ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言
第一次世界大戦の発端となったサラエボ事件のラテン橋=2024年6月25日、古田大輔撮影

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。

ファクトチェックと表現の自由の関係

ファクトチェッカーはオンライン検閲者か

情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。

この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177(再審査中含む、6月26日現在)にまで増えています。

一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。

「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」

「ファクトチェックと表現の自由に関するサラエボ宣言」では「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」と、検閲との違いを明確に指摘しています。宣言ではファクトチェックを以下のように説明しています。

「ファクトチェックは、誤った情報、ミスリーディングな情報、または重要な文脈を欠いたメッセージを修正し明確にするための証拠を提供することを目的としています。ファクトチェックはこれらのメッセージを完全抹消または削除することを目的としていません。公共の議論の一部として保存し、その議論を正確に伝えるために必要な証拠を提供します」

アテンションエコノミーへの警鐘

また、SNSや動画プラットフォーム上で大量に拡散する偽情報や誤情報にどう対応するか、世界中で議論が続いていることにも言及しています。

宣言では「実際の害を引き起こす場合、一部の情報は削除されることがありえる」と指摘した上で「誤った主張が単に誤っているというだけで削除されるべきではありません。代わりに、公衆が主張の真偽を判断するための適切な文脈と検証を提供するべきです」と主張しています。

同時に「誤った主張が人気やバイラル性で報われるべきではありません」とも述べています。これは大量のコンテンツとユーザーが集まるプラットフォームにおいて、人の注目を集めることが、そのコンテンツの正確性以上に経済的な利益に結びつくアテンションエコノミーに警鐘を鳴らすものです。

以下の日本語訳はJFCによるものです。英語の原文はこちらをご確認ください。

表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言(日本語訳)

2024年、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開催された世界のファクトチェッカーによる年次会議「第11回グローバルファクト」において、私たちは世界中のすべての人々のための、情報へのアクセスと表現の自由に対する長年の責任ある関与を再確認する時が来ました。

すべての人々には情報やアイデアを求め、受け取り、伝える権利があります。ファクトチェックはこれらの原則に深く根ざしています。ファクトチェックには、情報源を見つけ、幅広く読み、率直に話せる専門家にインタビューする権利と能力が必要です—これらすべては厳格な方法論とプロセスの一環として実施されます。これが真のファクトチェックが成立する基盤です。ファクトチェックは自由な報道と質の高いジャーナリズムの一部であり、公共の情報と知識に貢献します。

ファクトチェックは、誤った情報、ミスリーディングな情報、または重要な文脈を欠いたメッセージを修正し明確にするための証拠を提供することを目的としています。ファクトチェックはこれらのメッセージを完全抹消または削除することを目的としていません。公共の議論の一部として保存し、その議論を正確に伝えるために必要な証拠を提供します。

それにもかかわらず、ファクトチェッカーは近年、オンライン検閲者であるとして執拗に攻撃され、多くは、誹謗中傷、個人情報の暴露、組織的な攻撃、法的な脅迫、政治的な圧力、さらには身体的な暴力に晒されてきました。しかし、言論の一形態として、ファクトチェックは真の意味で検閲と見なすことはできません。検閲は情報を削除しますが、ファクトチェックは情報を追加します。

メディアやオンライン企業が言論をどのように受け入れていくか、テックプラットフォームが公共の投稿をどのようにキュレートまたはモデレートするか、そして社会全体として違法または有害な言論をどのように定義し、扱うべきかについての必要な議論がこれまでもあり、これからも続くでしょう。実際の害を引き起こす場合、一部の情報は削除されることがありえますが、誤った主張が単に誤っているというだけで削除されるべきではありません。代わりに、公衆が主張の真偽を判断するための適切な文脈と検証を提供するべきです。同時に、誤った主張が人気やバイラル性で報われるべきではありません。さらに、新しい人工知能(AI)ツールの到来により、誤まった情報を広める可能性についての認識が高まり、正確性の重要性はこれまで以上に重要になっています。

公衆は、政府、経済、健康、そして生活のすべての側面について決定を下すために、正確な情報を必要としています。ファクトチェックは、公衆に正確な情報を提供し、情報エコシステムを改善するための重要な部分です。

宣言に署名したファクトチェック機関(ABC順)

