フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

日本ファクトチェックセンター(JFC)による動画で学ぶファクトチェック講座、理論編1です。

ファクトチェックを学ぶ前に、検証する対象について理解する必要があります。ここではフェイクニュースの定義や実態について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

拡散する偽・誤情報、51.5%が正しいと信じる

日本ファクトチェックセンターとGLOCOMが共同で実施した国内の2万人を対象とした調査で、日本で実際に拡散した15の偽情報・誤情報のうち37%の人が一つ以上を見たことがあると答えました。

たった15の情報で37%ということは、実際には無数の偽・誤情報が拡散していることを考えると、ほぼ全ての人が日常的に目にしていると考えて良いでしょう。そのうち、51.5%の人がその情報を正しいと信じており、34%が判断できず、14.5%のみが誤情報と認識していました。

偽情報・誤情報・悪意ある情報

偽情報や誤情報は、一般的にフェイクニュースと呼ばれますが、専門家の間では次の3つに分類されます。

まず誤情報は単純な誤りを含む情報、次に偽情報は意図的に捏造された情報、そして悪意のある情報は正確であっても悪意を持って拡散される情報です。例えば、特定のグループを攻撃する目的で流される情報がこれに該当します。

故意犯・確信犯・愉快犯

偽・誤情報を拡散する人々は、故意犯、確信犯、愉快犯に分類されます。

故意犯は利益を得るために意図的に偽情報を流す人々で、確信犯は誤った情報を正しいと信じて拡散する人々です。愉快犯は嘘を広めて楽しむ人々です。これらの分類により、情報拡散の背後にある動機や手法が明らかになります。

作成者と拡散者で分類すると

米国の公衆衛生オフィスによる分類では、偽・誤情報を積極的に作成する人は、偽情報作成者(ディスインフォーマー)、愉快犯(ミスチーフメーカー)、詐欺師(ホークスター)がいます。

拡散者には、気軽にシェアする人(カジュアルシェアラー)、検証せずにシェアする人(オーバーシェアラー)が含まれます。中間には、熱狂家(インシュジアスト)、信者(ビリーバー)が存在します。

国家レベルの情報工作と日本での影響

国家レベルの情報工作もあり、ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への情報工作がその例です。

日本でも福島第一原発処理水の放出に関して、中国語で大量に偽情報が拡散しまし、日本語にも翻訳されていました。イギリスを拠点に偽情報対策に取り組むLogically.は「中国の組織的なキャンペーンが日本の原発処理水を標的にしている」と分析しています

SNS以上に口コミで拡散

2万人調査では、偽情報を見たことがある人のうち、17.3%がそれを拡散しました。医療健康系の情報は特に拡散されやすく、年代別では10代20代が多く拡散しています。

また、情報はネットよりも直接の会話で共有されることが多い(48.1%)という意外な結果も出ています。

シェアする動機は善意

偽情報をシェアする人々の動機は、情報が興味深い、重要だと思ったからという理由が多いです。これらの人々は善意でシェアしていますが、検証せずにシェアすることが問題です。

偽情報をシェアすると、自分が被害者であると同時に加害者にもなり得るため、慎重になる必要があります。

まずは立ち止まるPauseとPRISM

国連は「Pause」という運動を提唱しています。これは情報をシェアする前に一時停止し、自己点検、検証を行うことを推奨しています。

香港大学の鍛冶本正人教授はさらに「PRISM」という行動を提唱しています。Pause(停止)、Reflect(自己点検)、Investigate(検証)、Share(シェア)、Monitor(観察)の頭文字を取ったものです。これらのステップを踏むことで、偽情報の拡散を防ぐことができます。

次回は 認知バイアス

次回は、全ての人が持つ認知バイアスについて解説します。自分自身の考え方や物の見方の癖を知ることが重要です。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59

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立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

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兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。 これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター(JFC)などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。 元県議をめぐる立花氏の投稿と削除 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会(百条委)の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている(朝日新聞、産経新聞)。 これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

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日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース セミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリー ピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。 日時:1月30日午後6時-7時半 場所:早稲田大学22号館201室(東京都新宿区西早稲田1-7-14) 共催:日本ファクトチェックセンター(JFC)、Code for Japan、早稲田大次世代

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

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2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。 検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ?」と間違いを指摘する声もある。 検証過程 基準値の変更は2012年 拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前(H20年)」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

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アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。 検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。 この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。 コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。 検証過程 映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

By 宮本聖二