古田大輔(Daisuke Furuta)

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ファクトチェックは「事実」の検証　オピニオンは自由【JFCファクトチェック講座理論編5】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。理論編の第4回は偽・誤情報対策として役に立つだけでなく、メディアリテラシーの基本でもある「クリティカルシンキング」について解説しました。第5回はいよいよ事実の検証、ファクトチェックについて、その基礎から説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックはオピニオンチェックではないファクトチェックとは「事実の検証」、検証可能な事実を検証するものです。誰かの意見を検証するオピニオンチェックではありません。日本ファクトチェックセンター（JFC）ではファクトチェックを「言説に含まれる事実について客観的に検証し、正確性を評価すること」と定義しています。まずは事実と意見を明確に区別する必要があります。言論の自由とファクトチェックの役割民主主義国家の日本では憲法19条で思想及び良心の自由、憲法21条で言論や表現の自由を保証しています。多様な意見は非常に重要ですが、それらが嘘や誤解に基づいている場合、その部分のファクトチェックが必要です。

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日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター（JFC）の2023年度会計（2023年4月-2024年3月）を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作（YouTube動画など）の

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フェイクニュースとクリティカルシンキング　吟味する思考、日本は最下位【JFCファクトチェック講座理論編4】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。理論編の第3回は個々人の偏りを強化し、社会の分断を深める危険性のある「アルゴリズム」について解説しました。第4回は、メディアリテラシーの基礎となり、偽情報・誤情報対策としても役立つクリティカルシンキングについて説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) クリティカルシンキングとは批判ではなく吟味クリティカルシンキングとは、直訳すると批判的思考を意味します。しかし、ただ批判するだけの思考ではありません。英英辞書で見ると「感情や意見に左右されずに注意深く考えること」という説明があります。これは直訳の「批判的思考」とは意味合いが異なり、本来的な意味に沿って「吟味思考」と訳す人もいます。クリティカルシンキングの重要性批判するだけではなく、じっくりと考えることが吟味思考＝クリティカルシンキングの本質です。具体的には、相手の発言に耳を傾け、証拠に基づいて論理的に評価することなどが求められます。これに対して、クリティカルシンキングに基づかない行

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フェイクニュースとアルゴリズム　YouTubeやTikTokが便利で危険な理由【JFCファクトチェック講座理論編3】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。理論編の第2回は偽・誤情報を信じてしまう要因として「認知バイアス」について解説しました。第3回は、便利な存在であるインターネットがその認知バイアスを強化していく形で人を偏らせていく構造について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) インターネットの情報洪水インターネットとスマートフォンの普及により、誰もがいつでもどこでも情報を発信・受信できるようになりました。さらに、SNSや動画プラットフォームが加わり、情報量は激増し、個人が見たい情報を自分で探し出すのが困難になっています。プラットフォームの役割そこで活躍するのが、情報を整理し、提供するプラットフォームです。多くの情報がプラットフォームに集約され、そこにユーザーが集まり、多くのユーザーが集まることで、情報の出し手もそこに集まります。多くの路線が乗り入れる駅のようです。プラットフォームと言っても、様々な種類がありますが、情報とユーザーがそこに集まり、プラットフォームは情報を選択して

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フェイクニュースとバイアス　「私は大丈夫」が危ない【JFCファクトチェック講座理論編2】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。理論編の初回はファクトチェックの対象、偽・誤情報の定義や分類について解説しました。第2回は、なぜ人々が偽情報に騙されやすいのか、そしてその原因となる「認知バイアス」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 認知バイアスとは認知バイアスとは、自分自身の経験などに基づいて無意識のうちに非合理な考えをしてしまうこと。誰しもが持っている偏りや先入観のことを指します。騙す側は認知バイアスを意識的・無意識的に利用して偽情報を作るため、そのテクニックを知ることで騙されにくくなります。ミュラーリヤーの錯視？第0回で紹介したミュラーリヤーの錯視を覚えていますか？矢印が内向きになっている方が長く見える錯覚です。 💡しばらくこの図を見てから、下にスクロールしてください！この図をみた瞬間に「上の方が長く見えるけれど、同じ長さなんでしょ。そんなの知っているよ」と思いましたよね。それがあなたのバイアスです。実はこれ、ひっかけ問題なんです。わかり

