自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。

今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。

Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。

悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。

自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。(古田大輔)

✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0516.peatix.com

今週のファクトチェック

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定

天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】
天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。 検証対象 2026年4月21日「悲報 小野田紀美さん、園遊会に着ていった衣装が、大嫌いな中国の通販サイト、Temuで買った事がバレてしまう……」という投稿が拡散した。 投稿には、小野田氏が赤いドレスと赤い帽子を着用している画像と、Temuの販売ページのスクリーンショットが添付されている。 検証する理由 4月24日現在、この投稿は3400件以上リポストされ、表示回数は552万回を超える。投稿について「スーツでいいでしょ」「超笑える」というコメントの一方で「良く調べてから物申せ」という指摘もある。 検証過程 小野田氏の画像は、自民党の赤沢亮正衆議院議員が4月18日にXに投稿したものだ。 拡散した投稿に添付されたTemuの商品ページのスクリーンショットは、帽子の商品ページだ。商品名で検索すると、同じ商品のペ

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り

米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】
米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月27日、オバマ氏が自身のXアカウントで「Although we don’t yet have the details about the motives behind last night’s shooting at the White House Correspondents Dinner, it’s incumbent upon all us to reject the idea that violence has any place

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意
X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。 個人をメンションした「特別なご案内」 2026年4月から、「平素よりありがとうございます\✨特別なご案内を✨ 4名様にお届けしております プロフィールの固定ポストにまとめています 本日23時まで」という文言で個人のアカウントにメンションを付けた投稿が複数確認されている(例1、例2)。28日時点で、これらのアカウントは「凍結」されている。 投稿したアカウントは、Softbankや人気ゲーム「ツムツム」の「広報課」や「発信課」を名乗っている。固定ポストには「SoftBank」と「PayPay」のロゴとともに、「最短1分で受け取り完了」「1,000円~10万円分Pay Payマネーその場でもらえる!」などと書かれたリンクが添付されている。 リンク先はSoftbankの偽サイト リンクにアクセスすると、So

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】
2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2026年4月26日、大槌町の山火事だという山林火災の画像を引用し、「不自然。なぜ一直線?変な燃え方。レーザーでしょ」という文言をつけた投稿が拡散した。 検証する理由 4月28日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は20.8万件を超える。 投稿には、「風の影響」「山火事ってこういう風に燃え広がるんですよ。少しは調べたら?」などの指摘もあるが、「違和感しかない」や「It could be DEW. Direct Energy Weapon.(指向性兵器DEWの可能性)」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 公式発表では「出火原因は調査中」 総務省消防庁の公式Xアカウントは、大槌町の火災についてこまめに情報発信している。 「岩手県大槌町の林野火災による被害及び 消防機関等の対

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】
2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 4月20日、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震発生をうけて、「M7.4 予測的中」という投稿がXで拡散した。有料noteのURLも添付されている。 拡散した投稿には、20日の地震を予知したと示すためか、地震発生の前日に同じアカウントが投稿した「次の地震はマグニチュード7前後となる可能性がありますので、通常1〜3週間以内(4/20-5/10)に発生します,ご注意ください」という投稿を引用している。 検証する理由 投稿した「南海地震予測所」のアカウントは20日の地震発生時には約10万フォロワーだった。しかし、30日時点で11.3万フォロワ

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴

米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴【ファクトチェック】
米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年4月30日、「ファウチ博士逮捕」「 COVID-ウイルスに関する真実を隠蔽したとして逮捕」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 5月1日現在、投稿は2100回以上リポストされ、表示は23.6万件を超える。 投稿には「ファウチじゃなくて、ヤツの仲間な」「補佐官ですね」などの指摘もあるが、「ファウチ・・全て噓」「やっとここまで来たね。次はビルゲイツ!!」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 画像は米メディアの一面 拡散した画像は、2026年4月29日の米New York Post紙の一面を写したものだ(New York Post “Covers”April29,2026)。 上段は英国王夫妻の訪

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】
北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。 検証対象 拡散した投稿 4月29日、「やっぱり林野火災は放火だった!中国人逮捕された!テレビが報道してるよ!」という投稿が拡散した。 検証する理由 5月1日時点でこの投稿は4600件以上リポストされ、表示回数は393万回を超える。投稿について「岩手県の山火事も放火でしょう」「やっぱりね」というコメントの一方で「意味不明」という指摘もある。 検証過程 北海道の林野火災とは 北海道では、4月16日に北海道根室市で大規模な林野火災が発生した。この火災では約400ヘクタールが焼け、根室市が約350人に避難指示を発令した(FNNプライムオンライン.”大規模”野火”約400ヘクタール焼く…歯舞地区の約350人に避難指示―夜に入っても延焼中―火の勢いは衰えず―道の災害派遣要請を受け17日朝から自衛隊ヘリも空中消火活動へ<北海道根室市>”)。 消防庁によると、

今週の動画/ポッドキャスト

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報まとめ

4月20日の三陸沖地震を予測していた?オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿?~JFC週刊ポッドキャスト2026年5月1日号~

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです!

