世界のファクトチェッカーの年次総会がリオで開催/検証7本・関連11本など【今週のファクトチェック】

世界のファクトチェッカーの年次総会がリオで開催/検証7本・関連11本など【今週のファクトチェック】

世界中のファクトチェッカーが集まる年に1度の総会「グローバルファクト」第12回大会がブラジル・リオデジャネイロで開かれました。筆者(古田)は第9回から4年連続の参加。3日間にわたる会合で主なテーマになったのは、アメリカのトランプ第2次政権誕生後のファクトチェックへの逆風、経済的な支援が細る中で、いかに生き残るか、そしてAIをいかに活用するかでした。今後、解説記事で内容を紹介していきます。(古田大輔)

※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら

✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

JFCからのお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回は初めての平日開催です。7月22日(火)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

今週のファクトチェック

潜在的国民負担率が62.9%に達した? 過去のデータで現在は改善

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、2025年度は48.8%の見通しです。

潜在的国民負担率が62.9%に達した? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】
「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、2025年度は48.8%の見通しです。 検証対象 2025年6月17日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった、ごめんね』」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2025年6月23日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は337万回を超える。投稿について「財務省は日本国民の敵」「働かないほうがいいじゃん!」というコメントが付く一方で「古いデータです」という指摘もある。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを「国民負担率」、これに財政赤字を加えたものを「潜在的国民負担率」または「財政赤字を含む国民負担率」という。 財務省は以下のように説明している。「『国民負担率』は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所

都議選の投票率16%? 途中経過で確定は47.59%

2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16%だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59%でした。

都議選の投票率16%? 途中経過で確定は47.59%【ファクトチェック】
2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16%だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59%でした。 検証対象 2025年6月22日、「【悲報】東京都民の投票率、16%wwww」という投稿がXで拡散した。 投稿は、2025年6月23日現在、3500回以上リポストされ、表示は156万回を超える。投稿には、「最近の選挙は選択肢がないですからね」や「やばぁ笑何も期待されてないのか笑」などのコメントのほか、「さすがに嘘な気がする。結構人いたよ〜」や、コミュニティーノートの「確定投票率は47.59%です」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】東京都民の投票率、16%」で、Yahoo!ニュースに日テレNewsNNNが配信した記事「【都議選2025】

大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」と発言? パロディアカウントによる投稿

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」という趣旨の発言をしたという英語の投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。発信元は野球のパロディアカウントで、大谷選手がそのような発言をしたことは確認できません。

大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」と発言? パロディアカウントによる投稿【ファクトチェック】
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」という趣旨の発言をしたという英語の投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。発信元は野球のパロディアカウントで、大谷選手がそのような発言をしたことは確認できません。 検証対象 2025年6月10日、米ロサンゼルスのトランプ政権の移民政策に抗議するデモについて、米メジャーリーグの大谷翔平選手が「この国に入国するのには正しい方法と間違った方法がある。彼らは法を犯した。彼らは出ていくべきだ」と発言したと主張する英語の投稿がXで拡散した。 2025年6月24日現在、投稿は9600回以上リポストされ、表示は762万回を超える。投稿には「これじゃあ、あいつのこと、あんまり嫌いじゃなくなっちゃうじゃん」「彼のことがますます好きになったよ」などのコメントや、「間違った引用では」という指摘が寄せられている。 検証過程 発信元は野球のパロディアカウント 発信元である「@TalkinBasabell_」のプロフィールを見ると、「(米大手スポーツ専門メディアの)ESPN、MLB on FOX、Bleacher

7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に? 自治体が誤情報だと注意喚起

「7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に」という情報がYouTubeで拡散しましたが、誤りです。動画に名前が挙がった自治体は「誤情報」と否定しています。動画は根拠不明の情報を多数発信するアカウントが投稿しており、AIで作られた特徴があります。