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AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰　グローバル・ファクト11

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開かれた国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な記事、テクノロジーを活用して市民も巻き込む革新的なコラボ、ゲームでプロパガンダの手口を学ぶ教育的なコンテンツや、偽情報に多い性差別的な内容について調べた研究が受賞しました。「最高の影響」はパレスチナに関する検証記事 4部門は「Highest Impact(最高の影響)」「Most Innovative Collaboration(最も革新的なコラボレーション)」「Most Creative Format(最も創造的なフォーマット)」「Best Reserch(最高の研究)」。「最高の影響」部門は、トルコのTeyit。「What do we know about the allegation that Palestinians sol

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フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる【JFCファクトチェック講座理論編1】

日本ファクトチェックセンター（JFC）による動画で学ぶファクトチェック講座、理論編1です。ファクトチェックを学ぶ前に、検証する対象について理解する必要があります。ここではフェイクニュースの定義や実態について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 拡散する偽・誤情報、51.5%が正しいと信じる日本ファクトチェックセンターとGLOCOMが共同で実施した国内の2万人を対象とした調査で、日本で実際に拡散した15の偽情報・誤情報のうち37%の人が一つ以上を見たことがあると答えました。たった15の情報で37％ということは、実際には無数の偽・誤情報が拡散していることを考えると、ほぼ全ての人が日常的に目にしていると考えて良いでしょう。そのうち、51.5%の人がその情報を正しいと信じており、34%が判断できず、14.5%のみが誤情報と認識していました。偽情報・誤情報・悪意ある情報偽情報や誤情報は、一般的にフェイクニュースと呼ばれますが、専門家の間では次の3つに分類されます。まず誤情報は単純な誤りを含む情報、次に偽情報

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ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策　「プラットフォームはフレネミー（友&敵）」　マリア・レッサ氏対談全文

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会が6月26-28日にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれた(記事はこちら)。総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レッサ氏が登壇した。以下がAFPのグローバルニュース担当フィル・チェトウィンド氏との対談全文だ（英語原文）。状況は「地獄から煉獄」へフィル・チェトウィンド氏最初に聞きたいんですが、いかがお過ごしですか？保釈中ですよね？マリア・レッサ氏はい。状況は良くなる可能性があります。まず、ここでお伝えしたかったのは、会場の皆さんの仕事は非常に重要だということです。ファクトチェッカーと言うと地味に感じるかもしれませんが、嘘が爆発的に広がる世界において、皆さんは最前線で戦っているのです。将来、私たちが振り返るとき、この瞬間が勝利の始まりか終わりの始まりか、どちらかだと認識するでしょう。私の話でしたね。私は自分の影を追いかけています。2024年中は一切寝ないと決めました。2024年は世界的な民主主義の転換点だからです。私たち

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AIの嘘に対抗できるのはAIだけ　「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11(GF11)」が6月26-28日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれました。生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。参加者は89カ国303組織から会場520人、オンライン98人。そのうちテック企業からは5社45人が参加しました（2024年7月13日追記）。「インターネットのクソ化」が進む世界「インターネットのクソ化は全力で進行中です。今年1月の時点で、ネットの57.1％を低品質なコンテンツが占めます」 2021年にノーベル平和賞を受賞したフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサ氏はメインスピーカーとして初日に登壇し、オンラインプラットフォームが利益を追求する中でコンテンツが劣化していく「クソ化（Enshittification）」に言及した(発言全文はこちら)。ジャーナリストCory Doctorowの言葉であり、低品質コンテンツ

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ファクトチェックと検閲の違いとは「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。ファクトチェックと表現の自由の関係ファクトチェッカーはオンライン検閲者か情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177（再審査中含む、6月26日現在）にまで増えています。一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」「ファ

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SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。 SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。なぜオープンソースに頼るのか「公開」「透明性」の原則 SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏しく、公開データのみで真偽を判断するものも目立つ」と評しています。（ただし、SlowNewsの記事が出た時点でJFCが公開している300本を超えるファクトチェック記事の

