ひろゆき氏、生放送中のとんでも発言で日銀が提訴? 偽記事を使った詐欺【ファクトチェック】

ひろゆき氏、生放送中のとんでも発言で日銀が提訴? 偽記事を使った詐欺【ファクトチェック】

「ひろゆき氏が生放送中にとんでもない発言をして日銀が提訴した」という記事が、XやYouTubeで拡散していますが、捏造された内容で、誤りです。記事中のリンクは投資を促す偽サイトにつながるため注意が必要です。

検証対象

2025年5月ごろから「(実業家の)西村博之氏が生放送中にとんでもない発言をした」という記事がXやYouTubeのプロモーション(広告)機能で拡散した(例1例2)。

拡散した投稿の中には、毎日新聞のロゴを用いているものもあるが、リンク先は毎日新聞とは無関係だ。

いずれの投稿も、ひろゆき氏が生放送中に失言をして日銀に訴えられたという内容になっている。

検証過程

リンク先は偽のニュースサイト

投稿に添付されたリンクをクリックすると、「日本銀行が生放送中の発言を理由に西村 博之氏を提訴」という記事が表示される。

記事にはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。だが、実際のgooニュースとはURLが異なり、無関係のサイトだ。

記事の内容は、ひろゆき氏と政治評論家の寺島実郎氏が対談するものになっている。しかし、文章は翻訳調の不自然な日本語だ。内容も、ひろゆき氏が脈絡なく投資を促すなど、違和感がある。

画像はTV番組の一部を加工

過去には「日本銀行が提訴」という同様の内容で、ひろゆき氏ではなく、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏や映画監督の宮崎駿氏、タレントのタモリ氏など、著名人の名前を使った偽記事が繰り返し拡散している。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでにも、それらを検証して「誤り」と判定している。

日銀、生放送の発言で柳井正を提訴?【ファクトチェック】
日本銀行が、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏を提訴したという言説が拡散しましたが誤りです。ネットニュースの記事を装った投稿で、読者を投資サイトへ誘導するための偽広告です。 検証対象 2023年12月20日、「日銀、柳井正を提訴 生放送の発言で」という投稿がX(旧Twitter)の広告機能で拡散した。2023年12月21日現在、表示回数は19万件を超える。 投稿について「こんなのわざとやっている」「マジか」「ツイッターちゃんと広告審査しろよ」などのコメントがついている。 検証過程 投稿に添付されたリンクをクリックすると「日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴」という記事が出てくる。 柳井正氏と政治評論家の寺島実郎氏が対談する写真が添えられており、「このスキャンダルは、生放送中に柳井正さんが誤って番組で秘密を暴露したことから勃発した」という書き出しで始まっている。 サイトにはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事には提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもあるが、報道記事の見出しや書き出しとしては不自然だ。
タモリさんが起訴された?投資を促す偽広告【ファクトチェック】
「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。 検証対象 「タモリさんの起訴が確定!」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。 クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。 記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。 検証過程 Yahoo!ニュースを装った記事 この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。 不自然な日本語、個人情報の入力に誘導 記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。 また、唐突に「む
日銀が宮崎駿監督を提訴?【ファクトチェック】
日本銀行が生放送での発言をめぐって、宮崎駿監督を提訴したという言説が拡散しましたが誤りです。ネットニュースの記事を装った偽広告で、読者を投資サイトへ誘導します。 検証対象 2023年12月27日、「日銀、宮崎駿を提訴 生放送の発言で」という投稿がX(旧Twitter)の広告機能で拡散した。リンク先のサイトにはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事には提供元として「読売新聞オンライン」のロゴがある。内容は宮崎駿監督が日本テレビの番組「news zero」で投資について語ったというものだ。2024年1月4日現在、投稿のリンクから偽サイトには繋がらなくなっていたが、X上の投稿はまだ存在している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、2023年12月21日にもgooニュースを装った柳井正氏に関する偽記事についてファクトチェックをしている。今回の検証対象は、宮崎氏の名前と写真を使っているが「日銀、〇〇を提訴 生放送の発言で」という投稿の文面は前回の偽記事と全く同じものだ。 今回の検証対象については、弁護士ドットコムニュースも記

今回の記事は、柳井氏の偽記事で利用されたTOKYO MX「寺島実郎の世界を知る力」という番組と同じ画像が使われている。今回は柳井氏の画像をひろゆき氏に取り替えることで使い回されている形だ。

