古田大輔(Daisuke Furuta)

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世界のファクトチェック団体の苦境と成長/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎年恒例の国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「ファクトチェッカー実態リポート」。トランプ政権からの逆風で、状況は厳しくなると予想されていた通りの結果が出ています。 資金面で67.2％が「脆弱」と答え、8.8%は半年以内に閉鎖されるかもしれない「危機的」な状況にあります。詳しくはリンクから読んでみてください。 ファクトチェックは偽・誤情報対策として十分ではありませんが、必要不可欠です。誤った情報が無尽蔵に拡散することを留めるだけでなく、根拠を明示してわかりやすく書かれたファクトチェック記事を読むこと自体に教育的な効果や予防効果もあるからです。検証ツールの開発や法的規制の議論の土台ともなります。 そして、そういったファクトチェック記事をコツコツと積み上げているのが、各国で活動している数少ないファクトチェック団体です。レポートでは苦しい経済状況だけでなく、動画や音声への展開、多言語発信、他業界とのコラボなどを通じた成長にも触れています。 残念ながら日本ファクトチェックセンター（JFC）もこの実態レポートのアンケート調査に財務状況は「脆弱」と回答しました。同時に

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76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ　IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。 IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。 2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁（USAID）の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。 76％の団体が「財務的に脆弱か危機的」 最も深刻なのは、各団体の財務状況です。「持続可能」と答えたのは22.6%、67.2%が「脆弱」、8.8%が「危機的」と回答しました。合わせて76%の団体が、財政的に厳しい状況にあると自己評価しています。 「脆弱」と回答した団体は運営を続けて

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南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

京都・南丹市の男児遺棄事件をめぐって、「犯人は外国籍」などの偽・誤情報が大量に拡散しました。注目を集める事件では、必ず真偽が不確かな情報が広がります。そして、その傾向は年々強まっています。 特に増えているのは、AIで作った映像や報道の無断転載なども使った「解説動画」です。事件の背景など知るはずもない第三者が、センセーショナルな「真実」や「見立て」を堂々と語り、「マスゴミは報道しない」などと喧伝します。 日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査2026では、71.5%の人が「情報が正しいか疑うことも必要」と考えているのに「ニュースや情報をファクトチェックしたことがある」と答えたのはわずか26％でした。 さらに、どのように情報を確認するか聞いた項目では、そもそも「真偽を確かめたいと思わない」が31.9%で最多でした。偽・誤情報への危機感は高まっているのに、実際の行動が追いついていないことがわかります。 詳しくは4月2日に開催した情報インテグリティ調査を文字起こしした一連の解説記事やアーカイブ動画をご覧ください。 これでは偽・誤情

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「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

大量拡散する偽・誤情報にどう対応するか。一人ひとりが抵抗力を身につけるメディア情報リテラシーの普及は遅れています。どこに課題があるのか。Z世代が考えた革新的な手法は。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。 パネル討論「メディアリテラシーを広げるには：革新的な取り組みの現在地」に登壇したのは、ファクトチェック団体、メディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ、新聞社、研究者。話題は教育にとどまらず、メディアの役割や情報の信頼性、必要とされる「批判的思考」が実は「陰謀論」と紙一重という話題にも広がりました。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。 登壇者 モデレーター：古田 大輔 今井 善太郎氏（株式会社Classroom Adventure 代表取締役） 坂本 旬氏（法政大学総合情報センター 所長） 仲村 和代氏（朝日新聞東京本社 ゼネラルエディター補佐） Z世代が考えるゲーム形式のリテラシー教育 今井：株式会社Clas

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AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

偽・誤情報の拡散は選挙にも影響を与えています。対策としてのファクトチェックやテクノロジー活用はどこまで広がっているのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。 パネル討論「選挙とAIとファクトチェック：ディープフェイクへの対抗策」に登壇したのは、ファクトチェック団体、新聞社、研究者、シビックテックという異なる業界で偽情報対策に取り組む担当者。情報環境の現状から今後まで、それぞれの立場で語っています。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。 登壇者 モデレーター：古田 大輔（日本ファクトチェックセンター編集長） 工藤 淳氏（読売新聞 政治部デスク） 陣内 一樹氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン 副代表理事） 越前 功氏（国立情報学研究所 情報社会相関研究系 研究主幹・教授） 読売新聞が始めたファクトチェックのコラボ 工藤：昨年8月からファクトチェックの担当をしています。 新聞社やテレビ局としてもSNSの大きな影響を無視でき

