、健全な情報空間を守るにはどうしたらいいか。知見を共有する狙いです。

参加者は韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、モンゴル、日本からは私（古田）が参加しています。ドイツでの訪問先は外務省、メディア規制当局、公共放送、ファクトチェック団体、研究機関など様々です。

議論のテーマもファクトチェックの手法にとどまらず、メディアリテラシー教育、海外からの影響工作を調査するナラティブ分析、法的な規制など多岐に及ぶでしょう。

アジアの関係者が集まる場としては、これまで、台湾、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、韓国での会合に参加したことがあります。

アジアの中で比較的安定した民主主義を維持してきた日本でも、こういう会合を開けたらと考えています（古田大輔）。

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今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】
俳優の小泉今日子さんが「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言した、という投稿が拡散していますが、不正確です。小泉さんが訴えたのは「難民の送還ではなく保護を」という内容であり、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていません。小泉さんのインタビュー記事を使った同様の誤情報は、2024年5月ごろ、複数のまとめサイトで拡散しました。小泉さんは「本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています」と発信しています。 検証対象 2026年5月24日、「小泉今日子さん 『不法難民は強制送還ではなく保護を！』 素晴らしいと思います ぜひ、ご自身のお宅で積極的に保護なさってください。その勇気ある行動を、日本全国で注目しています」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 5月27日現在、この投稿は9400件以上リポストされ、表示回数は214万回を超える。 投稿について「移民賛成の人のお宅に外国人を引き受けさせるようにすればよい」「自分には関係ないと思ってるから好きなこと言えるよね」というコメントの一方で、「小泉今日子氏の発言内容と異なります」というコミュニティノー
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体

「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」というテロップ入りの動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、土地利用許可に違反したインドネシアの遊園地を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではありません。

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体【ファクトチェック】
「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」というテロップ入りの動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、土地利用許可に違反したインドネシアの遊園地を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月16日、「中国ではイスラム教は精神疾患として、モスクが取り壊されている この件に関しては日本も見習うべきだと思います」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 5月27日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は13.8万件を超える。 投稿には「これ本当に中国ですか？」「アテンションのための嘘はよくないかと思います」などの指摘もあるが、「この件に関しては中国が正しい」「精神疾患とは言わないまでも、カルトであることは明らかです」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 映っているのはインドネシアの遊園地 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。 そのうちの一つに、@AbangbakmalというYouTu
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】
湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。 黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画／ポッドキャスト

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? 

中国がモスクを破壊する動画?小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言?～JFC週刊ポッドキャスト2026年5月29日号～


日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/bulldozed-indonesian-theme-park-not-chinese-mosque/

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/duo-yang-xing/kyoko-koizumi-illegal-refugees-claim/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。

https://www.wired.com/story/fact-checking-ai/

https://dig.watch/updates/openai-verification-tools-ai-slop-blurs-trust

https://www.edtechinnovationhub.com/news/google-adds-ai-verification-tools-across-search-gemini-chrome-pixel-and-cloud

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Synthetic media verification is becoming a larger priority as OpenAI expands provenance systems.
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“生え際をチェックしてるだけ” 「フランス流」の偽情報対策：NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015110061000

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Over 20,200 comments, 1,600 accounts and 380 videos analysed: this is an investigation by Maldita.es into how TikTok has become an open buffet for pedophiles looking to ‘prey’ on minors.
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Old Conspiracies and New Technologies: Identity-based Disinformation on the Rise：EDMO

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The disinformation ecosystem is evolving at extraordinary speed. In our previous monthly Overview, we identified a significant surge in war-related disinformation during March 2026, accompanied by a sharp rise in AI-generated manipulation and mounting concerns over the vulnerability of European electoral systems, particularly in Hungary and Bulgaria.
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選挙中のSNS偽情報、2027年3月から事業者に対策義務　年1回結果公表：日本経済新聞

選挙中のSNS偽情報、2027年3月から事業者に対策義務　年1回結果公表 - 日本経済新聞
与野党は27日、選挙運動に関する協議会を開き、SNS上の偽情報対策を盛り込んだ法改正案の骨子に大枠で合意した。2027年3月からSNS事業者に偽情報の拡散による悪影響を軽減する措置を義務付ける。措置の実施状況は年1回公表する。自民党が中心となって作成した骨子を示し、条文化を進めることで一致した。与野党は選挙中の偽情報の拡散やアクセス数や閲覧時間に応じて収益が生まれる「アテンションエコノミー」
日本経済新聞社日本経済新聞社

OpenAI Outlines Election Safeguards Ahead of Midterms：Campaigns & Elections

OpenAI Outlines Election Safeguards Ahead of Midterms
The efforts effectively serve as an acknowledgment that AI has the power to influence the course of elections in the U.S. and abroad.
Campaigns & Electionsmaxgreenwood

事件の偽情報でアプリ登録誘導 「詳細はここから」に注意：NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015135351000


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湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。 黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体【ファクトチェック】

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「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」というテロップ入りの動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、土地利用許可に違反したインドネシアの遊園地を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月16日、「中国ではイスラム教は精神疾患として、モスクが取り壊されている この件に関しては日本も見習うべきだと思います」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 5月27日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は13.8万件を超える。 投稿には「これ本当に中国ですか？」「アテンションのための嘘はよくないかと思います」などの指摘もあるが、「この件に関しては中国が正しい」「精神疾患とは言わないまでも、カルトであることは明らかです」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 映っているのはインドネシアの遊園地 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。 そのうちの一つに、@AbangbakmalというYouTu

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小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】

俳優の小泉今日子さんが「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言した、という投稿が拡散していますが、不正確です。小泉さんが訴えたのは「難民の送還ではなく保護を」という内容であり、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていません。小泉さんのインタビュー記事を使った同様の誤情報は、2024年5月ごろ、複数のまとめサイトで拡散しました。小泉さんは「本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています」と発信しています。  検証対象 2026年5月24日、「小泉今日子さん 『不法難民は強制送還ではなく保護を！』 素晴らしいと思います ぜひ、ご自身のお宅で積極的に保護なさってください。その勇気ある行動を、日本全国で注目しています」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 5月27日現在、この投稿は9400件以上リポストされ、表示回数は214万回を超える。 投稿について「移民賛成の人のお宅に外国人を引き受けさせるようにすればよい」「自分には関係ないと思ってるから好きなこと言えるよね」というコメントの一方で、「小泉今日子氏の発言内容と異なります」というコミュニティノー

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ファクトチェックの訂正・修正ルール/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ファクトチェックの訂正・修正ルール/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

普段は日曜日に配信をしていますが、1日遅れで先週分のファクトチェックまとめを公開します。 12日に配信をしたファクトチェック記事「ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止？」に修正を入れました。当初の記事では「12日時点で感染者は7人」と記していましたが、その時点でのWHO資料で感染者は8人（確定6例、疑い2例）でした。 記事には15日時点でのWHOの最新資料をもとに、報告された症例は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、そのうち死者は3人に修正しました。刻々と症例数が変わっていく中で、最新資料の確認が不十分でした。 日本ファクトチェックセンターでは、「訂正・修正」のルールを以下のように定めています。 「判定結果を変更する場合には『訂正』、判定結果は変わらないが記事内容を変更したものを『修正』として、変更部分も記事末尾で明示」 訂正や修正を入れた記事は、一覧にまとめています（訂正・修正ページ）。 訂正や修正ではないけれど、あとから状況が変わったり、説明を追加したほうがわかりやすかったりする場合に「追記」をつけることもあります。 これらのルールは国際

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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