古田大輔(Daisuke Furuta)

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誤情報対策はファクトチェックだけじゃない　信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2025年参院選の投開票日が7月20日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。日本最大の選挙・政治の情報サイト日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。候補者一覧の自分の選挙区を選ぶと、候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。選挙ドットコム”第27回参議院議員通常選挙” https://sangiin.go2senkyo.com/2025 ノーカット演説動画と文字起こし NHKは今回、非常に意欲的な選挙報道に取り組んでいます。その一つが、全候補者を候補者一人ひとりの演説をほぼノーカットで公開し、文字起こしも掲載するという試みです。ほとんどの候補を網羅し、各選挙区のページから探せます。これまでの選挙報道は、番組の尺や紙面の大きさの制約から、候補者の演説の一部を

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参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る　自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】

参院選をめぐって、大量の動画がソーシャルメディアで視聴されています。そのほとんどは政党や候補者ではなく第三者が投稿したもので、根拠のない主張や文脈を無視した発言の切り抜きなど信頼できないものが多くみられます。YouTubeやTikTokには、似たような動画をお勧めする機能があるため、知らないうちに偏ってしまいがち。ファクトチェックの視点から傾向や注意点を解説します。再生数の92.4%は第三者の投稿動画選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が2025年参院選に関して配信された動画の再生状況を調査しました。7月3-9日に配信され、候補者名や政策・争点などをキーワードにしたYouTube動画について分析したもので、合計再生数は通常動画・ショート動画で計3億9600万回に及んだといいます（選挙ドットコムの独自調査で、すべてを網羅できているとは限りません）。そのうち、92.4%(3億6500万回）が、政党や候補者ではない第三者が投稿した動画でした。一方、政党による動画は5%(1980万回)、候補者による動画は2.6%(1033万回)にとどまりました。第

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外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人（永住者など除く）による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年は1492件増えて1万40件（前年比17.5%増）だった(法務省”令和6年度犯罪白書”)。

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外国人は不起訴だらけ? 日本人より外国人の方が起訴率は高い【＃参院選ファクトチェック】

参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」という投稿が拡散していますが、誤りです。法務省の統計を見ると、外国人の起訴率は日本人よりも高くなっています。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」「外国人犯罪の不起訴率が上がっている」「外国人犯罪の不起訴が多い」などの投稿がX、TikTok、YouTubeなど複数のプラットフォームで大量に拡散している（例1,2,3）。検証過程刑法犯の起訴率は外国人の方が高い法務省が公開している犯罪白書の最新データを見ると、2023年の起訴率は殺人や強盗や傷害などの刑法犯全体で36.9%、外国人の刑法犯起訴率は41.1%と外国人の方が高い。また、過去10年を遡っても全体が30％台なのに対し、外国人は40％台で、いずれの年も外国人の方が起訴率は高い（いずれも法務省”令和6年度犯罪白書”）。全体の起訴率については、犯罪白書P43の2-2-4-2図「起訴・不起訴人員等の推移」、外国人の起訴率については、4-9-3-2図「来日外国人被疑事件検察庁終局

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「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

参院選の開始とともに、投票のなりすましや書き換えなどの選挙不正を疑う投稿が拡散しています。これらは選挙のたびに広がる偽・誤情報で、根拠がないか誤った根拠に基づいています。検証対象選挙に不正があるという投稿は今回の参院選でも多数広がっている（例1,2）。「期日前投票は不正し放題」「票を数える機械にからくりがある」「鉛筆で書かせるのは書き換えるため」など、不正の根拠とされる情報は様々だが、その多くはこれまでに何度も投稿されているものだ。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）ではこれまでにも選挙不正に関するファクトチェックを実施している。以下、それらを引用しつつ検証する。開票システム「ムサシ」による不正？「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」というような情報は今回も拡散している。以前は「筆頭株主は安倍晋三元首相」という形で広がっていた。株式会社ムサシの有価証券報告書を確認すると、筆頭株主は上毛実業株式会社。投票用紙の読取分類機、計数機、交付機、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開

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東京都議選、偽・誤情報の実態ファクトチェック強化で「情報の空白」は埋まったか【解説】

6月22日に投開票を迎える東京都議選。昨年11月の兵庫県知事選を受けて、新聞やテレビは偽・誤情報の拡散を警戒し、ファクトチェックの強化や有権者が必要とする情報が不足する「情報の空白」を防ぐ試みが見られました。実態と効果はどうだったのか、解説します。東京都議選の偽・誤情報は日本ファクトチェックセンター（JFC）は普段から、偽・誤情報が拡散していないか警戒しており、選挙は特に注目するテーマです。具体的には、ネット上に拡散する選挙関連の情報を以下のような手法などで検知しています。・SNS上で人気の投稿をソーシャルリスニングツールで監視・視聴数が伸びている動画を独自に監視・ファクトチェック・イニシアティブが運営するClaim monitor ・ユーザーからの情報提供結論から言えば、東京都議選では偽・誤情報は懸念されたほどは拡散していません。それには理由があります。都議選と2024年兵庫県知事選の違い都議選は東京都内42選挙区の合計127議席に295人が立候補しています。たった一人が当選する大統領選のような知事選と異なり、各選挙区で1~8人が当

