能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。

JFCの能登半島地震関連記事

JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます(最終更新2024年1月27日)。

災害時に広がる偽情報5つの類型

2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。

(能登半島地震)災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

「輪島市の集団避難はビルゲイツの別荘に連れていかれる」は誤り

2024年1月22日配信。アメリカで性的人身売買で起訴されたエプスタイン元被告に関する話題が世界的に拡散したタイミングで広がった陰謀論です。避難生活が長引くにつれ、避難所をめぐる偽情報が増えています。

(能登半島地震)「輪島市の集団避難はビルゲイツの別荘に連れていかれる」は誤り 石川県が2施設で受け入れている【ファクトチェック】
「輪島市の集団避難はビルゲイツの別荘に連れていかれる」との言説が拡散されましたが、誤りです。石川県では、白山市の石川県立青年の家と白山ろく少年自然の家の2施設で受け入れています。 検証対象 X(旧Twitter)上では、今回の集団避難を「長野のビルゲイツ別荘か淡路島の日本版エプスタイン島に連れて行かれ食べられてしまいます」などとする投稿があった。 この投稿は1月19日時点で68万件以上の表示と、2800件以上のいいねを獲得している。 検証過程 避難は輪島市内の3つの中学校が被災して授業再開の目処が立たないことから実施した。輪島市の中学生401人のうち希望した約250人が、1月17日午前9時過ぎに輪島市からバス4台とワゴン車1台に分乗して出発した。出発の様子は複数の報道機関が取材している(NHK石川NEWS WEB)。 これらのバスは、同日午後1時半過ぎに約100キロ離れた白山市にある「石川県立白山ろく少年自然の家」と「石川県立青年の家」に到着した。到着の様子はテレビ金沢が取材している(日テレNEWS)。 この2施設は様々な自然体験施設として、これま

「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」は誤り

2024年1月22日配信。地震によって志賀原発でトラブルが発生したのは事実です。しかし、発表の一部を抜き出して、実際よりもはるかに大量の油が流出し始めたように書くのは誤りです。発信元はこれまでにもJFCが検証している信頼性が低いサイトです。

(能登半島地震)「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」は誤り 海に流出したのは6リットル【ファクトチェック】
「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。北陸電力によると、施設内で1万9800リットルの油が漏れましたが、海面で確認されたのは約6リットルで、すでに中和剤等で処理しています。 検証対象 2024年1月8日、「志賀原発さん、突然海上に油19800リットルが漏れ始めてしまう…」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿したアカウントは独立系ニュースメディアを名乗るNews Sharingでまとめサイトだ。 この投稿は2024年1月18日時点で4500回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。返信欄には「油田かな?」「電源とか大丈夫なんだろか」との意見の一方で「よく読むと海に1万9800リットルの油が流れた、とは発表してない」と指摘する声もある。 拡散した言説について、ファクトチェック団体リトマスは、海へ流出したのは6.1リットルであり、「ミスリード」と判定している。 検証過程 言説の根拠は読売新聞の記事 Xの投稿に添付されているURLはNews Sharingの記事で、これはYah

「隆起で障害と化した消波ブロック」は誤り

2024年1月17日配信。今回とは関係ない映像を使って、実際の被害と勘違いさせることは誤情報/偽情報の定番です。画像検索を使えば、すぐに検証できます。ツールを活用した方法はJFCファクトチェック講座5をご参照ください。

(能登半島地震)「隆起で障害と化した消波ブロック」は誤り 北海道の過去画像【ファクトチェック】
「隆起の影響で消波ブロックが汀線部障害と化した」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。添付の画像は、2020年に陸上自衛隊が北海道で、敵の車両の上陸を防ぐ演習のために設置したものです。 検証対象 2024年1月13日、「隆起の影響で完全に汀線部障害と化した消波ブロック」というコメントと共に、浜辺に消波ブロックが並ぶ画像がX(旧Twitter)で拡散した。 汀線(ていせん)部とは、 「海面と陸地とが接する線」のことである。 2024年1月16日現在、このポストは1700回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。 能登半島地震で、沿岸部の海底が総延長約85キロにわたって隆起し、陸地となったと報じられた直後だっただけに、石川県で起きたことのように誤解させる恐れがある投稿だ。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)が、ポストの画像をGoogle画像検索したところ、拡散した画像と完全に一致するものが見つかった。 一致したのは、「陸上自衛隊幌別駐屯地(公式)」の広報用Xアカウントによる2020年9月8日のポストだった。 このポ