医療・健康

パンデミック条約は偽情報・誤情報を取り締まる？【ファクトチェック】(追記あり)

国際的な協力で感染症対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「偽情報・誤情報を取り締まり、言論の自由を脅かす」という言説が拡散しましたが、不正確です。条約案は偽・誤情報への対策を含んでいますが、削除や投稿の禁止などではなく「リテラシーや信頼の強化」などを挙げています（追記あり）。検証対象世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって、「偽情報、誤情報を取り締まる内容」「言論の自由が奪われようとしています」などの言説が拡散している（例1,2,3）。日本ファクトチェックセンター（JFC）はパンデミック条約が「偽・誤情報を取り締まる」「言論の自由を奪う」内容かを検証した。検証過程パンデミック条約とは WHO加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保など国際的な連携の強化を目的としている。 2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最長1年の議論の延長を決めた。条約の

医療・健康

パンデミック条約でワクチンを強制接種？【ファクトチェック】

感染症の世界的大流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。検証対象世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって、「ワクチンの強制接種を可能にする」などという言説が多数拡散した（例1,2,3）。日本ファクトチェックセンター（JFC）はパンデミック条約に「ワクチンを強制接種させる」内容が含まれているか検証した。米ファクトチェック団体のPolitiFactも同様の言説を検証して条文案などをもとに「誤り」と判定している。検証過程パンデミック条約とは WHOの加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保などによる国際的な連携の強化を目的としている。 2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、ワクチンの公平な供給などをめぐり、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最

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偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは

日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の概要を解説しました。以下はシンポでの発表のまとめです。アーカイブ動画と報告書（全文）と概要版は文末へ。山口真一GLOCOM准教授「衝撃的な数字」 GLOCOMの山口真一准教授は経済学博士で専門は「計量経済学」。SNS上の偽情報、誹謗中傷、ネット炎上といった社会問題や、情報社会の新しいビジネスモデルなどについて実証研究をしている。今回の調査は2024年2月に実施され、アンケートが予備調査2万件、本調査5000件、文献調査、インタビュー調査、有識者会議と多岐にわたる。 14.5%しか誤っていると気づかないアンケートでは5つの分野（政治：保守有利、政治：リベラル有利、医療・健康、戦争・紛争、多様性）で計15件の実際に拡散した偽情報について、見聞きしたことがあるかを聞いた。結果は全体で37％が「見聞きしたことがある」。現実に社会に広が

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検証・教育・研究・開発など総合的な偽情報対策のハブに日本ファクトチェックセンター

日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の結果などを受けてJFCが今後、どのような施策に取り組むかを私（古田大輔JFC編集長）が説明しました。以下がその内容です。 JFCが発足1年半で成し遂げたこと今後の施策について説明する前に、2022年10月1日に正式発足したJFCの現状について説明しました。発信を強化し、国際ファクトチェックネットワークに加盟 JFCは発足当初、月10本のファクトチェック記事の公開を目標とし、JFCサイトだけでなく、Yahoo!ニュース、X(旧Twitter)、Facebookで発信してきました。 2024年4月現在、編集部の強化や作業の効率化によって、発信は動画を含め月30本ペースに。2023年5月には国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証を受け、年に一度の総会Global Factにも参加。日本におけるファクトチェックやリテラシー普及活

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誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」 JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療・健康、戦争・紛争、多様性という4テーマから選び、政治はさらに保守系が有利になる情報とリベラル系が有利になる情報に分類し、各3本を選んだ。それぞれについて見たことがあるか

ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

フェイクニュースとクリティカルシンキング 吟味する思考、日本は最下位【JFCファクトチェック講座 理論編4】

フェイクニュースとアルゴリズム YouTubeやTikTokが便利で危険な理由 【JFCファクトチェック講座 理論編3】

フェイクニュースとバイアス 「私は大丈夫」が危ない 【JFCファクトチェック講座 理論編2】

AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰 グローバル・ファクト11

フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策 「プラットフォームはフレネミー（友&敵） 」 マリア・レッサ氏対談全文

AIの嘘に対抗できるのはAIだけ 「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言