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選挙と海外からの影響工作/JFC検証など6本【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年9月28日

先週も伝えたように、自民党総裁選では候補者に関する誤情報が多数拡散しています。今週の日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証記事でも林芳正氏、高市早苗氏に関する誤情報について書いています。

7月の参院選では、ロシアからの影響工作が指摘されました。自民党総裁選に関しても、2021年、候補だった高市氏と河野太郎氏の対立を煽るような投稿がネットで拡散し、その背景に中国の存在があると報じられました（日本経済新聞"狙われる自民党総裁選　世論分断に中国・ロシアの影"）。

今週の関連ニュースで紹介しているアメリカのNewsGuardの記事「New Kremlin Campaign Targeting Moldovan Elections Draws 17 Million Views on X and Infects AI Models（モルドバの選挙を狙ったクレムリンの新キャンペーンがXで1700万回視聴され、AIモデルにも影響）」は、人口240万人のモルドバで、ロシア系のプロパガンダ機関「ストーム-1516」の主張がX上で1770万回閲覧され、AIチャットボットの回答にも影響を与えたと報じています。

「陰謀」と「陰謀論」の違いは、前者が「秘密裏に進行する計画」で、後者は「根拠もなく『陰謀が進んでいる』と決めつけること」です。

選挙に関する影響工作については、世界で様々な事例があります。日本における影響工作は「陰謀」か「陰謀論」か。この分野に注目が集まることで、今後、新たな根拠が明らかになっていくでしょう。（古田大輔)

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今週の解説・コラム

「正確」判定の記事が少ないのはなぜ？【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）への批判の中に「『正確』と判定する記事がほとんどない」「誤りを指摘するばかり」というものがあります。実際に、JFCが配信しているファクトチェック記事の判定の多くは「不正確」や「誤り」で、「正確」や「ほぼ正確」という記事は、ごくわずかです。

今回のコラムでは、「正確」「ほぼ正確」という判定が少ない理由を、過去の記事を紹介しながら説明します。

今週のファクトチェック

イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない

米国で、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件について、実業家のイーロン・マスク氏が、カーク氏の死を笑ったX社員2000人を解雇したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が根拠とするリンク先は、団体名などが書かれていない信頼性の低いサイトで、その記事が情報元としている企業や団体は実在しません。

ほんこん氏「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」?　停戦中だが死者が出ていた

タレントのほんこん氏がテレビ番組で「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」という発言をしましたが、不正確です。放送した日は停戦中でしたが、その期間も人が亡くなっています。

自民・林芳正官房長官「首相報酬4000万円は安い」と発言? 切り取りが拡散

自民党総裁選に立候補している林芳正官房長官が「首相報酬4000万円は低い。もう一声」「上場企業の社長は億もらっている」と発言したという投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言の前半だけが切り取られており、後半では「公のための仕事なので0円でもよい」という趣旨の発言をしています。

自民党・高市氏がインバウンド観光客の入国を禁止? まとめサイトによる誤り

自民党総裁選に立候補している高市早苗氏が、インバウンド観光客の入国を禁止する方針であるかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。高市氏は総裁選の演説会で外国人政策について「いっぺんゼロベースで考える」「経済的な動機でやって来て、難民を主張する人、きちんとお帰りをいただきます」などと述べていますが、インバウンド観光客の入国を禁止するとは言っていません。