政府の被災者への貸付はたった20万円」は不正確

2014年1月17日配信。意図的ではなくとも、限られた情報をもとにして誤った言説を拡散してしまう例もあります。政府の支援策は広範で複雑なので、公式サイトなどで確認しなければ間違いやすい話題です。

(能登半島地震)「政府の被災者への貸付はたった20万円」は不正確 支援策は他にもある【ファクトチェック】
能登半島地震について、政府の被災者への貸付がたった20万円だとして、政府の対応を批判する言説が拡散しましたが、不正確(ミスリード)です。20万円の貸付は被災者支援策の一部で、家屋の全半壊などには、ほかにも支援制度があります。 検証対象 能登半島地震をめぐって2024年1月11日、「政府が被災者に20万円の貸付をするって言ってるけど、家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」などという投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。2024年1月15日現在、この投稿は1400回以上リポストされ、表示回数は870万回を超えている。 検証過程 生活福祉資金貸付(福祉資金[緊急小口資金])の特例について 言説は、被災地で当面の生活費を必要とする世帯に対して貸し付ける「生活福祉資金貸付」の特例を指していると見られる。この特例は厚生労働省が各都道府県知事宛に出した通知だ(1月9日付)(厚労省)。貸付金額は原則10万円以内だが、世帯に死者がいたり、世帯員が4人以上いたりするなどの場合は最大で20万円だ。 災害時の被災者支援制度について

「仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト」は誤り

2024年1月15日配信。実在するサイトに見せかけた偽サイトは、災害に限らずネット詐欺で非常に多い手口です。URLを確認する、実在するサイトの名前を検索して本物と比較するなど、個人情報を入力する前に慎重な対応が必須です。

(能登半島地震)「仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト」は誤り LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】
能登半島地震をめぐり、実在する団体の寄付金募集サイトをまねて、仮想通貨で支援を呼びかける偽のサイトが現れました。LINEのオープンチャットやSNSから偽サイトへ誘導する手法が拡散しているため、注意が必要です。 検証対象 2024年1月1日の能登半島地震後、実在する団体の寄付金募集のウェブサイトをまねた偽の寄付金募集サイトが拡散した。サイトは仮想通貨で寄付金を募っており、「【緊急】2024年能登半島地震 被災地支援活動にご支援をお願いします」「目標金額:1,000,000USDT」「達成率18.96% 支援人数1533人」などと書かれている。2024年1月13日現在、サイトは削除されている。 検証過程 支援を呼びかける投稿のリンクをクリックすると、USDT(仮想通貨)での支援を促すサイトに繋がる。寄付ボタンをクリックすると、名前やメールアドレスなどの個人情報入力画面が表示された。サイトには、実際に被災地支援をしている公益社団法人Civic Forceのロゴがある。 Civic Forceの公式サイトを確認すると、同団体は、今回の能登半島地震で実際に寄付を

報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証

2024年1月13日配信。この記事は純粋なファクトチェック記事ではありません。被災地を飛んだ多くの報道ヘリが救助の妨げになった例があるかを全て確認するのは非常に困難です。そのため、関連する情報を列挙して、1995年の阪神・淡路大震災で問題視された報道ヘリの運用が現状どうなっているかを解説しました。

(能登半島地震)報道ヘリは救助の妨げか 災害で拡散する批判の検証
能登半島地震をめぐって「報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえない」との言説が拡散しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、過去の災害のケースや報道機関のガイドラインなどをもとに検証しました。全ての事例を調べられないために判定は不可能ですが、参考になる資料などを紹介します。 検証対象 2024年1月1日、「報道各社 絶対にヘリを飛ばすなよ。お前らの報道ヘリの音で瓦礫の下の声が聞こえないんや。お前らが阪神大震災でたくさん殺したん忘れへんからな。また人殺すなよ」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散しました。 2024年1月10日時点で4万6000回リポストされ、表示回数は3000万回を超えました。返信欄には「命より優先される報道なんて絶対ない」「うるさいしSOS見つけてもなんもせん」と同調する意見の一方で、「この手の話に阪神・淡路大震災しか出てこないのはそれを教訓に一定高度以上の飛行が設定されたり各方面との調整を行っていることの証明」と、阪神・淡路大震災発生時と現在では状況が異なるという声もありました。 JFCは報道ヘリの騒音が救助の妨げになってい

