(能登半島地震)「政府の被災者への貸付はたった20万円」は不正確 支援策は他にもある【ファクトチェック】

(能登半島地震)「政府の被災者への貸付はたった20万円」は不正確 支援策は他にもある【ファクトチェック】

能登半島地震について、政府の被災者への貸付がたった20万円だとして、政府の対応を批判する言説が拡散しましたが、不正確(ミスリード)です。20万円の貸付は被災者支援策の一部で、家屋の全半壊などには、ほかにも支援制度があります。

検証対象

能登半島地震をめぐって2024年1月11日、「政府が被災者に20万円の貸付をするって言ってるけど、家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」などという投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。2024年1月15日現在、この投稿は1400回以上リポストされ、表示回数は870万回を超えている。

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検証過程

生活福祉資金貸付(福祉資金[緊急小口資金])の特例について

言説は、被災地で当面の生活費を必要とする世帯に対して貸し付ける「生活福祉資金貸付」の特例を指していると見られる。この特例は厚生労働省が各都道府県知事宛に出した通知だ(1月9日付)(厚労省)。貸付金額は原則10万円以内だが、世帯に死者がいたり、世帯員が4人以上いたりするなどの場合は最大で20万円だ。 

災害時の被災者支援制度について

内閣府の資料によれば、災害後は「応急救助」から「復旧・復興」へと段階が分けられ、それぞれ法律が整備されている。災害直後の「応急救助」のフェーズでは、災害救助法が根拠となり、適用された場合、家の被害状況に合わせて修理費用などが用意されている。

例えば、全壊の場合には、応急仮設住宅の供与対象となるのに加えて、住居の解体や建設・購入費などの支援金を受けられる。

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内閣府「災害救助法の概要

今回の能登半島地震では、全壊や大規模半壊があったため、この被災者生活再建支援法を石川県全域で適用することがすでに決まっている。さらに、石川県は全壊と大規模半壊に次ぐ「半壊」の住宅にも県独自の支援を行うことを決めており、住宅を再建する際は支援金として最大100万円を支給する。

このほかにも、災害で亡くなった方の遺族や、災害によって障害を負った方へ支給する災害弔慰金・災害障害見舞金制度や、教科書の現物支給などの制度がある。これらについては内閣府が公表している資料に一覧となってまとめられている。

判定

最大20万円の生活福祉資金貸付のほかにも、住宅の被害状況に応じて様々な支援金や制度がある。よって、「家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りない」という言説は不正確(ミスリード)と判定した。

あとがき

被災者支援には様々な支援金や制度があります。ネット上の情報や言説を真偽や根拠を確かめないまま拡散すれば被災した人々に一層の不安を与えてしまうことになります。国や県など行政の情報で確認することが大切です。

石川県をはじめ北陸三県と新潟県は相談窓口を設けています。

石川県:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/shienguide0113.pdf
富山県:https://www.pref.toyama.jp/1900/bousaianzen/noto_jishin_shien.html
新潟県:https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/387494.pdf
福井県:https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/hisaijouhou.html

検証:鈴木刀磨、本橋瑞紀、宮本聖二
編集:古田大輔、野上英文、藤森かもめ

災害で拡散する偽情報の5類型

(能登半島地震)災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

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(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

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「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

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クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

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埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

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