元になった番組は2023年3月にYouTubeに公開され、評論家の寺島氏と柳井氏が世界情勢や日本の針路について議論している。投資話ではない。

判定

拡散した記事は偽のニュースサイトに誘導し、実在する番組の画像を流用して内容を捏造し、最終的に投資を促している。よって、誤りと判定する。

あとがき

偽広告を用いた詐欺は、ソーシャルメディア上で大量に拡散しています。

JFCではオンライン詐欺の実態や対策についてもメディア情報リテラシー教育の一環として、ファクトチェック講座で解説しています。参考にしてみてください。

フェイクニュースと詐欺 堀江貴文氏や前澤友作氏など「なりすまし」への対策【JFCファクトチェック講座 理論編9】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについてでした。第9回は急増しているオンライン詐欺とその対策について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 急増するオンライン詐欺の実態 SNSやメッセージアプリを利用したオンライン詐欺は、近年増加しています。 著名人の写真や映像を勝手に利用した詐欺広告が多く見られ、警察庁によると2023年の投資詐欺の認知件数は2271件、被害総額は約278億円に上ります。 被害者は主にFacebookやインスタグラムで詐欺に遭い、最終的にはLINEで連絡を取って振り込ませる手口が使われています。 クリティカルシンキングによる自衛 泥棒を取り締まる法律があっても自分で家に鍵をかけるように、オンライン詐欺から身を守るためには、ネット上での自衛策が必要です。 クリティカルシンキングで吟味し、立ち止まって考えましょう。突然、有名人が投資情報をあなたに売り込んでくることに疑問を持つ。そのアカウントのIDが公式のもの

検証:木山竣策
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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外国人が日本で昼間に強盗? クウェートで起きた事件の動画【ファクトチェック】

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日本で外国人が昼間に強盗をしている様子だと示唆する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は6月上旬にクウェートの両替所で起きた強盗事件のもので、撮影場所は日本ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月5日、「今、日本で始まってます💦」「白昼に強盗…」「外国人は何でもあり。」などという文言とともに、店に銃のようなものを持った男が押し入る動画がXで拡散した。 検証する理由 6月10日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は19.3万件を超える。 投稿には「デマはいかん 2026年6月3日、クウェート・アルシャアブ地区の両替所で起きた武装強盗の防犯カメラ映像だ」という指摘もあるが、「他国でこんな事をする野郎は即日死刑でいい」「受入推進派は全員日本の敵です」など、日本で起きた事件だと受け止めている反応も多いため検証する。 検証過程 動画の内容は 添付動画は21秒。屋内に銃のようなものを持った人が押し入り、中にいる人達を殴りつけて物色し、紙幣のような物を袋に詰めて持ち去る様子が映っている。 BGMはあるが、声は入っていない。

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「初詣に行くことは差別につながる」というニュース? AIで作成【ファクトチェック】

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「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」という文言とともに、「#初詣に行くことは差別につながる」「初詣に行くことは、絶対ダメです」というテロップが入ったニュース番組風の画像がXで拡散しましたが、AIで生成されたものです。画像にはOpenAIのツールで生成されたことを示すSynthID(電子透かし)が含まれています。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月22日、「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」「日本人全員で声をあげないと自分達の文化が根こそぎ消されるよ」という投稿が画像とともにXで拡散した。 画像には外国人風の男性と共に「#初詣に行くことは差別につながる」「神社に初詣に行くと行かれない人が出てくる。可哀そうだ。差別だ」「初詣に行くことは、絶対ダメです。一人ひとりの配慮が、誰も傷つけない社会をつくります」などと書かれている。 この投稿は、6月10日時点で非公開にされた。 検証する理由 この投稿は1600件リポストされ、表示回数は111万回を超えている。「意味が全く理解できない」「単純に日本を潰しに来ただけだろう」とい

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パリで移民2世、3世が暴動? 連覇を祝うサッカーファンの動画【ファクトチェック】

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スイスが世界で初めてマンモグラフィを禁止? 該当する発表はなく、当局は否定【ファクトチェック】

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乳房X線検査マンモグラフィを、スイスが世界で初めて禁止したと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、スイス当局はJFCの取材に対して「50歳以上の女性に対し推奨している」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月3日、「速報:スイスが世界で初めてマンモグラフィ禁止の国になった―世界的な医療スキャンダルが白日の下にさらされた!」などと主張する英語の投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月8日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は59.4万件を超える。 投稿には「出典は?」や「スイスはマンモグラフィを禁止していません」などの指摘もあるが「神に感謝します。私は何年も前からこう言ってきました」「サーモグラムはマモグラムよりもはるかに安全」など真に受けた反応も多い。 同様の主張は、日本語でも拡散している(例1、2、3)ため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿の自動和訳は次の通りだ。 「🚨 速報: スイスがマンモグラフィを禁止する世界初の国に — 暴露されたグローバルな医療スキャンダル!

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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