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保守党「東京都は経済的豊かさ全国最下位」? 指標は2つ、最新ランクはアップ【ファクトチェック】

東京都議選で日本保守党の有本香事務総長が東京都について「47都道府県の経済的豊かさランキングで最下位」と発言しましたが、誤りです。根拠とされた2021年の資料に経済的豊かさに関する指標は2つあり、低い方が47位。最新の2024年の資料では低い方でも40位です。検証対象 2025年6月13日に告示された東京都議選で、日本保守党の有本香事務総長が東京都について「大変繁栄して豊かなように見えるけれども、実は47都道府県の経済的豊かさランキングというものでは47位でございます」と発言した（NHK"都議選告示各党幹部は何を訴えた【ノーカット動画演説全文】”）。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、東京都が経済的豊かさで47都道府県最下位かを検証した。検証過程根拠は国土交通省の資料日本保守党の有本事務総長が言及している「47都道府県の経済的豊かさランキング」とは何か。 NHKのサイトでは、東京都議選の告示日の有本氏の演説がノーカット動画と文字起こしで確認できる。その中で有本氏は「彼のソーシャルメディアで発信しております」と触れている（NHK

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西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは　全文や出典を示す重要性【解説】

政治家の発言などが物議を醸すたびに、逆にそれを報じたマスメディアに浴びせられるのが「切り取り報道」という批判です。しかし、誰かの発言を伝えるときに、文字数などの制限から全文ではなく一部を引用するのは一般的です。問題は切り取りで発言の意味が変わるか。2025年5月に話題になった自民党の西田昌司参院議員の沖縄に関する発言を例に、批判に対してメディアが取れる対策を解説します。意味を歪曲する「切り取り」の事例まず、恣意的で発言の意味を歪曲する「切り取り」の事例を紹介します。これは偽・誤情報を作る手法として、一般的なものです。佐藤正久・参院議員の「JAL123便は自衛隊が撃墜」発言？ 2025年4月、自民党の佐藤正久参院議員が「日航機墜落は自衛隊の誤射によるものと発言した」という投稿が拡散しました。佐藤氏が参議院外交防衛委員会で「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」と発言したことは事実です。しかし、これは根拠なき陰謀論を書いている本があることを紹介するための発言で、佐藤氏は続けて「自衛隊への名誉棄損だ。拡散を止める具体的な手立てを」と述べて

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「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】

「日本はファクトチェックの取り組みが遅れている」と何年も言われてきたし、私自身も記事やセミナーで、そう言い続けてきました。しかし、その状況が変わろうとしています。きっかけは2024年の兵庫県知事選。新聞社やテレビ局などの伝統メディアによる検証記事が出てくるようになりました。具体例を挙げながら解説します。神戸新聞が始めた兵庫県政をめぐる「ファクトチェック」神戸新聞は2025年4月3日に「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、兵庫県『事実無根の陰謀論』」という記事を公開しました。斎藤元彦知事をめぐる「陰謀論」を検証し、事実無根だと判定する「ファクトチェック」形式の記事でした。拡散した陰謀論とは「整備に1兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して5000億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが『斎藤おろし』を画策した」というものです。神戸新聞は道路整備の経緯を説明し、県道路企画課への取材から、この「陰謀論」を3点に分けて判定しています。以下の通りです。・斎藤知事が1兆円から5000億円になるようにルート

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財務省・厚労省解体デモで拡散した検証済みの偽・誤情報　通底する「ナラティブ」と「個人の体験・感覚」【解説】

「財務省や厚生労働省を解体せよ」というデモが東京・霞が関を中心に全国で度々開催されています。両省に対する「国民の害」「反日的な政策」などの主張の中には、多数の偽・誤情報が混じっていますが、その影響力は徐々に増しています。ファクトチェックされてもなお広がる誤った情報。その背景にある「ナラティブ」や「個人の体験・感覚」について解説します。＃財務省・厚労省解体デモ霞が関に約2000人集結 2025年4月29日、中央省庁の庁舎が集まる東京・霞が関周辺に「財務省解体」「厚労省解体」などのスローガンを掲げる人たちが集結しました。午後3時半過ぎに開かれた街宣活動では、財務省前の1区画約130メートルの道路の両側の歩道一杯に人が集まり、概算で約2000人。叫んでいる主張や手にしている旗には様々なスローガンが掲げられていました。例えば、こういった内容です。財務省は解体せよ厚労省は解体せよ自民党を解体せよ財務省や厚労省はディープステイトの手先財務省・厚労省はグローバリストが支配している石破内閣打倒消費税をやめろ反日政策をやめろコロナワクチンは国家的殺人

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日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」?それとも「自民党の犬」?　政府や自民党を標的にした偽・誤情報が増えているという背景【解説】

