フェイクニュースと詐欺　堀江貴文氏や前澤友作氏など「なりすまし」への対策【JFCファクトチェック講座 理論編9】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。

理論編第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについてでした。第9回は急増しているオンライン詐欺とその対策について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

急増するオンライン詐欺の実態

SNSやメッセージアプリを利用したオンライン詐欺は、近年増加しています。

著名人の写真や映像を勝手に利用した詐欺広告が多く見られ、警察庁によると2023年の投資詐欺の認知件数は2271件、被害総額は約278億円に上ります。

被害者は主にFacebookやインスタグラムで詐欺に遭い、最終的にはLINEで連絡を取って振り込ませる手口が使われています。

クリティカルシンキングによる自衛

泥棒を取り締まる法律があっても自分で家に鍵をかけるように、オンライン詐欺から身を守るためには、ネット上での自衛策が必要です。

クリティカルシンキングで吟味し、立ち止まって考えましょう。突然、有名人が投資情報をあなたに売り込んでくることに疑問を持つ。そのアカウントのIDが公式のものと違ったり、フォロワー数が非常に少なかったりします。

偽物であるかと疑いを持ち、確認しましょう。

URLを確認 公式ページを検索する

URLの確認も重要です。

アカウントやページの名前は、公式と同じものを他人が名乗ることができますが、IDやURLは固有のものです。検索をして公式ページを探し、比較してみましょう。

また、著名人の名前や会社の名前に「詐欺」や「怪しい」といったキーワードを組み合わせて検索することで、過去の被害者の経験談やファクトチェック記事を見つかることもあります。

高齢者の被害、家族や知人で注意を

インターネットやSNSは若者だけでなく、高齢者にも利用されています。

高齢者は詐欺のターゲットになりやすく、例えば、茨城県の70歳の女性がインスタグラムの詐欺広告で約7億円の被害を受けました。

JFCとグロコムが実施した2万人調査では、高齢者はネット上の情報や検証について自ら学ぶ意欲が低いため、家庭や知人同士で注意を呼びかけ合うことが重要です。

次回はAIや国家レベルの情報工作

JFCではシニア向けに、ネットで学ぶだけでなく紙のパンフレットを作成して配布する計画を立てています。これにより、ネットの特性や自分たちのバイアス、詐欺対策について学ぶ機会を提供します。

次回は理論編の最終回。AIや国家レベルの情報工作について解説する予定です。

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