通勤手当に課税? あらたに課税される予定はない【ファクトチェック】

政府が通勤手当に課税するという情報が拡散しましたが、誤りです。通勤手当はすでに課税対象ですが、15万円の非課税限度枠があるため、多くの人は対象になりません。また、2025年6月4日現在、政府があらたに課税を検討しているという事実はありません。

検証対象

2025年5月27日、「通勤手当に課税」という投稿がXで拡散した。2025年6月5日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は614万回を超えている。

投稿には「通勤時間も労働時間に入れてくれれば反対しない」や「通勤費が所得な訳ねーだろ」などのコメントのほか「通勤手当への課税を検討している事実はありません」という指摘もある。

同様の情報はYouTubeやTikTokでも拡散した（例1、例2、例3）。

検証過程

拡散した投稿はまとめサイトの記事　

拡散した投稿には、まとめサイトJapanNewsNaviの「【石破政権】通勤手当への課税について説明『通勤手当は労働の対象』『差が出るのは不公平』→意味不明すぎて大炎上！」という記事のリンクがついている。

記事には、2025年3月18日に参議院予算委員会で、立憲民主党の村田享子議員が通勤手当について「社会保険料の計算上、通勤手当を報酬から除くべきでは」と質問した内容が書かれている。

通勤手当への課税は

給与所得者に対し支給される通勤手当や通勤定期券などは、現在の制度で課税されている。ただし、一定の限度額までは非課税だ。

電車やバスなどの交通機関だけを利用して通勤している場合、非課税限度額は「最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額」とされている（国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」）。

具体的には、1か月当たり15万円を超える場合に、超えた部分が課税される。月に22日通勤すると仮定すると、1日約6800円までは非課税だ。

つまり、多くの人の通勤手当は非課税だ。

拡散した投稿で取り上げられた国会での議論は

まとめサイトが転載した記事は、2025年3月18日に参議院予算委員会に関して報じており、通勤手当について「報酬に含まれる」という厚労省の見解について書いている。

拡散した投稿には、これを理由に「通勤手当に課税を検討」という主張をしているものもある。

政府は否定

政府は、通勤手当にあらたに課税するという情報について、これまでに何度も否定している。

松野官房長官（当時）は、2023年7月26日の記者会見で「政府税調の答申において、通勤手当については、あくまで、主な非課税所得の例示として記載しているにすぎず、具体的な見直しの方向性を指摘しているものではない」と否定（7月26日(水)午前-内閣官房長官記者会見　動画3分52秒～4分6秒）。

岸田首相（当時）も、2023年7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した際、通勤手当への課税などを含むサラリーマン増税は「全く考えていない」と否定している（産経新聞、東京新聞）。

2025年6月4日現在、通勤手当にあらたに課税するという情報や報道はない。

判定

政府が通勤手当に課税するという情報が拡散した。しかし現在、交通機関を使って通勤する人の通勤手当は15万円まで非課税で、2025年6月4日現在、政府があらたに課税を検討しているという事実はない。よって、誤りと判定する。

出典・参考

国税庁."タックスアンサー（よくある税の質問）No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当".https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm,(閲覧日2025年6月2日)

政府広報オンライン."令和5年7月26日(水)午前-内閣官房長官記者会見”.https://www.gov-online.go.jp/prg/prg27091.html,(閲覧日2025年6月2日).

産経新聞."岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致".2023年7月25日.https://www.sankei.com/article/20230725-7OM2DKTMBJOFFP4MQSENTXOW2Y/,(閲覧日2025年6月2日).

東京新聞."「サラリーマン増税」政府与党が必死に「否定」した事情　通勤手当や退職金が狙われ、ネットで批判広がる".2023年7月30日.https://www.tokyo-np.co.jp/article/266615,(閲覧日2025年6月2日).

検証：根津綾子
編集：古田大輔