フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

日本ファクトチェックセンター(JFC)による動画で学ぶファクトチェック講座、理論編1です。

ファクトチェックを学ぶ前に、検証する対象について理解する必要があります。ここではフェイクニュースの定義や実態について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

拡散する偽・誤情報、51.5%が正しいと信じる

日本ファクトチェックセンターとGLOCOMが共同で実施した国内の2万人を対象とした調査で、日本で実際に拡散した15の偽情報・誤情報のうち37%の人が一つ以上を見たことがあると答えました。

たった15の情報で37%ということは、実際には無数の偽・誤情報が拡散していることを考えると、ほぼ全ての人が日常的に目にしていると考えて良いでしょう。そのうち、51.5%の人がその情報を正しいと信じており、34%が判断できず、14.5%のみが誤情報と認識していました。

偽情報・誤情報・悪意ある情報

偽情報や誤情報は、一般的にフェイクニュースと呼ばれますが、専門家の間では次の3つに分類されます。

まず誤情報は単純な誤りを含む情報、次に偽情報は意図的に捏造された情報、そして悪意のある情報は正確であっても悪意を持って拡散される情報です。例えば、特定のグループを攻撃する目的で流される情報がこれに該当します。

故意犯・確信犯・愉快犯

偽・誤情報を拡散する人々は、故意犯、確信犯、愉快犯に分類されます。

故意犯は利益を得るために意図的に偽情報を流す人々で、確信犯は誤った情報を正しいと信じて拡散する人々です。愉快犯は嘘を広めて楽しむ人々です。これらの分類により、情報拡散の背後にある動機や手法が明らかになります。

作成者と拡散者で分類すると

米国の公衆衛生オフィスによる分類では、偽・誤情報を積極的に作成する人は、偽情報作成者(ディスインフォーマー)、愉快犯(ミスチーフメーカー)、詐欺師(ホークスター)がいます。

拡散者には、気軽にシェアする人(カジュアルシェアラー)、検証せずにシェアする人(オーバーシェアラー)が含まれます。中間には、熱狂家(インシュジアスト)、信者(ビリーバー)が存在します。

国家レベルの情報工作と日本での影響

国家レベルの情報工作もあり、ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への情報工作がその例です。

日本でも福島第一原発処理水の放出に関して、中国語で大量に偽情報が拡散しまし、日本語にも翻訳されていました。イギリスを拠点に偽情報対策に取り組むLogically.は「中国の組織的なキャンペーンが日本の原発処理水を標的にしている」と分析しています

SNS以上に口コミで拡散

2万人調査では、偽情報を見たことがある人のうち、17.3%がそれを拡散しました。医療健康系の情報は特に拡散されやすく、年代別では10代20代が多く拡散しています。

また、情報はネットよりも直接の会話で共有されることが多い(48.1%)という意外な結果も出ています。

シェアする動機は善意

偽情報をシェアする人々の動機は、情報が興味深い、重要だと思ったからという理由が多いです。これらの人々は善意でシェアしていますが、検証せずにシェアすることが問題です。

偽情報をシェアすると、自分が被害者であると同時に加害者にもなり得るため、慎重になる必要があります。

まずは立ち止まるPauseとPRISM

国連は「Pause」という運動を提唱しています。これは情報をシェアする前に一時停止し、自己点検、検証を行うことを推奨しています。

香港大学の鍛冶本正人教授はさらに「PRISM」という行動を提唱しています。Pause(停止)、Reflect(自己点検)、Investigate(検証)、Share(シェア)、Monitor(観察)の頭文字を取ったものです。これらのステップを踏むことで、偽情報の拡散を防ぐことができます。

次回は 認知バイアス

次回は、全ての人が持つ認知バイアスについて解説します。自分自身の考え方や物の見方の癖を知ることが重要です。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い? 速報システムがある【ファクトチェック】

NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い? 速報システムがある【ファクトチェック】

NHKがニュース番組放送中に地震があった際、キャスターが地震の原稿をすぐに読み始めたことについて「NHKは地震が起こることをあらかじめ知っていた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。速報の仕組みが整えられています。 検証対象 2025年1月13日、「速報鳴ってから映像に見切れるFDフロアーディレクターが原稿渡すまでわずか11秒です。いくら何でも早過ぎやしませんかね😅」という投稿がXで拡散した。投稿に続くスレッドではこの地震が「人工地震」であるかのような主張もある。 2025年1月14日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は35万件を超える。「確かに不自然なぐらい原稿渡されるまでが早い」と同調するコメントの一方、「日々相当な訓練をされてるんですね」というコメントもついている。 検証過程 動画はNHKニュースの切り取り 日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認したところ、この動画は1月13日午後9時からのニュースウォッチ9。NHKプラスで見ることができ、拡散した動画は午後9時19分41秒から44秒間を切り取ったものだ。内容は改変さ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクト

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった 今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。 コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡(2025年1月9日) 拝啓 ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

By 古田大輔(Daisuke Furuta)