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/x-impersonator-paypay-phishing-alert/

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/disasters/sanriku-earthquake-prediction-scam-baseless/

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/obama-x-post-mistranslation/

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/minister-onoda-temu-hat-garden-party/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。
https://news.un.org/en/story/2026/04/1167405

https://www.medscape.com/viewarticle/unprecedented-rise-scientists-fact-checking-feds-2026a1000dlr

https://edmo.eu/edmo-news/safeguarding-information-integrity-when-vulnerabilities-peak-edmo-launches-taskforce-for-elections-and-crisis-related-disinformation/

その他の関連記事

Study Finds A Third of New Websites are AI-Generated:404 Media

Study Finds A Third of New Websites are AI-Generated
Researchers found the internet is becoming aggressively positive as AI-generated text floods the web.

The Persistent Misleading Claim That Vaccines Aren’t Properly Tested for Safety:FactCheck.org

The Persistent Misleading Claim That Vaccines Aren’t Properly Tested for Safety - FactCheck.org
It’s a common, misleading refrain in anti-vaccine circles: Childhood vaccines may be unsafe because few if any have been tested in placebo-controlled trials before being approved. But that claim misunderstands the vaccine safety testing process and takes advantage of a narrow definition of a placebo, scientists told us.

The Unprecedented Rise of Scientists Fact-Checking the Feds:Medscape

https://www.medscape.com/viewarticle/unprecedented-rise-scientists-fact-checking-feds-2026a1000dlr

Commission preliminarily finds Meta in breach of Digital Services Act for failing to prevent minors under 13 from using Instagram and Facebook:European Commission

Commission preliminarily finds Meta in breach of Digital Services Act for failing to prevent minors under 13 from using Instagram and Facebook
The European Commission has preliminarily found Meta\’s Instagram and Facebook in breach of the Digital Services Act (DSA) for failing to diligently identify, assess and mitigate the risks of minors under 13 years old accessing their services.

【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》:週刊文春

【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》 | 週刊文春
【高市陣営が作成した中傷動画問題】★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能&林芳正アウト」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら 総裁選でライバル候補を…

AI in advertising risks fuelling information crisis, UN warns:UN News

AI in advertising risks fuelling information crisis, UN warns
With spending on advertising topping $1 trillion a year worldwide, the United Nations on Wednesday highlighted the untapped power of major brands to shape the future of Artificial Intelligence, warning that a failure to act could deepen a global information integrity crisis.

「京都遺体遺棄事件」で“デマ”を流したYouTuberはいま何を思うのか 本人直撃で返ってきた「後悔」と「言い分」:AERA DIGITAL(アエラデジタル)

「京都遺体遺棄事件」で“デマ”を流したYouTuberはいま何を思うのか 本人直撃で返ってきた「後悔」と「言い分」 | AERA DIGITAL(アエラデジタル)
京都府南丹市立園部小に通っていた11歳の安達結希さんが4月13日に遺体で見つかった事件は、16日に父親の優季容疑者が死体遺棄容疑で逮捕されるまで、犯人をめぐる大々的な“推理合戦”がネット上で繰り広…

Assessing the Borderless Group’s Activity on Threads:Medium

Assessing the Borderless Group’s Activity on Threads
PRC-linked Borderless Group used 549 fake Threads accounts to drive traffic to content farms targeting Taiwan and Japan.

AIで巧妙になるインプレゾンビ 海外アカウントが首相の投稿に殺到:朝日新聞

AIで巧妙になるインプレゾンビ 海外アカウントが首相の投稿に殺到:朝日新聞
600字を超える一つの返信が、X(旧ツイッター)上で瞬く間に拡散された。表示回数は15万8千回。1300件以上の「いいね」も積み上がった。 2月24日。衆院選で当選した自民党議員にカタログギフトを配…

宮城県知事選挙で拡散した偽・誤情報への取り組みとその効果:NHK

https://www.nhk.or.jp/bunken/d/_data/research/domestic/BUNA0000010760040002/files/260501_02.pdf


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。 検証対象 拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。 検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。 投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか?」「日本は中国を急襲するぞ!(Japan will launch a surprise attack on China!)」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。 デザインをめ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】(修正あり)

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】(修正あり)

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。 検証過程 ハンタウイルスとは ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。 基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。 クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。 5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、感染者は計11人(確定8例、疑い2例、不確定1例)、死者は3人となっている(WHO.”H

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。 検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。 投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

大西洋を公開中のクルーズ船で集団感染のニュースが報じられたハンタウイルス。世界中で話題を呼んでおり、すでに多数の偽・誤情報も流れています。 関連ニュースで紹介した記事「I'm fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook(オンラインで誤情報と闘う:ハンタウイルスをめぐる虚偽の主張は見慣れたパターンを辿る)」は、ハンタウイルスに関する偽・誤情報が、新型コロナウイルスのときに拡散したものに類似していると指摘しています。 「イベルメクチンが効く」という主張。「感染拡大の理由は新型コロナワクチン」という主張。「製薬業界の陰謀」「中国の生物兵器」など様々です。 類似の偽・誤情報は新型コロナのときにも拡散しました。状況がまだわからない状況で根拠のない主張をするものもあれば、科学的に完全に間違っている主張もあります。 あっという間に大量に拡散する偽・誤情報を、一つずつファクトチェックしても間に合いません。こういうときに役立つのが、ウイルスが拡散する前に「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)