7月1日から65歳以上はバス代が無料? 自治体が誤情報だと注意喚起【ファクトチェック】
「7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に」という情報がYouTubeで拡散しましたが、誤りです。動画に名前が挙がった自治体は「誤情報」と否定しています。動画は根拠不明の情報を多数発信するアカウントが投稿しており、AIで作られた特徴があります。 検証対象 2025年6月17日、「ついに決定!7月1日から65歳以上はバス代“完全無料”に!」という動画がYouTubeで拡散した。 動画は22分。「政府と地方自治体が協力し、65歳以上の高齢者にバス料金を全額無料で支援する」「福岡県、愛知県豊田市、宮城県仙台市など、地域ごとに試行時期と年齢条件が異なりますので、ご自身がお住まいの地域はいつから対象になるのか、必ず確認してください」などと主張している。音声は男性の声だが自動読み上げと思われる。 2025年6月26日現在、この投稿は24万回以上再生されている。動画について「すばらしい、さすが日本だ」「高齢者にとって大きな助けになる制度だと思う」というコメントの一方で、「安っぽいAIが作成したような文章ですね」「酷い詐欺動画」という指摘もある。 検証過程 日本フ

統一教会前で撮られた参政党の集合写真? 画像は合成

「参政党は統一教会が母体のカルト」という趣旨の情報が、統一教会前で撮影したかのような画像とともに拡散しましたが、この画像は合成です。また、画像に写っているのは参政党の神谷宗幣代表も参加する政治団体「龍馬プロジェクト」のメンバーです。

統一教会前で撮られた参政党の集合写真? 画像は合成【ファクトチェック】
「参政党は統一教会が母体のカルト」という趣旨の情報が、統一教会前で撮影したかのような画像とともに拡散しましたが、この画像は合成です。また、画像に写っているのは参政党の神谷宗幣代表も参加する政治団体「龍馬プロジェクト」のメンバーです。 検証対象 2025年6月20日、「この写真を見ると参政党は悪質カルトの統一教会と近いようですが、それでもよろしいのでしょうか」という画像付きの投稿が拡散した。この投稿は削除されたが、その後も同様の画像が「参政党は統一教会と関係している」という言説と共にXなどに投稿されている(例1、例2)。 画像では、神谷氏が複数の人物とともに世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の建物の前に並んでいるように見える。 検証過程 画像に不自然な点 世界平和統一家庭連合の施設をGoogleマップで検索すると、渋谷にある施設の外観が拡散した画像の背景と一致する。しかし、画像を細かく確認すると、不自然な点が多い。 背景の建物にある「世界平和統一家庭連合」の文字にはピントが比較的合っているが、その前に並ぶ参政党の神谷宗幣代表らには、前列・後列ともに

介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用

介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。

介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用【ファクトチェック】
介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。 検証対象 2025年6月13日、2ちゃんねる開設者のひろゆき氏が、介護福祉士の国家資格について「日本人だと試験に不合格だと資格が取れないが、外国人だと不合格でも資格が取れる。特例適用8000人は外国人が中心。外国人だけ有利にして日本人が損する措置」という趣旨のポストをXに投稿した。 2025年6月25日現在、リポスト数は1.5万、表示回数は323.9万を超える。投稿には「日本人の職場がどんどん奪われている」や「選挙に行かねーとマジでこの地獄から脱却出来ねーぞ」などの反応のほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもある。 検証過程 「特例措置適用者の多くが外国人」は事実 拡散した投稿には、読売新聞の記事「介護福祉士の国家資格『不合格でもOK』特例適用8000人超、外国人が中心…継続に賛否」へのリンクがついている。 記事は「介護分野の国家資格『介護福祉士』につ

