フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】

フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」についてでした。第7回は信頼できる情報源について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

インターネット情報の信頼性と判断

ファクトチェックや偽・誤情報に関して大学などで講義をしていると、必ず質問されるのが「絶対に間違えない信頼できる情報源はどこですか?」

残念ながら、絶対に間違えず、中立・客観・公平で、あなたに必要なものが全て揃っているような情報源は存在しません。

情報発信のプロである新聞やテレビなどのマスメディアも誤報を流します。国が情報を隠蔽したり、改ざんしたりした事例もあります。

全ての意思決定は情報から

しかし、国も報道機関も何もかも信用できないとなると、日々の生活に困ります。

明日の天気、事件や災害時の対応、家をどこに買うか、何に投資するか、ワクチンを打つか、どうすれば健康になれるか、将来のために何を勉強しようか、誰に投票しようか...。

政治経済から日々の生活に至るまで、全ての意思決定はあなたがこれまでに接してきた情報をもとに判断しています。全ての情報源を信用できずに見なくなるとすると、見知らぬ街を勘だけで歩くようなものです。

だからこそ、クリティカルシンキング

完璧で万能な情報源はない。

だからこそ、確らしさが比較的ありそうな情報源を複数比較し、自分のバイアスを意識し、自分はなぜこの情報が正しいと感じたのかと自問を繰り返す。

これこそがクリティカルシンキングです。

一般的に信頼されている情報は?

JFCと国際大グロコムの2万人調査で、様々な媒体への信頼度を6点満点で聞いてみました。

最も得点が高かったのは「家族・友人・知人との直接の会話」3.78点、次が「(ネット版含む)テレビ・新聞」3.77点、3位が「(ネット版含む)テレビ・新聞以外のマスメディア」3.36点でした。

一方で、「(コメント欄含む)ネットニュース」3.16点、「(コメント欄含む)動画共有サービス」2.76点、「メッセージアプリ」2.73点、「(コメント欄含む)個人のウェブサイトやブログ」2.70点、「SNS」2.68点と、ネット・デジタル系の媒体やサービスは低い点数でした。

これはその他の調査でも同様の傾向が見て取れます。

最も信頼されている情報経路で偽・誤情報が拡散

ここで理論編1を思い出してください。

偽・誤情報を見聞きした後の拡散手段として、最も多かったのが「家族・友人・知人との直接の会話」48.1%です。「SNSでの共有」27.0%を大きく上回っていました。

最も偽・誤情報を共有しがちな口コミが、最も信頼されているということです。

近しい人を信じたい気持ちは理解できますが、又聞きや思い込みや言い間違いやうろ覚えかもしれません。関係が近いかどうかは情報の確らしさを保証しません。信頼と情報の精度は別に考える必要があります。

素性を知るだけでわかる事例も

情報元ではなく、情報そのものの確からしさを確認するのが基本的な考え方ですが、発信者の素性を調べるだけで情報が間違っているとわかることもあります。

3つのポイントがあります。「誰が発信したか」「いつの情報か」「目的は何か」。

例えば、能登半島地震の時に偽の被害報告や救助要請が拡散しました。そのアカウントの前後の投稿を確認すると、直前まで日本語以外で投稿しているのに、突然日本語で「能登半島にいます。家の中で閉じ込められています」と投稿している人がいました。これは怪しいです。

また、投稿画像を検索してみたら、東日本大震災の画像だった。これもすぐにわかります。しかし、実際にはそういった簡単にわかる投稿すら、何千、何万とシェアされていました。

政治的な利益を得たい、経済的な利益を得たい、目立ちたいなどの理由でデタラメを流す人たちがいる。素性不明のアカウントが流している情報については、常に「誰?」「いつ?」「なぜ?」を考えましょう。

さらに、知人の情報もそういった、氏素性のわからない人が情報元である可能性があります。

情報を確認するポイント「だいじかな」

アメリカ図書館協会が提唱したCRAAPテストというものがあります。情報を確認するポイントを示したものです。

日本語では「誰?」「いつ?」「事実」「関係性は?」「なぜ?」の頭文字で「だいじかな」という風に紹介されています。

このように確認ポイントを押さえておくのは重要ですが、弱点もあります。

 国や公的機関の情報の信頼性

国や公的機関の情報は民主主義国家の基礎として、信頼性が高いことが期待されており、実際にGoogle検索などでも上位に表示されます。

ただし、全てが公平中立で正確であるとは限りません。一党独裁国家の発信のようなものもありますし、国に利害関係のある情報もあります。

だからこそ、個別に情報の正しさを確認する必要があります。報道機関の発信でも同様です。

ニュースガードの信頼性評価

アメリカにはニュースサイトの信頼性を評価するNewsGuardというサービスがあります。

「誤報やミスリードを繰り返し報じていないか」「ニュースとオピニオンを明確に区別しているか」「連絡先やプロフィールも含めてコンテンツ制作者の名前を出している」など9つの項目で採点しています。

ニューヨーク・タイムズやBBCなどの世界的に有名なメディアでも満点ではありません(2024年7月15日現在)。信頼度の高いメディアでも間違いや偏りが全くないわけではありません。

複数の情報源を比較して確認することが重要です。

次回はニュースリテラシーについて

比較的信頼性が高い情報源と言っても、読み方を知らなければ誤解する可能性もあります。次回はニュースの成り立ちや読み方など、ニュースリテラシーについて解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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2026年夏以降、不正アクセスによる個人情報の大規模な流出が相次いでいます。また、SNSでは「偽メールが届いた」などの報告が多数投稿されています。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、カード会社や宅配業者を装って個人情報やカード情報を盗み取ろうとする偽メールについて、繰り返し注意を呼びかけてきました。同様の事例は、企業や団体名を変えて、繰り返し広がっています。今回は、これまで検証してきた事例に共通する6つの「手口」を紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 広がりやすい6つの手口 1. 実在の企業になりすます カード会社や宅配業者など、利用者の多い企業の名前やロゴを使って、公式の通知に見せかける手口です。 2026年10月、三井住友カードを名乗り「お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」という偽メールが確認されました。本文には同社のロゴや「Vpassで利用明細を確認」という

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セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

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セゾンカードを名乗り、「メルカリで25万円余りの利用があったが、決済は完了していない」という文面で、別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送信元は、第三者による不正アクセスが発覚したメール配信サービス「アララメッセージ」で、見分けにくいため注意が必要です。 偽メールの内容は 2026年10月29日、JFC編集部のメンバーのもとにセゾンカードを名乗るメールが届いた。 差出人の表示名は「セゾンカード」、件名は「利用内容確認のご依頼」。本文にはセゾンカードのロゴとともに「CARD USAGE NOTICE」「利用内容の確認」と記され、利用先「メルカリ」、利用金額「254,100円」と表示されている。 末尾には「利用内容確認の回答はこちら(所要時間:30秒)」というボタンがあった。高額な利用を示して不安をあおり、リンクボタンを押させようとする手口だ。 2026年10月末、類似したメールを受け取ったという投稿がX上にも散見された。編集部のメンバーへのメールでは、利用先がメルカリとなっていたが、ヨドバシカメラや楽天市場などの他サービスが利用先として表示され

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富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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