自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。

今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。

Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。

悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。

自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。(古田大輔)

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。

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今週のファクトチェック

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定

天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】
天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。 検証対象 2026年4月21日「悲報 小野田紀美さん、園遊会に着ていった衣装が、大嫌いな中国の通販サイト、Temuで買った事がバレてしまう……」という投稿が拡散した。 投稿には、小野田氏が赤いドレスと赤い帽子を着用している画像と、Temuの販売ページのスクリーンショットが添付されている。 検証する理由 4月24日現在、この投稿は3400件以上リポストされ、表示回数は552万回を超える。投稿について「スーツでいいでしょ」「超笑える」というコメントの一方で「良く調べてから物申せ」という指摘もある。 検証過程 小野田氏の画像は、自民党の赤沢亮正衆議院議員が4月18日にXに投稿したものだ。 拡散した投稿に添付されたTemuの商品ページのスクリーンショットは、帽子の商品ページだ。商品名で検索すると、同じ商品のペ

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り

米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】
米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月27日、オバマ氏が自身のXアカウントで「Although we don’t yet have the details about the motives behind last night’s shooting at the White House Correspondents Dinner, it’s incumbent upon all us to reject the idea that violence has any place

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意
X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。 個人をメンションした「特別なご案内」 2026年4月から、「平素よりありがとうございます\✨特別なご案内を✨ 4名様にお届けしております プロフィールの固定ポストにまとめています 本日23時まで」という文言で個人のアカウントにメンションを付けた投稿が複数確認されている(例1、例2)。28日時点で、これらのアカウントは「凍結」されている。 投稿したアカウントは、Softbankや人気ゲーム「ツムツム」の「広報課」や「発信課」を名乗っている。固定ポストには「SoftBank」と「PayPay」のロゴとともに、「最短1分で受け取り完了」「1,000円~10万円分Pay Payマネーその場でもらえる!」などと書かれたリンクが添付されている。 リンク先はSoftbankの偽サイト リンクにアクセスすると、So

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】
2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2026年4月26日、大槌町の山火事だという山林火災の画像を引用し、「不自然。なぜ一直線?変な燃え方。レーザーでしょ」という文言をつけた投稿が拡散した。 検証する理由 4月28日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は20.8万件を超える。 投稿には、「風の影響」「山火事ってこういう風に燃え広がるんですよ。少しは調べたら?」などの指摘もあるが、「違和感しかない」や「It could be DEW. Direct Energy Weapon.(指向性兵器DEWの可能性)」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 公式発表では「出火原因は調査中」 総務省消防庁の公式Xアカウントは、大槌町の火災についてこまめに情報発信している。 「岩手県大槌町の林野火災による被害及び 消防機関等の対

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】
2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 4月20日、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震発生をうけて、「M7.4 予測的中」という投稿がXで拡散した。有料noteのURLも添付されている。 拡散した投稿には、20日の地震を予知したと示すためか、地震発生の前日に同じアカウントが投稿した「次の地震はマグニチュード7前後となる可能性がありますので、通常1〜3週間以内(4/20-5/10)に発生します,ご注意ください」という投稿を引用している。 検証する理由 投稿した「南海地震予測所」のアカウントは20日の地震発生時には約10万フォロワーだった。しかし、30日時点で11.3万フォロワ

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴

米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴【ファクトチェック】
米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年4月30日、「ファウチ博士逮捕」「 COVID-ウイルスに関する真実を隠蔽したとして逮捕」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 5月1日現在、投稿は2100回以上リポストされ、表示は23.6万件を超える。 投稿には「ファウチじゃなくて、ヤツの仲間な」「補佐官ですね」などの指摘もあるが、「ファウチ・・全て噓」「やっとここまで来たね。次はビルゲイツ!!」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 画像は米メディアの一面 拡散した画像は、2026年4月29日の米New York Post紙の一面を写したものだ(New York Post “Covers”April29,2026)。 上段は英国王夫妻の訪

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】
北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。 検証対象 拡散した投稿 4月29日、「やっぱり林野火災は放火だった!中国人逮捕された!テレビが報道してるよ!」という投稿が拡散した。 検証する理由 5月1日時点でこの投稿は4600件以上リポストされ、表示回数は393万回を超える。投稿について「岩手県の山火事も放火でしょう」「やっぱりね」というコメントの一方で「意味不明」という指摘もある。 検証過程 北海道の林野火災とは 北海道では、4月16日に北海道根室市で大規模な林野火災が発生した。この火災では約400ヘクタールが焼け、根室市が約350人に避難指示を発令した(FNNプライムオンライン.”大規模”野火”約400ヘクタール焼く…歯舞地区の約350人に避難指示―夜に入っても延焼中―火の勢いは衰えず―道の災害派遣要請を受け17日朝から自衛隊ヘリも空中消火活動へ<北海道根室市>”)。 消防庁によると、

今週の動画/ポッドキャスト

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報まとめ

4月20日の三陸沖地震を予測していた?オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿?~JFC週刊ポッドキャスト2026年5月1日号~

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです!

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/x-impersonator-paypay-phishing-alert/

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/disasters/sanriku-earthquake-prediction-scam-baseless/

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/obama-x-post-mistranslation/

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/minister-onoda-temu-hat-garden-party/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。
https://news.un.org/en/story/2026/04/1167405

https://www.medscape.com/viewarticle/unprecedented-rise-scientists-fact-checking-feds-2026a1000dlr

https://edmo.eu/edmo-news/safeguarding-information-integrity-when-vulnerabilities-peak-edmo-launches-taskforce-for-elections-and-crisis-related-disinformation/

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「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意 警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意 警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ 2026年7月ごろから「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るメールが届いたという投稿がX(旧Twitter)上で複数確認できる(例1、例2、例3)。 偽メールの件名は「【警視庁】マイナポータル:不審なアクセスの確認」。本文には「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」「通知番号:MN-2026-●●●」「マイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」「お客様のメールアドレスと一致しています」と記している。 そのうえで「2026年8月2日(日)23:59までに、ご本人操作かどうかご確認ください」などと「オンライン確認画面へ」というリンクをクリックするよう誘導している。 本文には、警視庁の住所(東京都千代田区霞が関2-1-1)も書かれている。 しかし、

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熊本地震に関わる偽・誤情報の拡散は地震発生直後から救助、復旧などの段階に分けて、変化しています。日本ファクトチェックセンターが能登半島地震の際に出した記事(JFC「災害時に広がる偽情報5つの類型」)も参考にしてみてください。近年はこれらに加えてAI生成によるディープフェイクも目立ちます。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本フ

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2026年7月28日に発生した熊本地震について、義援金詐欺の事例が出ています。日本赤十字社は同社を騙って義援金を募る「なりすましメール」の報告が寄せられていると注意喚起し、「メールのURLをクリックしないなど、ご注意ください」と呼びかけています。 日本赤十字社「なりすましメール」に注意喚起 7月30日、日本赤十字社は公式のウェブサイトとXアカウントで、同社を騙って熊本地震義援金募集を呼びかける「なりすましメール」が複数の人に送られていると注意を呼びかけた。 ウェブサイトの7月30日付の「【ご注意ください】日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について」という記事は、日本赤十字社のロゴや活動写真画像を使った「なりすましメール」が送信されている。また、同社で把握している「なりすましメール」は、@icloud.comのメールアドレス宛に送信されているようだ、と書いている。 同社のX投稿は、なりすましメールに「熊本地震義援金募集」と書かれているとも伝えている(日本赤十字社 X投稿 7月30日)。 日本赤十字社は「当社からこのようなメールを送信すること

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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