211check (South Sudan) • AAP FactCheck (Australia) • Africa Check (Senegal, Nigeria, Kenya, South Africa) • Agence France-Presse (France) • AkhbarMeter Media Observatory (Egypt) • Animal Político-El Sabueso (México) • Annie Lab (Hong Kong) • Aos Fatos (Brazil) • APA – Austria Press Agency (Austria) • Beam Reports (Sudan) • Belarusian Investigative Center (Czech Republic) • Bolivia Verifica (Bolivia) • BOOM (India, Myanmar, Bangladesh) • The Canadian Press (Canada) • Centar za demokratsku tranziciju / Raskrinkavanje.me (Montenegro) • Check Your Fact (United States) • Chequeado (Argentina) • CivilNet.am (Armenia) • Colombiacheck (Colombia) • Congo Check (Democratic Republic of the Congo, Congo and Central African Republic) • CORRECTIV (Germany) • Cotejo.Info (Venezuela) • Delfi Estonia / Eesti Päevalehe Faktikontroll (Estonia) • Delfi ‘Melo detektorius’(Lithuania) • Demagog (Poland) • Demagog.cz (Czechia) • Demagog.sk (Slovakia) • Détecteur de rumeurs (Canada) • Digital Forensics, Research and Analytics Center (India) • doğruluk payı (Türkiye) • dpa (Germany) • DUBAWA (Nigeria, Ghana, Liberia, Sierra Leone, Senegal, and the Gambia) • EFE Verifica (Spain) • Ellinika Hoaxes (Greece) • Estadão Verifica (Brazil) • Fact-Check Ghana (Ghana) • Fact-o-meter / Maharat Foundation (Lebanon) • Factcheck.bg (Bulgaria) • FactCheck.org (United States) • Factcheck Georgia (Georgia) • Factcheck Lab (Hong Kong) • FactCheckHub (Nigeria) • FactCheckNI (Northern Ireland) • FactCheckZW (Zimbabwe) • Factcheck.Vlaanderen (Belgium) • Factchequeado (United States) • FactCrescendo (India, Sri Lanka, Bangladesh, Myanmar, Cambodia, Thailand) • Factly (India) • Factnameh (Iran) • FactSpace West Africa (Ghana, Liberia, Sierra Leone, Nigeria and the Gambia) • Factual.ro (Romania) • FactWatch (Bangladesh) • Faktisk.no (Norway) • Faktograf(Croatia) • Faktoje (Albania) • Fakt Yoxla (Azerbaijan) • Fatabyyano (Middle East & North Africa) • Fast Check CL(Chile) • First Check (India) • France 24 Observers (France) • Full Fact (UK) • Fundación Maldita.es (Spain) • Greece Fact Check (Greece) • Gwara Media (Ukraine) • The Healthy Indian Project (India) • Hibrid.info (Kosovo) • India Today Fact Check (India) • InFact (Japan) • Internews Kosova / KALLXO (Kosovo) • Istinomer (Serbia) • Japan Fact-check Center (Japan) • The Journal FactCheck (Ireland) • Källkritikbyrån (Sweden) • Knack Magazine(Belgium) • KRIK / RasKRIKavanje (Serbia) • Lakmusz (Hungary) • The Lallantop (India) • Lead Stories (United States) • Les Surligneurs (France) • Litmus (Japan) • The Logical Indian (India) • Logically Facts (Ireland, UK, Europe, India) • Lupa(Brazil) • Mafindo (Indonesia) • Mala Espina (Chile) • MediaWise (United States) • Metamorphosis Foundation(North Macedonia) • MyGoPen (Taiwan) • Myth Detector (Georgia) • NepalFactCheck.org (Nepal) • Nest Center for Journalism Innovation and Development NGO (Mongolia) • Newschecker (India, Nepal, Bangladesh) • NewsMeter(India) • Newsmobile (India, US, Asia Pacific) • Newtral (Spain) • Observador (Portugal) • Open (Italy) • PA Media (UK and Ireland) • Pagella Politica & Facta (Italy) • Patikrinta 15min (Lithuania) • PesaCheck (Africa) • Polígrafo (Portugal) • PolitiFact (United States) • Pravda Association (Poland) • Press Trust of India (PTI) (India) • PressOne.PH (Philippines) • Probe (Philippines) • Provereno.Media (Estonia-Russia) • The Quint (India) • Rappler (Philippines) • Razkrinkavanje.si / Oštro (Slovenia) • Re:Baltica (Latvia) • The Red Flag (Myanmar) • RMIT ABC Fact Check (Australia) • RMIT FactLab (Australia) • Science Feedback (France, United States) • La Silla Vacía (Colombia) • Snopes (United States) • The Stage Media (Liberia) • StopFake (Ukraine) • Stopfals.md(Republic of Moldova) • T Verifica – Noticias Telemundo (United States) • Taiwan FactCheck Center (Taiwan) • Tech4Peace (Iraq) • Telugupost (India) • Tempo(Indonesia) • Teyit (Türkiye) • Tirto.id (Indonesia) • TjekDet (Denmark) • UOL Confere (Brazil) • VERA Files(Philippines) • Verificador LR (Peru) • Verificat (Spain) • Verify Media Platform (Turkey, Norway, Syria) • VishvasNews (India) • YouTurn (India) • Zašto ne / Istinomjer / Raskrinkavanje (Bosnia)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

