AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰 グローバル・ファクト11

AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰 グローバル・ファクト11
最も革新的なコラボを受賞したインドのディープフェイク対策プロジェクト=IFCN提供

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。

狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な記事、テクノロジーを活用して市民も巻き込む革新的なコラボ、ゲームでプロパガンダの手口を学ぶ教育的なコンテンツや、偽情報に多い性差別的な内容について調べた研究が受賞しました。

「最高の影響」はパレスチナに関する検証記事

4部門は「Highest Impact(最高の影響)」「Most Innovative Collaboration(最も革新的なコラボレーション)」「Most Creative Format(最も創造的なフォーマット)」「Best Reserch(最高の研究)」。

「最高の影響」部門は、トルコのTeyit。「What do we know about the allegation that Palestinians sold their land?(パレスチナ人が土地を売ったという疑惑について、何を知っていますか?)」という調査報道的な記事で受賞した。

TeyitのファクトチェッカーÖyküm Hüma Keskin氏はこの記事で、イスラエルとガザの紛争をめぐって長年語られている「パレスチナ人が金のためにイスラエル人に土地を売った」という言説を検証した。歴史的な記録や地図などを用いて、イスラエル人に土地を売ったパレスチナ人はいたが、拡散している主張よりもずっと少ないという事実を確認。土地売却とイスラエルの建国が直接関係しているわけではないと結論づけた。

「最も革新的なコラボ」は生成AIの検証に市民協力

「最も革新的なコラボ」部門は、インドのMisinformation Combat Alliance(誤情報撲滅同盟)。インドで活動する12のファクトチェック団体が協力し、メッセージアプリ(WhatsApp)にDeepfakes Analysis Unit(ディープフェイク分析班)という情報提供窓口を立ち上げた。

ユーザーは、生成AIで作ったと見られるコンテンツをこのアカウントに通報できる。寄せられた情報をファクトチェッカーだけでなく、学者やテックプラットフォームの技術者らも協力して分析し、定期的に調査結果を公表している。

すでに500を超える音声や映像などのディープフェイクを分析し、14のレポートを公表。今後は寄せられた情報のデータベースを外部の研究者も利用できるように公開することを検討しているという。

「最も創造的なフォーマット」はプロパガンダの手法を学ぶゲーム

「最も創造的なフォーマット」部門は、ジョージアのMyth Detector。ソ連時代から続くプロパガンダの手口を知るOperation Infektionというゲームを開発した。

ゲームのプレイヤーは旧ソ連の情報機関「KGB」に潜入するという設定で、KGBに関する知識を学ぶ。1983年に実際にあった偽情報工作なども題材にし、現代に続く影響工作との類似点を知ることを目的としている。

「最高の研究」は性差別的なヘイトスピーチに関する研究に

「最高の研究」もMyth Detector。「Sexist Language and Gendered Disinformation(性差別的な言葉とジェンダーの偏りがある偽情報)」という研究で2つ目の受賞だった。

研究では、ジョージアの伝統的なメディアやフェイスブックアカウントなどから女性やLGBTQ+に関する誤情報や偽情報を収集して分析し、性差別や同性愛嫌悪を示すメッセージを特定していった。

JFCとグロコムの2万人調査もファイナリストに

アワードには世界中のファクトチェック団体から合計113の応募があり、4部門合計28の候補作の中から、240人のファクトチェッカーによる投票で受賞者が選ばれた。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は国際大学グロコムと共同で実施した2万人調査で応募し、「最高の研究」部門のファイナリストとなったが、受賞は逃した。

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

米大統領選挙後も続く偽・誤情報、日本にも波及【今週のファクトチェック】

米大統領選挙後も続く偽・誤情報、日本にも波及【今週のファクトチェック】

トランプ氏が勝利したアメリカ大統領選が終わっても、アメリカの政治やトランプ氏に関わる偽・誤情報の拡散は続いています。そして、それらはアメリカ国内だけではなく、日本を含む他国にも広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことに関連して、「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立する見通しだという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2024年11月7日、「米国、トランプ当選確実で『ワクチン禁止法』と『向精神薬禁止法』が成立する見通し」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのURLが添付されている。 2024年11月8日現在、この投稿は2800件以上リポストされ、表示回数は40万件を超える。投稿について「ロバート・ケネディJrさんに大いに期待」「精神疾患を抱えた自分にはちょっと辛すぎます」というコメントがつく一方で「現時点では誤解を招くもの」というコミュニティノートによる指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「米国、トランプ当選確実で「

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ次期大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変【ファクトチェック】

トランプ次期大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が2025年の就任後の計画「プロジェクト2025」として「サブウェイの豚ロースサンドイッチが5ドル」「マクドナルドのマックリブを一年中提供」などと発言したとする動画が拡散しましたが、誤りです。過去の動画を改変したものです。 検証対象 2024年11月7日、「ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日の就任直後のプロジェクト2025について次のように演説した」という英文とともに、動画付き言説が拡散した。 動画ではトランプ氏が「愛国者の皆さん、プロジェクト2025について少しお話ししたいと思います」「サブウェイの豚ロースサンドイッチは5ドルになります」「マクドナルドではマックリブが一年中提供されることになる」「今こそ、アメリカを再び偉大にする取り組みを始める時です」など英語で話している。 2024年11月8日現在、この投稿は560件以上リポストされ、表示回数は41万件を超える。投稿について「信じそうになった」「たとえそれが風刺であっても、あなたはフェイクニュースを広めています」というコメントが付いている。 検証過程 プロ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」?【ファクトチェック】

小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」?【ファクトチェック】

「小中高生の自殺者数が初の500人超え、原因1位は『親の貧困による生活苦』」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。厚生労働省は主な原因として「家庭問題」「学業不振」「友人関係」などを挙げています。 検証対象 2024年10月29日、「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は「親の貧困による生活苦」😰」という投稿が拡散した。この投稿は10月30日現在、323万回以上の閲覧回数と9300件以上のリポストを獲得している。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」によるものだ。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。引用元はテレビ朝日の記事と毎日新聞の記事、そして、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は『親の貧困による生活苦』

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)