「金沢市が用意した1.5次避難所 入るのに罹災証明書が必要」は誤り

2024年1月12日配信。行政を批判する情報も災害時には拡散します。混乱の中で行政が問題のある対応をした事例は過去にも多数あります。しかし、誤った情報に基づく批判は被災者の間に誤解を生み、現場にさらなる混乱をもたらします。

(能登半島地震)「金沢市が用意した1.5次避難所 入るのに罹災証明書が必要」は誤り 設置した石川県が不要と発表【ファクトチェック】
「金沢市が用意した1.5次避難所に入るには罹災証明書が必要」との言説が避難所の写真と共に拡散しましたが、誤りです。写真の避難所を設置したのは金沢市ではなく石川県で、県は罹災証明書は不要だと発表しています。 検証対象 2024年1月9日、「金沢市はこれを用意したけど、まず罹災証明書を取ってからというお役所仕事 とりあえず入れてあげてあとからじゃだめなのか?これも一時的な場所なのに!!!」という投稿が拡散した。2024年1月12日現在、投稿は削除されているが、インターネットアーカイブから内容を確認できる。 この投稿はインターネットアーカイブに保存された時点で3600回以上リポストされ、表示回数は130万回を超えている。また、元投稿が削除されても同じような言説の拡散は続いている。 検証過程 添付の写真をGoogleで画像検索すると、写真は石川県金沢市にある「いしかわ総合スポーツセンター」のアリーナ(体育館)を撮影したものだと分かる。能登半島地震で被災した人々を受け入れる1.5次避難所を開設したのは金沢市ではなく石川県(日本経済新聞、朝日新聞)。1.5次避難所

「ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる」は誤り

2024年1月10日配信。食品添加物に関する誤情報/偽情報は、普段から大量に拡散しています。JFCでもこれまでに何度も検証してきました。添加物に批判的な人たちの間でこういった情報は拡散しがちです。

(能登半島地震)「ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる」は誤り【ファクトチェック】
2024年1月1日に発生した能登半島地震をめぐって、「ヤマザキパンは添加物だらけ、人口削減のためにパンを運んでいる」とする言説が拡散しましたが、誤りです。山崎製パンは食品添加物を使用していますが、国が評価する安全性の基準に沿ったものです。 検証対象 2024年1月3日、「ヤマザキパンは添加物だらけ。心身共に弱ってる被災者の方々の弱みに漬け込んだやり方は許せない」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。添付された画像には「人口削減のため被災地にパンを運んでるんだよー」という文言が付いている。 2024年1月10日現在、このポストは1200回以上リポストされ、表示回数は124万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で「今は厳しい基準の元決められている」「あり得ないポスト」と指摘する声もある。 検証過程 食品添加物の不安を煽る言説は多数存在し、これまでも日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証している。 厚労省のウェブサイトによると、食品添加物は「食品の製造過程または食品の加工・保存の目的で使用されるもの」である。厚労省は食品添加物につい

“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」は誤り

2024年1月3日配信。人工地震説は地震に関する陰謀論で最も典型的なものです。JFCは地震のたびに専門家の解説を引用した検証記事を出しています。今回は「変電所で爆発音」という記事がニュースサイトから削除されたことが疑念を広げました。爆発の事実がなかったことが確認されたための削除でしたが、こういった疑いを呼ぶこともあることから、修正情報の配信などの対応が重要であることがわかります。

(能登半島地震)前日の“変電所で爆発音”の記事削除は「人工地震工作の隠蔽」は誤り【ファクトチェック】
2024年1月1日の能登半島地震をめぐって、前日に石川県・北陸放送がネットに公開した「変電所で爆発音」という記事がすぐに削除されたのは「人工地震の隠蔽だ」という言説が拡散しました。これは誤りです。実際には爆発などのトラブルがなかったことを北陸放送が確認し、自ら削除しました。 検証対象 能登半島地震発生の前日、北陸放送が「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事をJNN 系列のTBS NEWS DIGやYahoo!ニュースで配信し、約3時間半後に削除した。 1月1日に地震が発生すると、変電所の記事が削除されていることが話題となり、「人工地震の工作」「隠蔽」などと主張する投稿が拡散した(例1、例2)。1月4日午後3時現在多いものはX(旧Twitter)上で190万を超える閲覧数になっている。 検証過程 「変電所 爆発音」で検索すると「『3回爆発音』変電所でトラブルか石川・能登町で160世帯が停電」という記事が複数見つかる。しかし、クリックすると記事はすでに削除されている。 爆発はあったのか 日本ファクトチェックセンタ

