(能登半島地震)「隆起で障害と化した消波ブロック」は誤り 北海道の過去画像【ファクトチェック】

(能登半島地震)「隆起で障害と化した消波ブロック」は誤り 北海道の過去画像【ファクトチェック】

「隆起の影響で消波ブロックが汀線部障害と化した」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。添付の画像は、2020年に陸上自衛隊が北海道で、敵の車両の上陸を防ぐ演習のために設置したものです。

検証対象

2024年1月13日、「隆起の影響で完全に汀線部障害と化した消波ブロック」というコメントと共に、浜辺に消波ブロックが並ぶ画像がX(旧Twitter)で拡散した。

汀線(ていせん)部とは、 「海面と陸地とが接する線」のことである。

画像

2024年1月16日現在、このポストは1700回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。

能登半島地震で、沿岸部の海底が総延長約85キロにわたって隆起し、陸地となったと報じられた直後だっただけに、石川県で起きたことのように誤解させる恐れがある投稿だ。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)が、ポストの画像をGoogle画像検索したところ、拡散した画像と完全に一致するものが見つかった。

画像

一致したのは、「陸上自衛隊幌別駐屯地(公式)」の広報用Xアカウントによる2020年9月8日のポストだった。

画像
陸上自衛隊幌別駐屯地(公式)のポスト(2020年9月8日)

このポストは、2020年8月24日から29日にかけて、北海道天塩町の訓練場であった「令和2年度北部方面隊総合戦闘力演習」を伝えるものだ。障害物は敵車両の海や空からの着上陸を妨害するため、汀線部(陸と海面の境界)に設置されたという。

2020年8月の北部方面隊総合戦闘力演習の様子は、防衛日報デジタルや陸上自衛隊北部方面隊広報紙あかしやでも確認できる。拡散した画像とは別アングルの写真もある。

判定

拡散した消波ブロックの画像は、北海道での自衛隊の演習用に置かれたもので、隆起の影響によるものではない。したがって、誤り。

あとがき

能登半島地震での出来事だとする、あるいは見た人を誤解させるような今回の震災と関係のない過去の画像や映像が拡散しています。

びっくりするような画像、動画を見たときは、それをマスメディアが報道していないか確認してみる、あるいはGoogle画像検索などで確かめる習慣をつけましょう。

JFC では、画像検索や動画の検証手法を学べるファクトチェック講座を公開しています。ご活用ください。

検証:鈴木刀磨、高橋篤史
編集:宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔

災害で拡散する偽情報の5類型

災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

XFacebookYouTubeInstagramAIが質問に答えるLINEボットのフォローもよろしくお願いします!LINE QRコードはこちらです。

画像

もっと見る

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

By 宮本聖二
(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)