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ファクトチェックの限界とAI汚染の加速 「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

ファクトチェックの記事数は2025年に激増したが、伸びしろは限定的。一方で情報環境はAIの影響もあり悪化が加速している。4月2日に開かれた情報インテグリティシンポジウムで、日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔が報告した日本の偽・誤情報の現状と今後について、文字起こしをしました。 読みやすさのために一部編集しています。動画は最後に埋め込んでいます。 日本ファクトチェックセンターの検証記事は2年で倍増 日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔です。今日は「広がり始めたファクトチェックと悪化する情報環境」というテーマでお話しします。 まず、JFCのファクトチェックの数です。2022年の10月にローンチして、2023年から見ていくと、昨年は2倍以上に増えています。1年目が173本、2年目が330本、3年目が365本。これは、偽情報が増えたという意味ではありません。 ファクトチェック記事が増えたのは、我々の能力が増したということです。 ただ、2024年から2025年は10.6%しか伸びていません。我々の組織の規模感で言うと、月に3

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偽・誤情報への危機感は高まっても　ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

日本ファクトチェックセンター(JFC)と電通総研は「情報インテグリティ調査2026」を実施しました。昨年に続いて2回目。日本における偽・誤情報やメディア情報リテラシーの現状を把握し、今後の対策に資するための調査となっています。 4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演1では「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」と題し、株式会社電通総研 Quality of Society センターの鷲見圭祐研究員が調査概要を発表しました。 偽・誤情報への関心が高まり、情報検証の必要性を理解している人は増える一方で、実践する人は4人に1人、「確かめたいと思わない」という人も3割に上ります。現代の情報環境を理解するために必須の知識の普及も1割に届かず、厳しい状況が浮き彫りです。 情報インテグリティとは「正確性・一貫性・信頼性」 ただいまご紹介にあずかりました、電通総研の鷲見と申します。私からは今年の1月から2月にかけて、日本ファクトチェックセンターと電通総研で行った「情報インテグリティ調査2026」について、「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」

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偽・誤情報対策としての収益化停止/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNSで拡散する偽情報対策として、選挙中の動画の収益化停止が議論されています(日経新聞"SNS偽情報対策　選挙中の収益停止議論 「表現の自由」衝突懸念")。 収益化停止については、総務省の作業部会が2025年6月にまとめた中間報告でも言及されています（総務省"デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ（案）"）。 SNSなどのプラットフォームの多くには、動画などの閲覧数等に応じて、発信者に広告収入を分配する仕組みがあります。このため、選挙の際には政治家を褒めたり貶したりするコンテンツを正確性は二の次で配信する人たちがいます。 これが「アテンション・エコノミー」という注目を集めるほどおカネになる経済設計です。収益化を停止することで、カネ目当ての信頼性の低いコンテンツを作ることを防ごうという試みです。 作業部会ではその効果を認めつつも、以下のような理由から「慎重に検討すべきだ」と指摘しています。 ・表現内容に一定の制約を与える ・経済活動の自由への制約にもなりうる ・事業者による一定の自主的な取組も行われている 収益化停止には、その他に

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多言語で広がる日本に関する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は電通総研との共催で「情報インテグリティシンポジウム」を開きました。AIによるディープフェイクの氾濫、選挙とファクトチェック、メディアリテラシーの普及など、各分野の専門家で議論しました。 状況は非常に厳しいと言わざるを得ません。発表やパネル討論の内容は今後、記事にしていきますのでしばらくお待ちください。 情報環境の悪化は「今週のファクトチェック」の内容を見ても明らかです。日本に関する誤った情報が多言語で拡散し、逆に英語から日本語へと浸透していく現象も加速しています。 例えば、「高市早苗首相が訪米時に長崎に原爆を落としたパイロットの墓に献花した」という情報はロシアやイランのメディアが報じ、英語でも拡散しました。「バイデン元大統領が死去」という情報は、エイプリルフールの英語でのネタ投稿がXの自動翻訳機能で日本語になっていました。 JFCでは、日本に関する偽・誤情報が海外でも拡散している場合には、英語でも発信するようにしています。ソーシャルメディアで国境を超えて正確な情報を広げるためだけではありません。生成AIが誤った情報を学習するの