過去の津波映像や人工地震説など

2024年1月3日配信。地震などの災害については、YouTubeやTikTokなどで大量の過去動画が見つかります。誰でも簡単に動画編集できるようになったことから、東日本大震災の動画を使って「能登半島の津波」と嘘をついたり、「人工地震の証拠」と語ったりする事例が、特に動画プラットフォームで蔓延し、LINEオープンチャットやテレグラムで共有されています。ソーシャルメディアよりも閉鎖された空間であるメッセージングアプリでの陰謀論の拡散については、ほとんど対策がとられていない状況です。

(能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】
2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、石川県を中心に大きな被害が出ました。この地震について、漁港や街中に津波が押し寄せる様子として過去の動画がアップされたり、人工地震だとの誤った主張が多数拡散したりしました。 検証対象 2024年1月1日に発生した能登半島地震に関して、SNS上で過去の映像や無関係な映像を能登半島地震と結びつける投稿が多数拡散した。 発生から約1時間後の1月1日午後5時には、「石川県で震度5強の地震発生 津波こわい」というコメントと共に漁港に押し寄せる津波の映像がX(旧Twitter)に投稿され、閲覧数は7万3千件を超えた。1月3日時点で、この映像は削除されている。 この地震発生から約2時間後の午後6時には、「地震による津波の映像 堤防超えてます逃げて」というコメントとともに、街中に津波が押し寄せる映像の投稿があった。 3時間後の午後7時過ぎには、「人工地震動画:能登半島沖地震」というコメントと、海面から衝撃音と共に水が噴き上がる映像が投稿された。閲覧数は1月3日午前10時現在で91万を

他メディアによるファクトチェック

JFC以外にもファクトチェックに取り組んでいる事例はあります。ここではそのいくつかを紹介します。

NHKによる検証記事

NHKは「フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース」というページで、災害に限らずあらゆる誤情報/偽情報の検証や解説などの関連記事をまとめています。能登半島地震をめぐっても「偽の救助要請(1月5日)」「避難や生活支援に関する誤情報(1月15日)」などの記事を公開しています。

フェイク対策 広がる嘘の情報対策 関連ニュース | NHK
いま、SNSなどで、ウソや不確かな情報が広がっています。事件や事故、災害、身の回りの生活で不確かな情報を信じてしまうと、生命や財産が脅かされることにもつながりかねません。正しい情報かどうか見極めるために必要なことは。最近の動きや参考になる記事・情報をまとめています。

ファクトチェック団体による記事

日本にはJFC以外に国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の認証を得たファクトチェック団体が2つあります。

そのうち、リトマスは1月27日現在、「石川県知事のヘリ輸送言及『今頃』はミスリード」「『志賀原発、海上に19800リットル油漏れ始める』はミスリード」「『気象庁が能登の地震波形人工的と認めた』は誤り」の3本の検証記事を出しています。

リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
みんなとつくる ファクトチェック専門メディア

また、InFactも1月27日現在、「岸田首相はテレビで総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っていたか?」という検証記事を出しています。

ファクトチェック | InFact / インファクト
[ ファクトチェック ]カテゴリーページを表示しています。

その他のファクトチェック

ハフポスト日本版も1月27日現在、「ドアが壊れ外に出られない…3年半前の『拾い画』で被害装う?」「能登地方地震の被災者装う詐欺か。PayPayで自身への寄付募る投稿」という2本の検証記事を出しています。

ファクトチェック
インターネット上に広がっている真偽不明の情報を調べ、ハフポスト日本版の記者が事実に基づいているか検証していきます。

偽情報は繰り返し拡散 予習して予防を

記事の冒頭で掲載した「災害に関する偽情報の5類型」でも指摘したように、同じような誤情報/偽情報が災害のたびに繰り返し拡散します。過去の事例を学ぶことが、これからの災害での偽情報拡散の予防につながります。

JFCではAIを活用してユーザーからの質問に応じて、関連するJFCの検証記事を届けるLINEアカウントを運用しています。そちらもぜひ活用してください。

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

By 宮本聖二
(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)