日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。「反日」「反自民」などの批判の中身 X上での日本ファクトチェックセンターや筆者（古田）あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。「反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター」これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長（古田）が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞＝反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。 JF

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偽・誤情報対策に不可欠な「社会全体での取り組み」と「情報的健康」【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事ではパネル討論2「調和のある情報空間を目指す総合的な対策」の内容をお届けします。モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）パネリスト：・山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）・桒原響子氏（公益財団法人日本国際問題研究所研究員）・吉田弘毅氏（総務省情報流通振興課企画官）調和のある情報空間を目指す総合的な対策【パネル討論2】登壇者の自己紹介古田：山本さんから一言ずつ自己紹介をよろしくお願いします。山本：皆さんこんにちは。慶應義塾大学のロースクールで憲法学を教えております山本と申します。今お話にあったように憲法学が専門なんですけれども、主にテクノロジーと人権、テクノロジーと民主主義の関係について考えてまいりました。その関係で総務省さんのデジタル関連の検討会などにも巻き込まれている状況です。あとで吉田さんからもご紹介がありますが

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兵庫県知事選から考える選挙とファクトチェック「情報の空白」をいかに埋めるか【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事ではパネル討論1「選挙と情報インテグリティ」の内容をお届けします。モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）パネリスト：・澁谷遊野氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授）・永田憲亮氏（神戸新聞社編集局報道部次長）・西村健吾氏（TikTok Japan 公共政策本部公共政策部長）選挙と情報インテグリティ【パネル討論1】登壇者の自己紹介古田：モデレーターを務めます古田です。よろしくお願いいたします。まず最初に、登壇者の皆さまにご自身がどのように情報インテグリティの分野に関わっているか、自己紹介をお願いしたいと思います。澁谷：澁谷と申します。東京大学大学院情報学環で准教授をしております。私は偽情報やデジタル空間の情報データに関しまして、主にデータ解析の観点から研究に取り組んでおります。 2つの観点から取り組んでおりまして

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「情報の空白」を検証記事で埋める　偽・誤情報対策のハブになる日本ファクトチェックセンターの戦略【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事では基調講演2の内容を文字起こしでお届けします（※読みやすさのために意味合いを変えない範囲で一部修正しています）。基調講演2ではJFC編集長の古田大輔がJFCの活動の紹介をしつつ、ファクトチェックがもつ根本的な課題と強み、実践的なメディア情報リテラシー教育やツール開発への展開などを解説しました。偽・誤情報が拡散する原因である「情報の空白」をどのように克服するかにも言及しています。発表：古田大輔 JFC編集長これまでの経歴私（古田）からは、日本ファクトチェックセンターの活動を通じて見えてきた「ファクトチェックとメディアリテラシーの現状と展望」について、電通総研との「情報インテグリティ調査」の結果も絡めながらお話しします。まず、自己紹介です。私はもともと新聞記者をしており、その後、アメリカのメディアBuzzFeed日本版で創刊編集長を務めました。その後独立し、2年間Googleでも働きました。そして、2022年9月から

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偽・誤情報の影響が拡大する一方で対策は進まず　大規模調査から見える日本の一番の課題は【情報インテグリティ】

4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、日本ファクトチェックセンター（JFC）が開催した情報インテグリティシンポジウム。この記事では基調講演1の内容をお届けします。基調講演1ではJFCが電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要を紹介しました。偽・誤情報が社会にもたらす深刻な影響や対策としてのファクトチェックやメディアリテラシーが広がっていないことが明らかになっています。発表：合原兆二氏（株式会社電通総研）コメント：山口真一氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　准教授）情報インテグリティ調査とは情報インテグリティは「情報の誠実性」などと翻訳されます。提唱する国連は「情報の正確性、一貫性、信頼性」などと定義しています。合原氏は以下のように調査の狙いを説明しました。「私たちが日々接しているインターネットやSNS、そしてニュースなどの情報環境において、いかに正しく信頼できる情報が流通しているのか。これは個人の安心安全はもちろん、社会全体の健全性に関わる重要なテーマだと思っております」「しかし、現実には、偽情報や

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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず　情報インテグリティ調査から見える課題と対策【解説】

偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%）や、「ニュースに関する関心が低下した」（44.4%）などの回答が目立っています。一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」（47％）、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない 信頼性の高い役立つサイト集【#参院選ファクトチェック解説】

参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る 自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】

外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人は不起訴だらけ? 日本人より外国人の方が起訴率は高い【＃参院選ファクトチェック】

「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

東京都議選、偽・誤情報の実態 ファクトチェック強化で「情報の空白」は埋まったか【解説】

保守党「東京都は経済的豊かさ全国最下位」? 指標は2つ、最新ランクはアップ【ファクトチェック】

西田発言から考える「切り取り」による歪曲とは 全文や出典を示す重要性【解説】

「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し 兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】

財務省・厚労省解体デモで拡散した検証済みの偽・誤情報 通底する「ナラティブ」と「個人の体験・感覚」【解説】

日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」?それとも「自民党の犬」? 政府や自民党を標的にした偽・誤情報が増えているという背景【解説】