フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第7回は信頼できる情報源についてでした。第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについて説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

個人の発信もニュースに

政治、経済、社会、文化、スポーツ、趣味など様々な情報がニュースを通じて提供されています。しかし、その内容を正確に理解するためにはニュースリテラシーが必要です。

そもそもニュースとは何か。ニュース番組や新聞記事、Yahoo!ニュースやLINE Newsを思い浮かべる人もいるでしょう。

辞書を見ると「最近の出来事に関する報告」「以前には知られていなかった情報」「新聞などによって報じるもの」という定義があります。友人同士で「すごいニュースがあるんだけど」みたいな会話をすることもあるでしょう。

SNSの普及により、個人が発信した情報もニュースとして広まることがあります。例えば、2021年のアメリカの警察官による黒人暴行死事件では、スマホでその現場を撮影した17歳の女性が報道分野で世界的に有名なピュリツァーの特別表彰を受けました。

マスメディアに頼るしかなかった時代

かつては、多くの人に情報を伝えようと思ったら、マスメディアの力に頼るしかありませんでした。

1972年の佐藤栄作首相の退陣会見。佐藤首相は新聞報道に不満があったことから「テレビカメラはどこか、国民に直接話したい。新聞記者とは話さない」と言って、テレビカメラにだけ退陣を語ったことで有名です。

今だったらおそらく、「私はYouTubeで話す」と言っていたはずです。

メディアの利用状況と信頼性

総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を見てみましょう。

速報のために見るメディアは

「いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディア」という質問に対しては、10~50代まで、1位がインターネットでした。

全年代の平均は60.1%。60代だけがテレビが63.6%、ネットが32%とかなり違う傾向が出ていました。 

信頼できる情報を得るためのメディアは

「世の中の出来事や動きについて信頼できる情報を得るために最も利用するメディア」という質問に対しては、20代を除く全年代がテレビを1位に挙げています。

全年代の平均は53.1%。20代だけがネットが最多の44.2%、テレビも43.8%なので互角でした。

情報の6区分とその目的

ニュースや情報の信頼性を見極め活用する能力をニュースリテラシーといいます。アメリカの非営利団体「News Literacy Project」は、情報を6区分に分け、それぞれに固有の目的があると説明します。

「エンターテイメント=楽しませること」「オピニオン=説得すること」「広告=売ること」「ニュース=知らせること」「生情報=記録すること」「プロパガンダ=扇動すること」です。

これらの区分を理解することで、その情報の目的を見極めることができます。

ニュースとオピニオンの区別

ニュースとオピニオンの区別は非常に重要です。

ニュースは知らせること=情報を提供することを目的とし、公平性や正確性が求められます。一方、オピニオンは説得することが目的であり、記者の個人的な視点が前面に出ています。

ただし、オピニオンを構成している一つ一つのデータは客観的事実に基づいて公正である必要があります。そうでなかったら煽動を目的としたプロパガンダと変わらなくなってしまいます。

ニュース記事に対して、記者個人の視点がなくて浅いとか、オピニオン記事に対して客観的であるべき報道に意見が入っているみたいな批判がありますが、これはニュースとオピニオンの区別がついていない批判です。

一方で、記者個人の意見が入っていなくても、偏っているニュース記事はあります。賛成・反対が拮抗するような話題で、賛成派のみの声を取り上げるような事例です。

ニュースアグリゲーターの利点と課題

大量のニュースが集まっていて便利なYahoo!ニュースやLINE Newsなどのニュースアグリゲーターには、実は大きな課題があります。

あまりに多くの記事が集まり、頻繁にトップ記事が変わるために、重要なニュースを見逃す可能性があるということです。

紙の新聞が全盛の時代には、朝刊には前日までの重要なニュースが網羅されていたのでそういう問題はありませんでした。情報が氾濫する時代だからこそ、そういったパッケージ化された網羅性のある情報の価値が高まっています。

次回はオンライン詐欺について

ニュースリテラシーは、情報の信頼性を見極め、正確に理解するために必要な能力です。情報の区分やニュースとオピニオンの違いを理解し、複数の情報源を比較してバイアスを意識することが重要です。

次回は、被害が拡大しているオンライン詐欺について詳しく説明します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

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鹿児島県・トカラ列島付近で群発している地震は大地震の予兆の「トカラの法則」だという情報がYouTubeなどで拡散していますが、誤りです。群発地震が大地震の予兆だという科学的根拠はありません。 検証対象 2025年6月∼7月、トカラ列島付近で地震が群発していることに関連して「トカラ列島の地震には『トカラの法則』というものがある」「トカラ列島で群発地震があった後、日本で巨大地震が起きる」という情報が複数のプラットフォームで大量に拡散している(例1,2,3,4)。 投稿について「とても勉強になります」「参考になりますね」などのコメントの一方で「恐怖を煽るのは、止めなさい」などの指摘もある。 検証過程 トカラ列島での群発地震 鹿児島県のトカラ列島では、2025年6月21日から7月1日までに700回を超える震度1以上の地震が群発的に続いている。(朝日新聞"トカラ列島の地震700回超す 悪石島では崖から砂煙も、男性が撮影”)。 この群発地震にあわせて、ネット上では大地震の予兆であるかのような情報が拡散した。 動画の内容と「トカラの法則」 トカラ列島で群

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小泉進次郎氏が選挙期間ではないのにシートベルトなしで箱乗り?  動画は2024年の選挙期間のもの【ファクトチェック】

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日本政府が75歳以上の中国人観光客に対するビザ申請要件を撤廃? 緩和の発表はあったが撤廃していない【ファクトチェック】

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2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。2024年12月、岩屋毅外務大臣が、中国人の観光ビザに関する発給要件を緩和すると発表したのは事実ですが、撤廃ではありません。また、2025年7月1日現在、緩和は始まっていません。 検証対象 2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」「従来は、75歳を超えると同行者の同伴や追加の健康診断書が必要でしたが、それらがすべて撤廃されました」という情報がXで拡散した。 2025年7月1日現在、リポストは1.9万回、表示回数は874万件を超える。投稿には「迷惑でしかない」「どういう大義でその判断がなされてるのか全く理解できない」などのコメントや、「外務省が6月26日に公開している件でしょうか。『75歳以上』はどこに記載があるのでしょうか」という指摘も寄せられている。 検証過程 中国人の訪日にはビザが必要 外国籍の人が日本を訪れる場合、日本のビザを取得する必要がある。中国はビザ免除国で

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万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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