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SNS規制法で消される標的？ひろゆき氏に関する偽記事など検証5本/ディープフェイクの検証を解説/関連記事11本【今週のファクトチェック】

2025年6月8日

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、新聞協会有志社による選挙のファクトチェックに協力することを発表しました。真偽検証の担い手拡大に貢献していきます。今週の解説ではインドで生成AIによるディープフェイクの検証を専門にしている団体に、傾向や対策を聞きました。

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JFCからのお知らせ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（運営：一般社団法人セーファーインターネット協会、JFC）は、この度、佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の4社が実施する「選挙に関する情報を対象とした共同のファクトチェック」に協力することとなりました。

日本が海外の一流メディアから世界第2位の重税国家と評価された、という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされた英語のニュースサイトの2015年の記事はデータの出典がなく、誤りを含んでいます。また、日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で比較的低い水準です。

「SNS規制法が開始されたら消されるターゲットのリストがある」という情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は、X上でコミュニティノートが付与された国内アカウントをユーザーがまとめたランキングです。「SNS規制法」で消されるアカウントのリストではありません。

「小泉進次郎氏の祖父は横須賀のヤクザで在日朝鮮人」という情報が、刺青を入れた男性の画像と共に拡散しましたが、誤りです。画像も経歴も小泉家と関係のない人物です。

「ひろゆき氏が生放送中にとんでもない発言をして日銀が提訴した」という記事が、XやYouTubeで拡散していますが、捏造された内容で、誤りです。記事中のリンクは投資を促す偽サイトにつながるため注意が必要です。

政府が通勤手当に課税するという情報が拡散しましたが、誤りです。通勤手当はすでに課税対象ですが、15万円の非課税限度枠があるため、多くの人は対象になりません。また、2025年6月4日現在、政府があらたに課税を検討しているという事実はありません。