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鹿児島県・トカラ列島付近で群発している地震は大地震の予兆の「トカラの法則」だという情報がYouTubeなどで拡散していますが、誤りです。群発地震が大地震の予兆だという科学的根拠はありません。 検証対象 2025年6月∼7月、トカラ列島付近で地震が群発していることに関連して「トカラ列島の地震には『トカラの法則』というものがある」「トカラ列島で群発地震があった後、日本で巨大地震が起きる」という情報が複数のプラットフォームで大量に拡散している(例1,2,3,4)。 投稿について「とても勉強になります」「参考になりますね」などのコメントの一方で「恐怖を煽るのは、止めなさい」などの指摘もある。 検証過程 トカラ列島での群発地震 鹿児島県のトカラ列島では、2025年6月21日から7月1日までに700回を超える震度1以上の地震が群発的に続いている。(朝日新聞"トカラ列島の地震700回超す 悪石島では崖から砂煙も、男性が撮影”)。 この群発地震にあわせて、ネット上では大地震の予兆であるかのような情報が拡散した。 動画の内容と「トカラの法則」 トカラ列島で群

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小泉進次郎氏が選挙期間ではないのにシートベルトなしで箱乗り?  動画は2024年の選挙期間のもの【ファクトチェック】

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自民党の小泉進次郎氏が選挙期間中ではないのにシートベルトをせずに車に乗っていたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年の衆議院議員選挙中に撮影されたもので、選挙期間中、候補者はシートベルトを着用する義務が免除されるので違法にはなりません。ただし、車から体を乗り出す行為については危険視する自治体もあります。 検証対象 2025年7月1日、「小泉進次郎氏が選挙期間でもないのにシートベルトなしで箱乗りしている」と主張する動画つき投稿が拡散した。 動画には、小泉氏が車の後部座席の窓から上半身を出し、手を降る姿が映っている。 2025年7月1日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は120万回を超える。投稿について「ルール守れや」「牢屋行き」というコメントの一方で「まずいつの動画なのかを調べよう」という指摘もある。 検証過程 動画は2024年の選挙中に撮影 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2024年10月19日にXに投稿された同じ動画が見つかる。2024年には衆議院議員選挙があり、10月15日に公示、27日が投開票

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2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。2024年12月、岩屋毅外務大臣が、中国人の観光ビザに関する発給要件を緩和すると発表したのは事実ですが、撤廃ではありません。また、2025年7月1日現在、緩和は始まっていません。 検証対象 2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」「従来は、75歳を超えると同行者の同伴や追加の健康診断書が必要でしたが、それらがすべて撤廃されました」という情報がXで拡散した。 2025年7月1日現在、リポストは1.9万回、表示回数は874万件を超える。投稿には「迷惑でしかない」「どういう大義でその判断がなされてるのか全く理解できない」などのコメントや、「外務省が6月26日に公開している件でしょうか。『75歳以上』はどこに記載があるのでしょうか」という指摘も寄せられている。 検証過程 中国人の訪日にはビザが必要 外国籍の人が日本を訪れる場合、日本のビザを取得する必要がある。中国はビザ免除国で

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「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しましたが、根拠不明です。会場で使われた殺虫剤にレジオネラ菌は含まれていません。また、体調不良を引き起こすほどのレジオネラ属菌は検出されておらず、大阪の学校で例年より多い学級閉鎖が起きているという事実も確認できません。 検証対象 2025年6月6日、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っているらしい。 それも、万博に行った子どもたちが体調不良が続出しているらしい」「暑さ対策のため地面から吹き上がるミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分(レジオネラ菌)が噴出→子どもたちが暑さ対策のミスト(殺虫剤成分含む)を浴びて後日肺炎の症状を発症」などと記した投稿が拡散した。 この投稿は2025年7月1日現在、149万回以上の閲覧回数と2700件以上のリポストを獲得している。 投稿について「後先考えずやった結果が未来の子供達にツケを負わせるとはな」「万博へ行く方は殺虫剤ミストにお気をつけて」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もあ

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