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Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説

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AIの嘘をAIで見破れるか？ 総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

偽・誤情報へのテクノロジーを活用した対策を発表するイベントが3月16日、都内で開かれました。技術開発に予算をつける総務省の事業で、公募で採択された14の企業や団体が参加し、研究成果を発表しました。生成AIによるディープフェイクなどが巧妙化する中、技術的な対策は国内でどこまで進んでいるのか。それぞれの取り組みと課題について紹介します。 (参加した企業・団体の一覧は記事末尾) 総務省の対策技術開発事業とは 総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は2024年度開始。ネット上で大量に拡散する偽・誤情報に人力だけで対抗することは不可能なため、有効な技術開発を推進する狙いです（総務省”インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）”）。 今回の事業で、偽・誤情報への対策技術は4つに分類されています。 コンテンツの真偽判別支援・改ざん検知技術 情報の受信者がネット上の情報が本物か、改ざんされていないか見極めることの支援 真正性保証・信頼性判断支援技術 情報コンテンツの作成者・発信者が本物であることを示し、情報

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テクノロジーでいかに偽・誤情報に対処できるか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

生成AIによるディープフェイクの氾濫など、偽・誤情報問題は人間の検証だけでは全く手に負えなくなっているということは、これまでもこのニュースレターなどで何度も触れてきました。 メディアリテラシー教育で一人ひとりの対処能力を引き上げること、法的な規制など様々な対策を重層的に実施する必要があります。中でも重要な鍵の一つがテクノロジーを活用した対策です。 しかし、開発には資金が必要ですし、売り物になるかはわからないとなると作り手も躊躇します。そこで総務省が予算をつけて実施したのが「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」。3月17日にその成果を発表するイベントが都内で開かれました。 関連ニュースでも紹介しましたが、大企業だけでなく、大小のスタートアップ企業など事業に採択された14の企業や団体が偽・誤情報の検知や検証や分析、また、教育ツールなどを発表しました。 こういったツールは使われて初めて意味があります。残念ながらテクノロジーによって情報環境が悪化していく中で、どのようにしてより良い社会のためのテクノロジーを開発・普及させていくのか。 ファクトチェッ

その他

政府や当事者の発表を100％信頼できるわけではない/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

アメリカとイスラエルが攻撃しているイランに関する偽・誤情報は、引き続き大量に拡散しています。AIによるディープフェイクが氾濫し、検証が全く追いつかない状況にも変わりありません。 こういうとき、「ソーシャルメディア上の出所不明の情報ではなく、信頼性の高い情報源を確認しましょう」と呼びかけるのが一般的です。日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、そうしています。 しかし、その対策にも大きな弱点があります。「信頼性の高い情報源」と言えども、100％頼れるわけではない点です。 例えば、イランの女子学校が攻撃され、160人を超える児童や教員が死亡したとされる事案（犠牲者数は報道によって異なる）について、トランプ大統領は3月7日、「イランによるものだ」と主張しました。 しかし、米メディア「ワシントン・ポスト」や調査報道組織「ベリングキャット」などは、現地の映像から周囲への攻撃が米国が使用しているトマホークミサイルによるものと報じました（The Washington Post. "Video appears to show U.S. Tomahawk hit naval ba

政治

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔） 衆院選では投開票日の翌日から急増 JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。 2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。 グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。 不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと

その他

「偽情報の源はテレビ」は本当か？　批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔） 調査の内容と拡散したテレビ批判 小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

政治

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。 衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増 日本ファクトチェックセンター（JFC）が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです（FIJ”参院選2025ファクトチェック”）。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例： JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化 世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の