東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない

「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。

東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】
「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。 検証対象 2025年6月26日、「6月24日、東京新聞デジタルは都民ファの不正集計疑惑を報じた」「練馬区の開票所で実際に作業していたスタッフによると速報値と実票数が100票近くズレていたんです」という内容の動画がTikTokで拡散した。 この動画は1.2万件以上のいいねを獲得している。この動画はXでも投稿され、2025年6月27日現在、2050件以上リポストされ、表示回数は6.4万回を超える。 投稿について「何で地上波のニュース出ないのかな」「やっぱり不正はあるのだろうやぁ、、参議院選」というコメントの一方で「元記事を貼ってない情報は嘘」という指摘もある。 検証過程 2025年6月22日に投開票を迎えた東京都議会議員選挙は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得して第1党に返り咲く一方、自民党は30議席から9減らし、過去最低の議席数となった(NHK”都議選2025 開票結果 全42

今週の動画

2025年7月に大地震!? 本当なの?

その他の関連記事

東京都議選 ネットでの選挙戦を徹底分析 結果は?:NHK

東京都議選 ネットでの選挙戦を徹底分析 結果は? | NHK
【NHK】各党が参議院選挙の前哨戦と位置づける東京都議選。ネット上ではどのような政策や発信が関心を集めたのか?徹底分析しました。

SNSの偽・誤情報、事業者に自主対策促す:日経新聞

SNSの偽・誤情報、事業者に自主対策促す 総務省指針、行動規範求める - 日本経済新聞
総務省はSNSの偽・誤情報への対策に向けた政策の指針をまとめた。SNSの業界団体に行動規範の策定を求め、各事業者が自主規制に取り組むよう促す。災害など特定の場面では、お金を稼ぐ投稿者への支払い停止について法整備を含めた検討が考えられるとした。SNSのウェブサービスを展開する事業者に「当事者として課題への適切な対応の責任を果たすよう求める」とも強調。指針は23日にも開く偽・誤情報対策の制度設計を

「自民候補に投票」支持層の53% 大敗2017年の67%を下回る 都議選出口調査:朝日新聞

「自民候補に投票」支持層の53% 大敗2017年の67%を下回る 都議選出口調査:朝日新聞
自民党への逆風が、はっきりした。22日投開票の東京都議選で朝日新聞社の実施した出口調査では、「政治とカネ」の問題が尾を引くなど、党勢回復の勢いが見られない。直後に控えた参院選に向けて不安材料を抱えた…

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ(第11回)配付資料:総務省

総務省|デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会|デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ(第11回)配付資料

都議選、終盤に「動画効果」 投票前に検索の有権者取り込み:日本経済新聞

都議選、終盤に「動画効果」 投票前に検索の有権者取り込み 国民民主・参政の視聴数増 - 日本経済新聞
22日投開票の東京都議選では、終盤に有権者が動画視聴・検索する動きが目立った。ネットを駆使する国民民主党や参政党がこの動きをうまくとらえ、政策を訴え、議席獲得につなげていたことが日本経済新聞の独自データ分析で分かった。ウェブアクセス分析サービスの「シミラーウェブ」で検索データを分析したところ、13日の告示直前から投票日に向け候補者名の検索がおおむね右肩上がりで増えていた。投票前に候補者や所属政

Opinion | The truth is still worth fighting for:Poynter

The truth is still worth fighting for - Poynter
As fact-checkers gather in Rio this week, the fight for information integrity has never been more urgent.

性的ディープフェイク 削除要請等の対策強化 こども家庭庁など

性的ディープフェイク 削除要請等の対策強化 こども家庭庁など | NHK
【NHK】生成AIなどで実在する子どもの性的な画像を作り出す「性的ディープフェイク」に関する相談や通報が全国で相次ぐなか、こども家…

Misinformation: how fact-checking journalism is evolving – and having a real impact on the world:The Conversation

Misinformation: how fact-checking journalism is evolving – and having a real impact on the world
Artificial intelligence is likely to make the ‘fake news’ problem worse. But it can also be used to help us counter misinformation.

与野党協議会 参院選前に“SNS上で偽情報など拡散防ぐ改善を”:NHK

与野党協議会 参院選前に“SNS上で偽情報など拡散防ぐ改善を” | NHK
【NHK】選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は参議院選挙を前にメッセージを発表し、SNS上で偽情報やひぼう中傷が拡散しないよ…

「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると…:NHK

「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると… | NHK
【NHK】参議院議員選挙を前に、政府の「お金の使い方」に注目が集まっています。SNSで多くみられるのが、「外国人」や「こども家庭庁…

SNS事業者に偽情報対策要請 総務相「社会的責任ある」

SNS事業者に偽情報対策要請 総務相「社会的責任ある」 - 日本経済新聞
村上誠一郎総務相は27日の記者会見で、参院選についてSNS運営事業者の業界団体などに偽・誤情報対策

関連イベント

偽情報に官民連携でどう対抗するか ー 影響工作の最前線・台湾の実例から学ぶ ー:笹川平和財団、DSET,日本ファクトチェックセンター

https://www.spf.org/seminar/list/20250711.html


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。 検証対象 拡散した投稿 4月29日、「やっぱり林野火災は放火だった!中国人逮捕された!テレビが報道してるよ!」という投稿が拡散した。 検証する理由 5月1日時点でこの投稿は4600件以上リポストされ、表示回数は393万回を超える。投稿について「岩手県の山火事も放火でしょう」「やっぱりね」というコメントの一方で「意味不明」という指摘もある。 検証過程 北海道の林野火災とは 北海道では、4月16日に北海道根室市で大規模な林野火災が発生した。この火災では約400ヘクタールが焼け、根室市が約350人に避難指示を発令した(FNNプライムオンライン.”大規模”野火”約400ヘクタール焼く…歯舞地区の約350人に避難指示―夜に入っても延焼中―火の勢いは衰えず―道の災害派遣要請を受け17日朝から自衛隊ヘリも空中消火活動へ<北海道根室市>”)。 消防庁によると、

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴【ファクトチェック】

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴【ファクトチェック】

米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年4月30日、「ファウチ博士逮捕」「 COVID-ウイルスに関する真実を隠蔽したとして逮捕」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 5月1日現在、投稿は2100回以上リポストされ、表示は23.6万件を超える。 投稿には「ファウチじゃなくて、ヤツの仲間な」「補佐官ですね」などの指摘もあるが、「ファウチ・・全て噓」「やっとここまで来たね。次はビルゲイツ!!」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 画像は米メディアの一面 拡散した画像は、2026年4月29日の米New York Post紙の一面を写したものだ(New York Post "Covers"April29,2026)。 上段は英国王夫妻の訪

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 4月20日、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震発生をうけて、「M7.4 予測的中」という投稿がXで拡散した。有料noteのURLも添付されている。 拡散した投稿には、20日の地震を予知したと示すためか、地震発生の前日に同じアカウントが投稿した「次の地震はマグニチュード7前後となる可能性がありますので、通常1〜3週間以内(4/20-5/10)に発生します,ご注意ください」という投稿を引用している。 検証する理由 投稿した「南海地震予測所」のアカウントは20日の地震発生時には約10万フォロワーだった。しかし、30日時点で11.3万フォロワ

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2026年4月26日、大槌町の山火事だという山林火災の画像を引用し、「不自然。なぜ一直線?変な燃え方。レーザーでしょ」という文言をつけた投稿が拡散した。 検証する理由 4月28日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は20.8万件を超える。 投稿には、「風の影響」「山火事ってこういう風に燃え広がるんですよ。少しは調べたら?」などの指摘もあるが、「違和感しかない」や「It could be DEW. Direct Energy Weapon.(指向性兵器DEWの可能性)」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 公式発表では「出火原因は調査中」 総務省消防庁の公式Xアカウントは、大槌町の火災についてこまめに情報発信している。 「岩手県大槌町の林野火災による被害及び 消防機関等の対

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0516.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)